園田義明めも。

「小沢ショック」再来はあるのかないのか。
あったとすればこれほど面白いものはない。

市場からボコボコにされる小沢一郎。
慌てふためく小沢グループ。

バブルはいつか弾けるもの。
この際、タタリガミを使って日本国債バブルを崩壊させるという手もある。


＜関連記事＞

安全性を求めて日本国債に殺到する外国人
外国人投資家が財政失策に対する積極的な「チェック」役に
2012.06.25（月）
（2012年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35521

　一体誰が、過去4年間というもの毎年、国債発行額よりも税収が少ない政府に対する債権を持ちたいと思うだろうか？　また、国の経済規模の2倍以上に上る公的債務の山の一部を所有したいと思う人がいるだろうか？

　実のところ、大勢いる。外国人投資家は、かつてない勢いで日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年3月の年度末時点で、海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3％を占め、過去最高を記録した。

外国人の保有比率が過去最高に

　それ以降、外国勢の保有比率はほぼ確実に上昇している。ギリシャとスペインを巡る不安の再燃で、世界中の資金が日本国債に逃げ込んでいるためだ。

　ゴールドマン・サックスのエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は、シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは同じ30年物の米国債の約3倍、ドイツ国債の4倍の高さだと指摘し、日本以上に安全な避難先はないと主張する。

　「この市場には、有効な一時的避難所になれるだけの規模と流動性がある」と馬場氏は言う。

　だが、日本国債に対する外国人投資家の関心の高まりは、2つの大きな問題を提起するとアナリストらは指摘する。新規参入組は今より高い利回りを求め始めるのか？　また、もし外国人が撤退したら、市場に害が及ぶのだろうか？

　最初の問いについては、少なくとも当面は、答えは恐らくノーだろう。その他の先進国市場のイールドカーブが日本のそれに近づくに従い、投資家はあまりえり好みしなくなっている。

マイナス利回りのドイツ国債よりまし

　例えば、マイナス利回りのドイツ国債と比べると、1年物の日本国債の9ベーシスポイント（bp、1bp＝100分の1％）という利回りは「十分に良い」とバークレイズの債券・金利トレーディング部長、永井秀樹氏は言う。

　さらに、ユーロ圏のソブリン債務危機に起因する世界的なドル資金不足は、通貨スワップを利用した場合の日本国債の利回りを押し上げた。為替ヘッジした日本国債の対米国債の金利上乗せ幅は現在、3カ月物で47bp、1年物で55bpとなっている。

　JPモルガンの債券ストラテジスト、山下悠也氏は、ユーロ危機が続く限り、「資金力がある実需の投資家は、ドルポートフォリオの利回り拡大のために、マイナスの通貨スワップを利用するだろう」と話している。

短期債から長期債へシフトする外国人投資家

　一方、外国人の撤退が日本国債に害を及ぼすかどうかについては、その答えは恐らくイエスだ。この1年半の大半を通じ、外国人による日本国債の購入拡大は短期国債に集中しており、短期債の外国人保有比率は今年3月末時点で18.5％と、2年前の10.6％から大きく上昇している。

　短期国債は市場全体の中で、残存期間が3年以下の国債を数兆円分購入することを確約している日銀が最も大きな影響力を持つ部分だ。

　しかし最近、外国人投資家がイールドカーブをじりじり上昇させ始めている。国内金融機関から国債を買い取りながら、今度はより高い利回りを求めて保有国債の残存期間を長くしているのだ。

　例えば過去2カ月間で外国人は比較的長期の日本国債を約9000億円買い越しており、今年4月には、超長期国債（残存期間が10年以上の長期債）は突如、6000億円もの大幅な買い越しとなった。2007年以来初めてのことだ。

　日本の国債市場は安定しているとはいえ、外国人主導の売りの影響を全く受けないわけではない。例えば2008年春には、海外のヘッジファンドが円のスワップスプレッドに対する賭けで大損を出し、国内の保険会社が買いに入るまで、3カ月間で10年債利回りが50％近く高騰した。

市場の不安定化要因にも

　今年3月には、トレンドを追う投機筋が日本国債先物を大量に売ると、現物債の利回りが一時的に跳ね上がった。

　アナリストらは、2010年秋のいわゆる「小沢ショック」も覚えている。財政改革を掲げた当時の菅直人首相を相手に小沢一郎氏が民主党代表戦に挑み、投資家が怖気づいた時のことだ。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチの債券ストラテジスト、大﨑秀一氏（東京在勤）は、外国人投資家が価格に対してより強い影響力を持つようになった今、財政の失策に対する積極的な「チェック」役を果たすようになるかもしれないと言う。

　財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、新たな需要源は理論上は良いことだが、リスクも伴うと認める。「外国人の参加率の上昇が、外因性の要因が日本国債市場に持ち込まれるリスクを高めることは否定しない」と同氏は言う。

外国人の買いで価格が上昇したのなら・・・
　もちろん、市場には多くの安定化要因がある。支援姿勢を強める日銀に加え、銀行は預金と融資の大きな溝を埋めるために国債を買い続けなければならない。

　だが、外国人投資家が価格を上昇させたのだとすれば（野村によると、ファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件＝だけからすると、日本国債の利回りは現行水準より20～30bp高くあるべきだという）、彼らは同じくらい容易に価格を再び下落させることもできるはずだ。


Foreign investors threaten JGB stability
Analysts also recall the so-called “Ozawa shock” of autumn 2010
By Ben McLannahan in Tokyo
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c7ba6194-bb98-11e1-90e4-00144feabdc0.html#axzz1ykQGg5L3


コラム：「小沢ショック」引き金で株安伴う金利上昇も
最悪のケースに直面する可能性が決して小さくない
2012年 04月 26日 17:24 JST
田巻　一彦
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE83P06420120426?sp=true

［東京　２６日　ロイター］　小沢一郎・元民主党代表に対する政治資金規正法違反事件で、２６日に東京地裁が無罪判決を出し、政局の焦点である消費税増税法案の早期成立は遠退いたと予想する。通常国会の会期延長は必至の情勢となっているが、その先は「五里霧中」と言っていいほど展望が開けていない。同法案が廃案になったり、野田佳彦首相が内閣総辞職を決断するシナリオの可能性もゼロと断定できない。

消費税増税の実現メドが立たなくなったとマーケットが織り込み始めた時に、「悪い金利上昇」のメカニズムが働き始め、株安を伴って長期金利が上がり始める可能性がありそうだ。その現象の起点は小沢氏の無罪判決であり、時間差を伴った「小沢ショック」と呼ばれるようになるのではないだろうか。

＜小沢氏の党員資格停止、解除の公算大＞

２６日の東京市場では、小沢氏無罪の判決が出た後も、株式市場や円債市場の値動きは小幅で、市場への影響は限定的という声が多かったようだ。ただ、マーケットの表層とは別の思惑もくすぶっている。

というのも２０１０年８月に小沢氏が民主党代表選への立候補を表明し、国債発行の急増リスクを警戒した声を背景に、国債先物が急落したことがあるからだ。今回は、無罪判決が直ちに次の政治的なアクションを連想させるところまで行っていないため、「すぐに特定方向の値動きが活発化することはない」（国内大手銀関係者）との見通しに沿った動きになっている。

しかし、小沢氏や同氏に同調する議員グループが、現実に野田首相への対抗心をより鮮明にすれば、話は違ってくる。

まず、小沢氏の民主党党員資格停止の処分が、解除されるかどうかが最初の問題として浮上する。小沢氏に近い輿石東幹事長は、解除に前向きとされ、資格停止処分がなくなれば、小沢氏が民主党内での反消費税の運動を活発化させることになるだろう。

＜民主党内に法案採決の先送り機運＞

消費税増税法案は、他の関連法案とともに５月８日からの審議入りで民主、自民両党が合意した。しかし、６月２１日の会期末までの審議日数は２カ月に満たず、会期内に同法案を成立させることは無理な情勢だ。

会期を大幅に延長しても、参院で野党が多数のねじれ国会の下では、自民党の賛成なしに同法案の成立は望めない。自民党は衆院に多数の落選議員を抱えており、早期解散が最優先課題になっている。野田首相が「話し合い解散」に応じれば、自民、公明両党の賛成で消費税法案は成立の道が開ける。

しかし、「解散恐怖症」に直面している議員が多い民主党内では、解散回避を志向している声が多い。さらに小沢氏と近い輿石幹事長は、民主党分裂を避けるために消費税増税法案の採決先送りを目指しているとの思惑も出ている。

通常国会の会期延長が実現しても、民主党内の調整がうまくいかなければ、消費税増税法案は衆院段階で採決もできず、店ざらしになるリスクが出てくる。このことはとりもなおさず、野田首相の求心力低下を示すことになり、このケースでは反野田勢力の勢いが増すことになるだろう。

＜民主・自民連携失敗なら、市場混乱リスク＞

野田首相にとって、同法案の成立を図るには、自民党との合意取り付けが不可欠になっている。たとえ輿石幹事長が反対しても、野田首相のリーダーシップで民主・自民の合意が形成できるのか、その点が会期延長後の国会の最大の焦点になるに違いない。もし、この工作に失敗すれば、野田首相の求心力が低下し、同法案の早期成立の見通しも大幅に下がるだろう。

その局面では、格付け機関が日本国債の格付け見通しを引き下げることが予想される。また、政局の混迷で、消費税増税法案の成立メドがたたなくなるばかりでなく、日本の政治的な機能低下を内外に示すことで、マーケットに「悪い金利上昇」のイメージを広めかねない。市場の一部には、国内銀行が国債以外に投資する選択肢がない以上、長期金利の上昇可能性はほとんどないという見方がある。

だが、「決められない政治」の実態をみて、それでも「国債を買うしかない」と固い決意を維持する市場参加者がどれだけいるのかは、その場になってみないとわからないのではないか。狭い非常口に市場参加者が殺到して、将棋倒しになる危険性を私は懸念する。

私は、消費税増税に反対する政治家は、小沢氏も含めて具体的な対抗プランを提示するべきであると考える。「無駄を排除する」という抽象論ではなく、２０１３年度予算編成で、どのような対応策があるのか、説明する責任があるだろう。

解散回避を優先した政局論ばかりが、この先の通常国会で展開された場合、マーケットから日本国債は痛撃を受ける可能性が高まるだろう。国権の最高機関を構成する衆参両院議員は、日本国債が急落した際には、その責任を感じるべきだ。このまま推移すると、最悪のケースに直面する可能性が、決して小さくないと予想する。


アングル：欧米証券、「小沢ショック」の再来警戒
「小沢氏復権の動きが強まれば、そうした流れが潮目を迎えかねない」と市場懸念
2012年 04月 26日 15:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83P04G20120426

［東京　２６日　ロイター］　消費増税論議の進展を背景に、将来の物価上昇を先取りするかたちで物価連動債に食指を伸ばしてきた欧米証券の動きがぴたりと止んだ。

消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表が２６日の無罪判決で復権への足がかりを得た、との見方が背景にある。同日の取引で鳴りを潜めた米系証券は、今後の政局の行方を固唾を飲んで見詰めている。

「有罪なっていたら騰勢を強めただろう」。ある米系証券の関係者は戸惑いを隠さない。

物価連動債と長期金利の差から算出するブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、日本相互証券によると、前日までにプラス５０．１ベーシスポイントまで上昇していたが、この日の取引では主だった買いも入らず、むしろ見送りムードの強い展開となった。

背景にあるのは小沢元代表の無罪判決だ。これで党内の増税反対派が勢いづき、通常国会での消費増税関連法案の採決が先送りされれば、「国際公約」に格上げされた増税の遅れにつながりなねない、との見方がある。

市場関係者の頭をよぎるのは２０１０年８月の「小沢ショック」。小沢氏が党代表選に出馬を表明したのをきっかけに、財政再建の路線がとん挫するとの見方が強まった影響で先物相場が急落した。ある外銀幹部は「アレルギー性の疾患がいつ再発するのかと警戒する声は少なくない」と語り、市場では未だその傷が癒えていないことを浮き彫りにしている。

このところ、市場では、日銀の金融緩和が株価上昇というかたちで消費税率引き上げの「のりしろ」となり、税率引き上げによる物価底上げ効果を織り込む動きになっていた。しかし、「小沢氏復権の動きが強まれば、そうした流れが潮目を迎えかねない」と、ある市場参加者は懸念する。

もっとも、今のところは反増税派がこのまま主流になるとは言い切れない。藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、野田政権が進める消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「早期成立を図りたいとの姿勢に変わりない」と強調。民主党内部にも「野田首相が小沢氏の声に耳を傾けるとは到底思えない。そもそも裁判自体がこれで終わるとも限らないのでは」（中堅議員）と冷めた声もあり、党内力学の変動に対する市場の視線は熱を帯びそうだ。


株式市場が恐れる「小沢ショック」再来 　編集委員　梶原誠
政争で財政規律が緩めば、市場は小沢ショックを思い出すに違いない
2012/3/23 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2200Z_S2A320C1000000/

　日本の株式相場が復調している。欧州経済への悲観論の後退や超円高の修正を背景に、日経平均株価の予想を引き上げる専門家も相次いでいる。だが、その割には市場のムードが明るくないのだ。

　「大手証券泣かせの株高」。先週、大手証券会社と国内の資産運用会社の幹部同士で盛り上がった話題はこれだった。

　株高にしては、大手証券の主な顧客である内外の機関投資家が株を買っていないのだという。

■強気になれない機関投資家

　個別企業の株価にもそんな断面がにじんでいる。日経平均株価は３月に入り、先週末までに4.2％上昇した。ところが、日経平均を構成する225銘柄のこの間の騰落率のランキングを見ると、機関投資家が強気とは言い切れないことがわかる。

　武田薬品工業（190位、0.8％高）、コマツ（193位、0.6％高）、ＮＴＴ（199位、変わらず）――下位には、「ＴＯＰＩＸコア30」を構成する30銘柄が意外なほど入っている。同指数は主力株のなかでも時価総額が大きく流動性が高い銘柄、つまり機関投資家が特に好む銘柄ばかりで構成する。

　投資家は何を心配しているのか。２月下旬、大企業のトップが集まった場で出たとされる話題がヒントになる。「この株高は、個人的に持つ株や投資信託を売るチャンスだろうか」。せっかく株価が回復したのに、経営者は利益確定の機会を探り始めていた。

　理由は、「永田町発」の長期金利急騰シナリオ。これまで長期金利が低水準を維持できたのは、投資家が「日本は増税して財政を立て直す余地がある」と信じて日本国債を買ってきたからでもある。

　日本経済新聞とテレビ東京の２月の世論調査では、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答が59％に達した。世論の後押しがあっても野田佳彦首相が消費増税公約を実行できなければ、投資家にとっては誤算だ。国債の失望売りが長期金利の急騰を招けば、企業業績やマクロ景気全体への悪影響は避けられない。

　株の街、東京・兜町で、そんな懸念をにじませた経営者もいる。「金利リスクに配慮して債券を運用している」。昨年12月、広島銀行の角広勲頭取は東京証券取引所で開いた投資家向け説明会で、市場金利が上がっても損失があまり発生しないように保有債券の構成を変えたことを強調した。

■「良き金利上昇」に疑念も

　同行が動いたきっかけは、やはり永田町発の金利急騰だ。2010年夏のいわゆる「小沢ショック」。民主党の小沢一郎元代表が党代表選への出馬を表明した際、ばらまき財政を恐れて国債相場が急落（金利が急上昇）した一件だ。ましてや欧州債務危機を経て、政府債務への市場の警戒は２年前の比ではなくなっている。

　国債10年物の利回りは、節目の年１％を超えてきた。とりあえずは景気回復期待を織り込む「良い金利上昇」とされるが、２月に株の売却を検討した経営者の心理はざわついているだろう。政争で財政規律が緩めば、市場は小沢ショックを思い出すに違いないと。