園田義明めも。

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〔焦点〕インド、政治指導力欠如で経済迷走　ギリシャ型危機を危惧する声も
2012年 05月 22日 19:47 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815101320120522

　［ニューデリー　１８日　ロイター］　国内外でインドの現政権への苛立ちが高まる中、エコノミストのラジーブ・マリク氏はビジネス・スタンダード紙への寄稿で、「指針を欠く」政府の現状を嘆いた。

　マリク氏の寄稿は、国家主導での経済改革の迅速な導入や、積み重なる課題への統合的な対策を求める国内外の産業界の憤りと共鳴する。別の新聞は、インドがギリシャ型の危機に向かっている可能性さえ指摘する。

　与党の国民会議派は、対内投資拡大や、インフラ未整備から汚職といった成長を阻む問題の解決に向けた主要な改革を連立与党内の政党が阻んでいると批判。「政治のまひ状態」が今や政治家やジャーナリスト、評論家の間のキャッチフレーズだ。

　３月の２０１２／１３年度予算案公表を受け、国の機能不全の深刻化が浮き彫りになっている。政治的な指導力の欠如が、守られない公約や政権運営の滞りにつながり、特に税制改革面で顕著になった。

　この状況を受け、１９９１年に財務相として経済開放の一翼を担ったシン首相と、ムカジー現財務相という経済政策上で最も重要な２者の関係に対する疑念も巻き起こっている。政府の行動力を求める海外企業は、ここ最近で経済の諸指標が悪化したことに目をつぶるような政府の楽観的な見通しに苛立ちを募らせている。

　財務省は１７日に行った格付け会社のフィッチ・レーティングスとの会合で、同国の格付けを引き上げるよう売り込みに務めた。だがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、インドの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。米印間ビジネス協議会のロン・ソマーズ会長は、状況を自覚することで、マクロ経済政策の崩壊は免れると指摘した。

　インドの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は約３年ぶりの低水準まで落ち込む一方、経常赤字は１９８０年来の高水準となっている。通貨ルピーが過去最安値を付ける中、経常赤字の圧縮は難しい。政府予想の財政赤字の対ＧＤＰ比率は５．９％。インフレはＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの主要新興５カ国）諸国の中で最も高く、３月の鉱工業生産も予想外に縮小した。

　インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）のラジブ・クマー事務局長は「本格的な危機の可能性もある」と指摘。だが、ムカジー財務相は最近の議会演説で「インドの成長神話は損なわれていない」と強調している。

　<舵取りは誰が？>

　１８日付ヒンドゥスタン・タイムズは、政府が財政および経常赤字を抑えるための確固とした行動を起こさなければ、インドがギリシャ型の債務危機に見舞われると警告した。同紙は「難しい決定をするための政治力が欠けている」と指摘する。

　同国は昨年後半、連立与党議員を含む反対により、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)といった海外企業に同国の４５００億ドル規模のスーパーマーケット市場を開放する計画を撤回。課税逃れ防止策導入の遅延も今月に発表されたばかりだ。

　マリク氏は「経済に及ぼす打撃やシン首相率いる国民会議派の政権運営の失敗の程度には、入門編の経済学を学ぶ学生さえも困惑すると言っても大げさではない」と論じた。

　今年８０歳になるシン首相は、連立予党内の調整に苦戦しており、政治的により影響力のある財務相に対して説き伏せる力がないようだ。産業界の重鎮によると、「彼（シン氏）のムカジー氏に対する影響力はゼロ」という。

　両者は経済政策に対する見方に相違があるとされる。シン首相がインドの世界経済への統合により重きを置く経済学者の側面が強い一方、ムカジー氏は国内で支持を集めることができる政策を好む機敏な政治家。

　シン首相の経済顧問の１人であるゴビンダ・ラオ氏は、首相とムカジー氏の間の不和を否定する。ムカジー氏が財務相だった１９８２年から１９８４年の間、シン首相は中央銀行総裁の座についていた。ラオ氏はシン氏の個性について、「財務相としてのシン氏は素晴らしかったが、首相としては全員をまとめなければならない。彼は政治に傾倒していない」と指摘した。一方、ムカジー氏に近い筋は、ムカジー氏とシン氏が「お互いを尊重し合っており、話し合える仲」とコメントした。

　<遠のきつつある経済改革>

　内部関係者は、両者の関係を丁寧ながらフォーマルと表現する。シン氏はムカジー氏の決定について、疑念を抱いている可能性があっても公には問い正さないとし、経済政策に対してムカジー氏に裁量の自由があることを示唆した。

　ムカジー氏は次期大統領選挙の有力候補と目されている。同氏自身もその地位を切望しているとされ、その野望が政策決定の邪魔をしている可能性もある。ムカジー氏は３月の予算案で発表した課税逃れ防止策について、当初は他の主要経済国と変わらない政策を提案しているとして、投資家や産業界からの批判を物ともしなかったが、結果的に導入を１年先送りする意向を示した。

　対印米大使を務めたティム・レーマー氏は、ここ最近の展開について、「米産業界ではインド側の突然の政策転換や計画の縮小、覆される決定に次第に憤りを募らせ、疲弊感も増している」と指摘した。

　政府は、経済の自由化と対内投資拡大に向けた動きを加速させることに注力すると強調するが、その機会は急速に閉ざされてきている。
　２０１４年に見込まれる総選挙に向けて選挙戦が始まる中、投資家が心待ちにする政治的な妥協や確固とした経済改革は遠のきつつある。


India’s growth threatened by old abuses
“This country is close to becoming the Greece of Asia.”
By James Crabtree
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d4439c1a-9e9b-11e1-a767-00144feabdc0.html#axzz1vdYrrFdt


Economic Troubles Batter Asia
Asian stock markets have been sliding, and concerns that Greece will exit the eurozone have sent them into a further slump. But regardless of whether Greece leaves or stays, China, Japan and India all face serious problems
http://blogs.the-american-interest.com/wrm/2012/05/23/economic-troubles-batter-asia/