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「全量買取42円の亡国祭り」がいよいよ開幕! - 再生エネルギーに異業種参入続々、定款変更も相次ぐ2012/05/28 07:09

「全量買取42円の亡国祭り」がいよいよ開幕! - 再生エネルギーに異業種参入続々、定款変更も相次ぐ


<関連記事>

再生エネルギーに異業種参入 全量買い取りで採算
定款変更も相次ぐ
2012/5/28 2:02
http://s.nikkei.com/Kf6aWh

 発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が7月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄い全くの異業種にも参入の動きが広がっている。

 目立つのが、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはIHIなどと組み、鹿児島市内に7万キロワット級の発電能力を持つメガソーラーを7月にも着工する。総投資額は約250億円で、大陽電池パネル約29万枚を設置する。

 近鉄もメガソーラー事業に参入する。三重県内の沿線の遊休地に2013年度にも出力2万キロワット級の施設を建設する。新規事業の有力候補として、事業化に向け研究を続けてきたという。

 三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県田原市の所有地に、1基2000キロワットの風力発電施設を3基設置する。5万キロワット級のメガソーラーと合わせた総投資額は180億円を見込む。

 店舗や住宅を活用して発電事業に参入する動きもある。ローソンは13年2月までに国内のコンビニエンスストアの約1割に当たる1000店に太陽光発電システムを設置する方針。店舗照明や冷蔵ケース、空調に使う電力への利用のほか、各地の電力会社への売電を検討している。

 ミサワホームは施工した戸建て住宅やアパートの屋根を借りて太陽光パネルを設置。電力会社への売電を検討中だ。

 再生可能エネルギーを有望な投資対象とみて定款変更するのは、独立系資産運用会社のスパークス・グループだ。機関投資家からの要請を受け、再生可能エネルギーに絞って投資する発電ファンドをつくる考えだ。

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度を巡っては、4月下旬に経済産業省の有識者委員会が電力の買い取り価格を決めた。太陽光は1キロワット時当たり42円、風力は同23.1~57.75円となる。現在、一般の意見を募っており、集約したうえで最終決定する。

 7月に全量買い取り制度が始まれば、太陽光や風力など5種類の再生可能エネルギーで発電した電力は、国が決めた固定価格で電力会社がすべて買い取ることになる。これまでは値段がわからないため採算が合うか検証できず、参入に二の足を踏む企業も多かった。制度開始を受け、今後は発電とは関係が薄い全くの異業種からの参入が一段と増えそうだ。


ニッケがメガソーラーに参入 30億円投資、保有ゴルフ場を閉鎖
2012/5/26 0:27
http://s.nikkei.com/KwxmON

 毛織物大手のニッケは25日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入すると発表した。兵庫県にある同社保有のゴルフ場を閉鎖し、跡地15万平方メートルを活用する。出力は9800キロワットで投資額は30億円。2013年3月の稼働を目指す。再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらみ、売電事業を新たな収益源に育てる。

 年間の発電量は9537メガ(メガは100万)ワット時で、一般家庭の2600世帯分の電力使用量を賄える。発電した電力はすべて関西電力に売電する予定。ニッケの売上高を年4億円押し上げるとみられる。

 電力会社に太陽光などの再生可能エネルギーの全量買い取りを義務付ける制度が7月に始まる予定で、経済産業省は1キロワット時当たり税込み42円とする方向で調整に入った。ニッケでは「その価格で決着すれば採算に合う」としている。

 跡地を利用するゴルフ場は「ニッケゴルフ倶楽部土山コース」(兵庫県稲美町・明石市)で、9月に閉鎖する。近年は赤字が続いており、メガソーラーとして活用した方が不動産の有効活用につながると判断した。


風力・太陽光、全量買い取りで大量導入へ 先行スペインの悩みに学ぶ
2012/5/21 7:00
http://s.nikkei.com/K2KmPu

 2012年7月に再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(以下、全量買取制度)が日本でも始まる。これにより近い将来、風力や太陽光など発電量が不安定な電力が商用電力の送電系統(以下、系統)に大量に入り込むことになる。

 実はこうした状況を日本よりも先んじて経験している国がある。スペインだ。2012年5月9日、東京都内のホテルでスペイン大使館主催の「再生可能エネルギーフォーラム」が開催され、再生可能エネルギーの導入が進むスペインの状況が明らかにされた(図1)。「スペインは既に電力の約32%を再生可能エネルギーで発電している。その中で最も多いのは風力、続いて水力、最後に太陽エネルギーである」(スペインKPMG社 パートナー Antonio Hernandez氏)。一方、日本の再生可能エネルギー比率は10%程度であり、そのほとんどが水力発電である。水力は比較的安定した電源であるため系統への影響は少ない。

■FIT制度で2兆円の赤字

 「スペインの風力発電システムの設置容量は2010年に20GW(ギガワット)に達した。これは欧州で2番目、世界でも4番目の規模である。2012年末には23GWに増える見通しである。太陽光発電システムの設置容量は2010年末に4GWになり、欧州で2位、世界で3位の規模を誇る。太陽熱発電は2010年に1GWに達して世界トップ」(同氏)。

 このように再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいるスペインだが、これまでの道のりが順風満帆であったわけではない。

 スペインは2007年に長期間にわたる高額な買い取り価格を設定したフィードインタリフ(FIT)制度を太陽光発電で導入した。その結果、2008年の太陽光発電システムの設置量は一気に2700MW(メガワット)に増えた(図2)。当初の目標だった371MWを1200MWに変更したが、結果的には変更後のさらに倍以上が設置されたことになる。

 スペイン政府は、あわてて買い取り価格を下げるなど、投資ブームの沈静化に追われた。この予想を上回る太陽光発電システムの設置によって、電力を高額で買い取らなければならない配電会社は大幅な赤字に陥った。その債務額は206億ユーロ(約2兆1000億円)。スペイン政府が一時的に肩代わりしているが、今でもスペインにとっては大きな痛手だ。

■2008年を境に温暖化ガスの排出量削減

 そもそも再生可能エネルギーの導入には二つの目的があった。一つは、温暖化ガスの排出量の削減である。2005年に1990年比で約1.7倍にまで膨らんだ温暖化ガスの排出量は、再生可能エネルギーの導入が進んだ2008年に減少に転じ、2010年には2000年レベルにまで下がった(図3)。下げ幅の目標には及んでいないものの、当面の目的は達成された。

 もう一つの目的は、エネルギーの国外依存度を下げることである。スペインは石油と天然ガスの99%以上を輸入に頼っており、大きなリスクを抱えている。これを少しでも軽減したいところだが、実際にはエネルギーの国外依存度は1990年の約64%から2005年には80%近くにまで上がってしまっていた(図4)。しかし、再生可能エネルギーの導入が進んだ2008年に減少に転じ、2010年には75%を下回る水準になった。まだ目的達成と言えるレベルではないものの、確実にリスク低減を進めつつある。

■問題は山積みだが…

 紆余(うよ)曲折はあったが、目的達成に向かって再生可能エネルギーの導入を進めるスペイン。しかし再生可能エネルギーの導入が増えたことで、解決しなければならない新たな問題が生じている。系統を安定させることである。

 再生可能エネルギーは不安定な電源だ。例えば「スペインでは(天候の変化などにより)1時間のうちに再生可能エネルギーによる発電量が最大1万3000MWから150MWまで振れることがある」(同氏)。電力では供給と需要の規模を合わせないと電圧変動や停電の恐れがあって危険だ。つまり1万3000MWが150MWに急降下したら、その差の1万2850MWを他の電源で補わなければならないのである。

 この問題をさらに大きくしているのは、再生可能エネルギーの発電量の予測精度が低い点だ。いつ1万2850MWの電源が必要になるのかが分からない。今後は予測精度を上げて、不安定な電源でも需要に見合うように電力供給を調整することが求められる。

 その他にも、余剰電力を一時的にためる蓄電池や、隣国との太い連系線の必要性にも直面している。地方に分散する再生可能エネルギーの発電システムの多くが需要家から遠い場所にあることも問題として挙がっている。

 こうした問題の中には、国レベルの系統に実際に接続してみて初めて分かるものもある。再生可能エネルギーの普及と活用が世界トップレベルで進んでいるからこそ、課題に直面し、対策が求められているのである。

■系統への影響を本格的に議論へ

表1 調達価格・調達期間についての調達価格等算定委員会案
(出所:調達価格等算定委員会)
電源 調達区分 税込価格 調達期間
太陽光 10kW以上 42円 20年
10kW未満 42円 10年
風力 20kW以上 23.1円 20年
20kW未満 57.75円 20年
地熱 1.5万kW以上 27.3円 15年
1.5万kW未満 42円 15年

 冒頭で述べた通り、日本でも2012年7月から全量買取制度が始まる。4月末に調達価格等算定委員会から買い取り価格の案が提出された(表1)。その額は、発電事業者の提出していた希望価格にほぼ沿ったものだった。すなわちこの価格であれば投資して元が取れる水準なわけだ。同制度の開始によって再生可能エネルギーによる発電システムへの投資が大幅に増えることは間違いない。2008年のスペインのように、当初予想の7倍もの量が設置される可能性も否定できない。

 再生可能エネルギーの導入が増えれば、スペインが直面している問題を日本も抱えることになる。いずれは、余剰電力を蓄えるための蓄電池、電力会社間での太い連系線の設置が必要になろう。不安定な電源への対応や発電量の予測精度向上といった課題を早急に解決すべく、本格的な議論を始める時が迫っている。(日経BPクリーンテック研究所 菊池珠夫)


7月開始の「固定価格買取制度」、電気料金への上乗せ額の試算公表
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00222202.html

7月から始まる再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」で、経済産業省の第3者委員会は、電気料金への上乗せ額は、標準的な家庭で、月70~100円程度になるとの試算を公表した。

経済産業省の第3者委員会は27日、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」について、太陽光発電の買い取り価格を1kWhあたり42円などとする報告書を枝野経済産業相に提出した。

委員会では、電気料金への上乗せ額について、月額7,000円の標準的な家庭で、1カ月あたり70~100円程度になるとの試算が示された。

枝野経産相は、報告書を基に、5月中に買い取り価格などについて最終決定する方針。 04/28 07:45