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「12羽のカラス」は陰の極を示すのか、カラスが眺める株式相場、ギリシャがやばいと騒いでいる2012/05/16 07:03



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株、「12羽のカラス」は反転上昇のシグナルか
蓄積する買いエネルギー
公開日時2012/5/15 15:33
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL150I0_15052012000000

 欧州危機の再燃や世界的な景気減速懸念の高まりで株式相場の下げが長引いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は8900円74銭で引け、2月3日以来約3カ月ぶりの安値水準を付けた。世界の投資家がリスク回避に動くほど、円高圧力というハンディキャップが加わる日本株は、他の国の株式以上に買いにくい面もある。市場参加者は「ギリシャのユーロ離脱観測が決着しない限り、買いには動けない」とお手上げ気味だ。だが株式相場の格言では「人の行く裏に道あり花の山」ともいう。値ごろ感の生まれた株式を拾おうと、買い場を探す投資家の目は確実に光っている。

■日経平均のチャートに異常現象

 日経平均のチャートに異変が生じている。その日の取引において、始値よりも終値が安かった場合、テクニカル分析の一種である「ローソク足」では「陰線」といってグラフ上に黒く塗りつぶした線を引く。日経平均は、この陰線が4月25日からきょうまで12日連続となった。

 陰線は市場の売り圧力の強さを示すとされる。リーマン・ショック直後の2008年9月26日~10月10日に11日連続を記録したが、12日連続はバブル崩壊後の90年以降、20年以上さかのぼっても確認できない。ローソク足分析では、高値圏からの下げ相場で陰線が3本続くと、「三羽ガラス」といって売りサインを表す。陰線をカラスに例えれば、さしずめ今回のパターンは「12羽のカラス」ということになる。

 悲観派であれば、こうしたチャートの“異常現象”は、多くの投資家が予期していない悪材料を株式相場が織り込んでいるシグナルと受け止めるかもしれない。

 だが、4月25日から前日14日までの下げ相場を分析すると、市場では必ずしも売り圧力が強まっているとは言えない証拠がある。1日平均の東証1部の売買高は17億2000万株で日経平均が年初来高値を付けた3月27日直後の11日間(19億3000万株)と比べ1割減少した。大型連休期間という季節性を割り引いても「売りがかさんで下げた」というより「買いが少なく、小口の売りに押された」という印象が強い。しかも、今回の連続陰線が始まったのは、高値圏ではなく、下落した後の中段もみ合い後だ。SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストはこうしたケースの場合、「陰の極を示唆する」とみる。

 市場では「売買高は相場のトレンド(方向)と一致する」といわれる。例えば下落局面の場合、売買高が増えながら下げれば、本格的な下げ相場。売買高を伴わずに下げた場合は、上げ相場の中の調整局面――という意味だ。こうした考え方に従えば、現在は上げ相場の調整局面と受け止めることも可能かもしれない。

■買い場探るヘッジファンドも

 ここ数年、同じ軌跡を描くように5月から9月にかけ下げ相場を繰り返す株式市場。だが、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏は「国内外の経済情勢や企業収益動向の改善など昨年と今年では異なる点が多い」と指摘。15日付の投資家向けリポートで「(秋まで下げが続いた)2011年の相場が再現される可能性は低い」と結論付けた。

 しかも株式市場への流入が見込まれる待機資金はたまっている可能性がある。米国やドイツ、英国、オランダなどでは長期国債の利回りが過去最低水準に下落しており、債券相場の上値余地(利回りの低下余地)は狭まっている。

 世界のヘッジファンドの運用資産は3月末時点で約170兆円にも上るが、米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によれば、世界のヘッジファンドは4月の運用成績がわずかながら悪化した。低迷したのは株式を運用対象とするタイプ。世界経済の動きをとらえて運用する「マクロ」タイプや商品など多様な先物を機動的に売買するCTA(商品投資顧問)と呼ばれるタイプも振るわなかった。

 だが、ヘッジファンドは1~3月期に同四半期としては2006年以来、最高の運用成績を記録していた。この時期、投資家の利益確定売り圧力で運用成績が多少悪化しても不思議ではない。むしろ「これまで投資に慎重だったファンドの多くは現在、市場参入の機会をうかがっている」(HFR)という。

 東証の売買代金に占める空売り比率は14日時点で27.9%。株価底入れの目安とされる30%に近づき、買い戻し圧力は日増しに高まっている。米株式市場の不安心理を測る指標とされるシカゴ・オプション取引所の変動性指数は14日、1月17日以来約4カ月ぶりの水準に上昇。市場ではもう一波乱、二波乱ある可能性はある。だが、ヘッジファンドなど投機マネーは売りスタンスから買いスタンスへと変わり身も早い。

 長期的視点では、昨年3月の東日本大震災直後の安値を「一番底」、昨年11月に付けた昨年来安値を「二番底」とし、現在は「三番底」を探る局面という見方がある。二番底が一番低く、チャート分析では「逆三尊」と呼ばれる形だ。三番底にたまる買いのエネルギー。ここからさらに株式相場を悲観的にみるのは禁物かもしれない。〔日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一〕


ギリシャ再選挙へ-政党間協議は物別れ、ユーロ離脱リスク
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42GRM6K511W01.html

5月16日(ブルームバーグ):ギリシャでは新たに選挙が実施されることになった。6日の総選挙後の政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介は不調に終わり、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクが高まっている。

全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首は15日、他の党首らとの協議後に「ギリシャは逆境の下で近日中に再び選挙へと向かう」と言明した。「ギリシャ国民はわれわれに、選挙ではなく連立政権を望み、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと伝えている」と付け加えた。

再選挙は、前回の選挙後に続いている政治空白を長引かせる。総選挙後の手順にのっとって新政権ができないことから、恐らく来月に再選挙が実施されることになる。世論調査は、救済反対派の急進左派連合(SYRIZA)が議席を増やし第1党となる可能性を示唆している。ギリシャ政府は7月初旬にも資金が底を突く可能性がある。

総選挙後の政治膠着(こうちゃく)は、2010年5月以来に交渉された2回のギリシャ救済の条件である歳出削減の約束を同国が撤回し、最終的にユーロ圏を離脱するとの懸念を高めている。

欧州国際政治経済研究所(ECIPE)のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「再選挙の実施は、ユーロ離脱が不可避となるポイントにギリシャが徐々に近づいていることを意味する」とし、「他のいかなる展開も今や可能性は低い」と述べた。

ドイツはけん制

ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャがユーロ圏にとどまるためには、国際的救済合意の条件を順守する政府を選び出す必要があると発言した。

ショイブレ財務相はブリュッセルでの欧州連合(EU)財務相会合で記者団に、ギリシャの再選挙実施の発表は「状況を変えるものではない」と述べた。救済と財政引き締めの「プログラムは合意済みのものだ。必要なのは決定を下せる政府だ」と語った。

ギリシャ大統領はアテネ時間16日午後1時、政党党首会合を招集する。選挙までの暫定政権を成立させることが目的。選挙は遅くとも4週間後には実施する必要があるため、次回選挙は恐らく6月10日か17日になる。

救済受け入れに反対のSYRIZAのツィプラス党首は、欧州が緊縮財政政策を見直し、その失敗を認める必要があるとの考えを示している。また、前回の選挙で第1党となった新民主主義党(ND)のサマラス党首はこの日の協議決裂後、救済の条件を変更する必要があると発言した。

6日の総選挙では救済支持のNDとPASOKが過半数議席を確保できず、SYRIZAが第2党に躍進した。イトゥバ・キャピタルの資産運用共同責任者、マルティン・ブルーム氏(ウィーン在勤)は電子メールで、「EUの首脳らは早期のギリシャ総選挙のリスクを過小評価したばかりか、望ましくない再選挙の結果というリスクに十分な注意を払っていないように思える」と指摘した。

原題:Greece to Hold New Elections, Pasok Leader Venizelos Says(2)(抜粋)

「バカとハサミは使いよう、脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」--LNGでボロ儲けを狙う人々2012/05/16 07:11

「脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」--LNGでボロ儲けを狙う人々


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東電の豪ガス田権益、官民で肩代わり 三菱商事など (画像引用)
総投資額3500億円
2012/5/16 2:00
http://s.nikkei.com/Kk2i3f

 対象は豪北西部の「ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクト」。米資源大手シェブロンなどが開発し、2016年末から年890万トンのLNGを生産する計画だ。東電は09年、上流の鉱区開発権益の15%、中流のLNG事業権益の11.25%をそれぞれ単独で取得する方針を発表したが、原発事故による経営難で交渉が停滞。資源に関心を強める中国などが狙っていた。

 東電は三菱商事や日本郵船に参加を打診した。政府が今月9日に認定した東電の総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向けて、上流への共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記しており、政府はJOGMECを通じて資金面で支援する方針を決めた。

 具体的には東電、JOGMEC、三菱商事、郵船の4社が普通株、国際協力銀行(JBIC)が議決権のない優先株で、計約11億ドルを拠出する枠組みとする。これにJBICと民間銀行が計約33億ドルを融資し計約44億ドルで権益を得る。新設する特別目的会社への4社の出資比率は東電8%、JOGMEC42%、三菱商事40%、郵船10%。東電とJOGMECで50%強と過半を確保する。

 東電は月内にも権益の取得を決める。JOGMECの出資契約などの手続きは9月末までに終わる見通し。権益の比率は鉱区開発で10%、LNG事業で8%になる。

 東電はすでに同ガス田から年310万トンのLNGの調達を決めている。今回の権益取得により年420万トンまで増える見通し。東電は11年度に約2300万トンのLNGを使用しており、この5分の1にあたる規模だ。原発の停止を受け日本のLNG使用量が高止まりする見通しに対応する。

 LNGの価格変動のリスクを抑える効果もある。LNGが値上がりしても、権益から得られる収益で相殺できるからだ。日本のLNG価格は原油に連動するため足元では高止まりしている。米国では新型の「シェールガス」の生産増で下落傾向にある半面、日本の電力・ガス会社に恩恵が及んでいない。

 東電は今夏にも政府の原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資を受け、公的管理下で再建を進める。電気料金の上げ幅を縮めるためにもLNGの安定調達などにより燃料費を抑えることが課題だ。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と並行し、資金面の負担を考慮しながら権益取得も進める。


2012年5月15日(火曜日)
東北電力がLNG長期購入へ:ウィートストーン事業[資源]
http://news.nna.jp/free/news/20120515aud003A.html

東北電力は14日、西オーストラリア(WA)州ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクトで、同プロジェクトを主導する米石油大手シェブロンと、LNGの売買で基本合意したことを明らかにした。東北電力の広報担当によると、LNGの購入期間は2017年度(17年4月~18年3月)から最長20年間で、年間購入量は最大100万トンという。【NNA豪州編集部】

東北電力による豪州からのLNG購入は、豪石油大手ウッドサイドがオペレーターを務めるWA州北西大陸棚LNGプロジェクト(10~18年度の年間購入量は最大100万トン)に次ぐもの。東北電力の広報担当はウィートストーン・プロジェクトのLNG購入を決めたことについて、「シェブロンが以前、ウィートストーン・プロジェクトで精製されるLNGの販売をわれわれに提案し、シェブロンと売買協議を進めてきた。LNG購入は、中長期的なLNG確保の一環だ」と話している。同プロジェクトの権益取得見通しについてはコメントを避けた。

東北電力の資料によると、同社は現在、東新潟火力発電所(新潟県北蒲原郡聖籠町)、新潟火力発電所(新潟県新潟市)、仙台火力発電所(宮城県宮城郡七里ヶ浜町)、新仙台火力発電所(宮城県仙台市)の4カ所で、LNGを燃料とする発電所を保有している。同社の広報担当は、ウィートストーン・プロジェクトで購入するLNGの使用発電所について明らかにしていない。

ウィートストーン・プロジェクトの総事業費は290億豪ドル(約2兆3,240億円)で、シェブロンのほか、九州電力、米アパッチ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、クウェート政府系クフペック(KUFPEC)が参加している。LNGを年間890万トン生産し、16年の初出荷を予定している。

■8割強の売却先決定

一方、シェブロン傘下のシェブロン・オーストラリア(豪シェブロン)のカルジオシンスキー社長は13日、米シェブロンと東北電力がウィートストーン・プロジェクトのLNG売買で基本合意に達したことについて、同プロジェクトで精製されるLNGのうち、80%以上の売却先が決まったことを明らかにした。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

同プロジェクトのLNG売買契約では、東京電力、九州電力、中部電力が売り主との間でLNGの売買契約をそれぞれ締結している。


三菱商事、カナダLNG権益2割取得 シェルなどと合弁
2012/5/16 2:02
http://s.nikkei.com/J6CsTM

 三菱商事、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、韓国ガス公社、中国石油天然気集団(CNPC)は、カナダ西海岸で液化天然ガス(LNG)を合弁生産することで大筋合意した。総事業費は1兆円を上回り、2020年にもLNG基地を新設する。年1200万トンを生産、日本などアジア中心に供給する計画で調整を続けてきた。権益比率はシェルが40%、残り3社が各20%でまとまった。

 16日に発表する。4社は今後、投資実行を最終的に決定したうえで、15年にもカナダ西海岸のキティマット周辺でLNG基地の建設に着手する。

 カナダでは、三菱商事が西部のモントニー地域やコルドバ地域にシェールガス田の権益を保有する。シェル、韓国ガス公社、CNPCもモントニー地域などに多数のシェールガス田を持つ。4社はこれらのガス田からパイプラインで天然ガスを集め、新設するLNG基地に供給する計画だ。


三井物産参画ガス田、世界最大規模
2012.5.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205160501000-n1.htm

 ■モザンビーク沖合 埋蔵量50兆立方フィート

 三井物産が米資源大手アナダルコなどと共同でアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で探鉱中の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区では世界最大規模となることが15日、明らかになった。確認埋蔵量は従来の約7割増の最大50兆立方フィートにのぼり、東京ガスなどが参画する豪州ゴーゴン・ガス田(40兆立方フィート)を上回り、世界最大となることが確実となった。

 関係者によると、2008年からモザンビーク北部沖合の「ロブマオフショアエリア1鉱区」でガス田を探鉱しているアナダルコなどが今回、新ガス層を発見、確認埋蔵量がこれまでの約30兆立方フィートから大幅に増えたとしている。三井物産は08年に同鉱区の権益の20%を保有しており、埋蔵量が増えれば同社の引取量も増えることになる。

 同ガス田の開発は来年に投資決定し、18年をめどに陸上に液化天然ガス(LNG)基地を建設して年産1000万トンを生産。うち半分以上を対日輸出することを目指す。LNG設備能力は年3000万トン規模まで拡張できるとしており、今回の大幅な埋蔵量の増加によってLNG輸出量が増える可能性もある。

 モザンビークは有望な産ガス国として注目を集めており、アナダルコが探鉱を進める鉱区の8.5%の権益を保有している英コープ・エナジーは、英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェルが4月末に買収している。

 三井物産の飯島彰己社長は「ガス田開発を重視する」戦略をとっており、露サハリンからLNG輸入を始めたほか、最近でも西豪州沖のブラウズLNGプロジェクトに参画するなど、海外のガス田開発への投資を上積みする方針だ。


LNG市場議論へ世界会議=20カ国企業参加、9月開催-経産省
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051500996

 液化天然ガス(LNG)の世界的な需給見通しや市場の在り方を話し合うため、経済産業省は15日、約20の生産国企業や日本の電力・ガス各社、各国政府などが参加する世界で初めての国際会議「LNG産消会議」を9月19日、東京都内で開催することを決めた。

 供給側はカタール、マレーシア、北米、豪などの企業や政府が参加する。日本側は電力・ガス各社のほか、プラントメーカーや金融機関が加わる。(2012/05/15-20:54)