園田義明めも。

潮目の変化はほぼ確実。
財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への不安高まる。

さて、日本はどうする。
政府に潮目の変化が見えているのだろうか。


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仏大統領選 オランド氏当選確実に
「もはや財政緊縮策だけが選択肢ではない」　（画像引用）
5月7日 5時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014927761000.html

６日に決選投票が行われたフランス大統領選挙は、野党、社会党のオランド氏が現職のサルコジ大統領を破って、政権交代を果たすことが確実となり、フランスで１７年ぶりに社会党の大統領が誕生することになりました。

フランス大統領選挙は、６日、決選投票が行われ、日本時間の７日午前３時までにすべての投票が締め切られました。

フランス内務省の発表によりますと、開票率７８％の時点でオランド候補の得票率が５１．１％、サルコジ大統領が４８．９％となり、主要メディアはオランド候補の当選が確実になったと伝えています。

これを受けてオランド候補は、地元のフランス中部のチュールで演説し「フランス国民は変化を選択した。私は国に尽くしていく。変化は今始まる」と勝利を宣言しました。

そのうえで「ヨーロッパでは、もはや財政緊縮策だけが選択肢ではない。私の役割はヨーロッパに経済成長と雇用の促進、それに繁栄の道を与えることだ」と述べ、特にドイツとの協力関係を重視しながら、ヨーロッパの信用不安対策に取り組む考えを示しました。

またこれに先だって、サルコジ大統領は、パリ市内で演説し、敗北を認めたうえで、オランド候補に電話をかけて「厳しい状況にあるが頑張ってほしい」とお祝いのことばを伝えたことを明らかにしました。

オランド候補の当選が確実となったことで、フランスでは１９９５年に退任したミッテラン大統領以来、１７年ぶりに社会党の大統領が誕生することになりました。

ヨーロッパでは信用不安による影響で去年、イタリアやスペインなど各国で政権が退陣に追い込まれており、フランスも、これに続くことになりました。

オランド氏とは

フランスの新しい大統領になることが確実になったフランソワ・オランド氏は５７歳。

フランス北部の医師の家庭に生まれ、エリートを輩出することで有名なフランス国立行政学院を卒業しました。

社会党のミッテラン大統領の側近だった著名な思想家のジャック・アタリ氏に見いだされ、１９８１年に社会党から下院議員選挙に初めて立候補。

この選挙では後に大統領となるジャック・シラク氏と同じ選挙区で戦い敗れたものの、同じ年に行われた大統領選挙でミッテラン大統領が誕生したため、経済問題を担当する大統領府のスタッフになりました。

その後、１９８８年から下院議員を務め、１９９７年から１１年にわたって社会党トップの第１書記を務めました。

党内の役職が長いため、閣僚の経験は一度もなく、カリスマ性にも欠けると言われますが、ソフトな人柄と手堅い調整力には定評があります。

今回の大統領選挙に向けて早くから準備を進め、当初、社会党の最有力候補と目されていたＩＭＦ＝国際通貨基金のストロスカーン前専務理事が、女性関係のスキャンダルで立候補を断念したこともあって、党内の予備選挙を勝ち抜きました。

私生活では、前回の大統領選挙で社会党の候補だったセゴレーヌ・ロワイヤル氏と長く事実上の夫婦関係にありましたが、５年前に関係を解消しました。

現在のパートナーは、ジャーナリストのバレリー・トリエルビレールさん（４７）で、新しいファーストレディになります。

バレリーさんは、雑誌のインタビューに対して「ファーストレディを夢見たことなんてありません。自由がなくなるのではないかと心配です」と答えています。

また、オランド氏についてバレリーさんは「ドアを開けても絶対に閉めない癖があります。誰に対してもオープンで隠すものもないのでしょう」と話しています。

オランド氏の勝因とサルコジ氏の敗因

オランド候補が勝利を収めた背景には、サルコジ大統領の５年間の任期中、格差が広がったと多くのフランス国民が不満を募らせ、政治の変化を強く求めたことがあります。

オランド候補は、選挙戦で「変化は今」というスローガンを掲げ、信用不安による景気の低迷で失業率が１０％台に達するなか、雇用対策などを重点に訴えました。

また、中間層が落ち込み、格差の拡大に不満が強まるなか、オランド候補は、富裕層や大企業により大きな負担を求めることなど社会的な公正さを重視すると訴え、有権者の共感を呼びました。

さらに、国民に負担を強いる財政緊縮策ばかりでなく、経済成長も重視する立場から、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の条約の見直しを公約に掲げ、支持を広げました。

これに対し、サルコジ大統領は５年前、経済の活性化を掲げて就任しましたが、アメリカ発の金融危機、そしてヨーロッパの信用不安と危機の対応に追われ、結果的に約束を果たせませんでした。

一方で、富裕層に有利な減税を行ったことや豪華なバカンスなどの派手な私生活が伝えられたことなどから、金持ちのための大統領と批判され、支持離れの動きも起きました。

強烈な個性と指導力で対外的には存在感を示し、ＥＵの信用不安対策もドイツのメルケル首相とともに引っ張ってきましたが、国内では「公正さに欠き国を分断した」という批判をはね返すことはできませんでした。

再選を目指して立候補した現職の大統領が敗れたのは、３１年ぶりのことです。


仏大統領に社会党のオランド氏 緊縮策緩和を公約
2012年 5月 7日 6:33 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_438029

【パリ】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第１書記（57）が現職のニコラ・サルコジ大統領（57）を下して勝利した。オランド氏は経済低迷など苦境の負担を富裕層にシフトし、現在講じられている緊縮策を緩和することによってユーロ債務危機を解決することを公約している。

　オランド氏は、決選投票で保守系現職のサルコジ大統領を下した。この結果、同氏は、ユーロ圏の重債務国の財政再建のため支出削減を求めているメルケル・ドイツ首相の考え方に対峙することになる。オランド氏の側近によれば、同氏は6日中にメルケル首相に電話する方針で、大統領に就任したら出来るかぎり早急にベルリンを訪問したい意向。訪問は今月15日の可能性があるという。世論調査機関CSAによると、決選投票でのオランド氏の得票率は51.8％だった。


ギリシャ総選挙、二大政党惨敗　第２党に「反緊縮派」
2012/5/7 5:31
http://s.nikkei.com/JpMhZr

　【アテネ＝花房良祐】６日投票のギリシャ総選挙で、選挙前まで大連立を組んでいた二大政党が合計議席を大幅に減らした。２党合わせての過半数獲得が微妙な情勢。国際社会の金融支援と引き換えに進めた緊縮財政が景気悪化を招いたとして批判する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第２党に躍進した。連立協議で「反緊縮派」との交渉が必要となる可能性が高まっており、金融市場の波乱要因となりそうだ。

　国営テレビが伝えた６日午後10時45時点の内務省の推計によると、中道右派の二大政党の一角、新民主主義党（ＮＤ）が得票率18.9％。第１党となる見通し。ＳＹＲＩＺＡは16.6％で第２党に躍進したもよう。中道左派で改選前に第１党だった全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は13.4％で惨敗。第３党となる見通しだ。４位以下に複数の「反緊縮」を訴える政党が議席を獲得したようだ。

　緊縮路線に賛成するＮＤとＰＡＳＯＫの２党の議席を合計すると過半数獲得は微妙で、安定政権樹立のためには第三極の取り込みが必要となる可能性が高まっている。選挙戦でＮＤとＰＡＳＯＫ以外に緊縮路線への積極的な支持を訴えた政党はない。

　ＮＤのサマラス党首は６日夜、「（景気悪化で）国民は耐えきれないところまで追い詰められていた」と敗北を認めた。一方で「（ギリシャを率いる）“船長”が不在となる状態にはさせない」とも述べ、他党との連立交渉を始める意向を示した。


連立与党が過半数も＝緊縮反対の野党躍進－ギリシャ総選挙
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050700026

　【アテネ時事】６日投票のギリシャ総選挙（一院制、議会定数３００）は即日開票され、内務省の推計によると、第１党の右派・新民主主義党（ＮＤ）が１１２議席、３位の左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が４３議席と予測され、連立与党が過半数を維持する可能性が出てきた。ただ、政府の議席獲得見通しは開票率約３８％で試算されており、結果は予断を許さない。

　一方、同じ推計では、欧州連合（ＥＵ）などが求めた緊縮策に反対する野党・急進左派連合が第２党に躍進し、４８議席を獲得すると予想されている。移民排斥を訴える極右「黄金の夜明け」も初の議席獲得が確実な情勢だ。（2012/05/07-05:44）



ＦＴ：欧州の統合強化を脅かすユーロ圏の選挙　各地で相次ぐ有権者の反乱
2011年が世界経済を揺るがした金融危機の年だったとすれば、2012年は、急性の政治危機の年になりつつある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35144


ユーロ下落、対ドルで３週間ぶり安値
６日の投開票のフランス大統領選挙で社会党のフランソワ・オランド候補が勝利し、ギリシャ総選挙で反緊縮策を掲げる政党が支持を拡大したことを受け、欧州諸国の財政再建への取り組みが暗礁に乗り上げる恐れがあるとの懸念が広がった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3MBEF6JIJUO01.html


潮目に変化あり 財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への警告相次ぐ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/04/18/6416799