華麗なる薄瓜瓜、国民の怒りを買う「赤い貴族」と「太子党」 ― 2011/12/01 07:40
＜関連記事引用＞
太子党―中国共産党が抱える問題浮き彫りに
2011年 11月 30日 16:35 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_352757
今年のある晩のこと、北京の米大使邸に赤いフェラーリが止まった。車から降りてきたのはタキシード姿の中国共産党高級幹部の子息、薄瓜瓜（バオ・グァグァ、23歳）氏だった。
薄氏の訪問は意外ではなかった。彼には、当時の駐中国米大使ジョン・ハンツマン氏の娘とのディナーの約束があったのだ。
驚くべきは、薄氏が運転する車フェラーリだった。薄氏の父親は、中国共産党政治局員の薄熙来氏。熙来氏は、古い革命歌の合唱で毛沢東精神を喚起する活動の真最中で、地方との絆を取り戻すために学生と役人に農作業を命じていた。一方、息子の薄氏は、平均世帯所得が約3300ドル（約25万8000円）のこの国で、何十万ドルもする国旗さながらの真っ赤な高級車を乗り回していた。
このエピソードは、周辺の事情に詳しい複数の関係者が語ったものだが、社会の多様化と情報化が進み、国民の要求が強まるにもかかわらず一党独裁体制にこだわる中国共産党が抱える問題を象徴している。「太子党」と呼ばれる党指導者の子や孫たちは、汚職や職権乱用の報道が国民の怒りを買うなか、彼らのビジネスの拡大と高級品志向によってますます目立つ存在となっている。
国営メディアは、中国の指導者層のモットーは共産党の厳しい価値観だと伝えている。しかし、高級幹部の子弟は、有利な立場をビジネスに利用する方法を考え出し、高級車や護衛など富の象徴を手離さない。彼らの派手な行動は、労働者と農民の運動を起源に持つ共産党にとっては厄介な問題だ。
来年行われる10年に1度の中国指導部交代では、複数の太子党が党重要ポストに就任すると見込まれており、政財界からは、エリート一族の集団が次の10年、政治を支配することに懸念の声が上がっている。
「（太子党の幹部就任の）傾向はかなり明確になった」とブルッキングス研究所の中国政治の専門家、チェン・リー氏は指摘。「太子党の評判が良かったことはない。彼らが政治的に強くなった今、『赤い貴族』の妥当性について深刻な懸念がある。太子党が政治と経済の両方を支配することに対して、中国の一般大衆の怒りは強まっている」と話す。
現指導部にも太子党は含まれているが、胡錦濤国家主席や温家宝首相などのライバルによって勢力の均衡は保たれている。ただ、胡主席の後継は、革命の英雄の息子である習近平国家副主席とみられており、その場合、太子党が中国の最高指導者に就任する初のケースとなる。
習近平氏は複数の太子党と非公式な協力関係を結んでいると言われ、そのひとりが冒頭の薄氏の父、薄熙来氏だ。友人の話によると、熙来氏は、習一族との親密な関係を話題にすることがよくある。習氏の娘は現在、ハーバード大学に在学中。熙来氏の息子は同大学のケネディスクールの院生だ。熙来氏は今、25人で構成される共産党政治局員だが、最高意思決定機関である常務委員会への昇進が最も有望視されている。
ところが、中国のインターネット、特に当局の検閲が行き届かないマイクロブログ（微博、中国版ツイッター）上では、幹部子弟の品行の悪さが大きな話題となっている。たとえば9月、少年2人の乗ったＢＭＷが北京で衝突事故を起こし、衝突された相手を殴打。「警察を呼ぶな」と見物人を脅かすという事件がニュースとなった。2人のうち片方は軍の将官の15歳の息子だった。
その後、騒ぎが大きくなり、国有メディアによれば、将官の息子は現在、警察の矯正施設で１年を過ごしている。
中国の指導層の給与は、閣僚で年間約14万元（約171万円）と低いが、それを補うために財産や事業を相続したりする行為はご法度となっている。親族は、政治的なコネを利用しないことを条件に事業を行うことが許されている。実際には高級幹部一族の富がどこからもたらされるのか、わからない場合も多い。
たとえば昨年、こんなことがあった。中国の元副首相の息子で、元紅軍（人民解放軍の前身）司令官の孫にあたる男性が、オーストラリアの港に面した邸宅を3240万ドルで購入した。ところが彼は築100年のこの邸宅の取り壊しを申請。跡地に滝でつながる2つプールのある別荘を建てるためだ。
多くの太子党は合法なビジネスに従事している。しかし、中国では、太子党が不当に優遇されているとの見方が一般的だ。中国は、都市や戦略的産業、銀行を国家が管理しており、巨大利権が政治関係者の懐に転がり込む。彼らは個人的なコネや一族の名声を利用して富を確保し、それを守るためにまた同じコネを使う。
党機関紙の人民日報は昨年、この問題を認識していた。世論調査で「中国の富裕な家族はすべて政治的なコネクションを持っている」との意見が、回答者の91％を占めた。日本の会計検査院に相当する審計署のトップ、李金華氏は、ネット上のフォーラムで、政府関係者一族の富の蓄積は「民衆が最も不満に感じていること」だと述べている。
しかし、紅軍の創設者を祖父に持つ32歳のファッションデザイナー、葉明子氏はこうした見方に反論する。彼女の電子メールには、「有名な政府幹部の一族という理由で、家賃が優遇されたり、銀行の特別融資を受けたり、政府契約を獲得することはない」とある。「事実、政府要人の一族は注目の的だ。大半の人が、不当な優遇と受け取られることにさえ細心の注意を払っている」という。
1949年の毛沢東革命後、数十年は共産党幹部の子弟が表に姿を現すことはほとんどなかった。彼らは壁で囲まれた居住区で育ち、北京四中などのエリート校に通った。
80年代と90年代、多くの太子党は大学卒業後に海外に留学した。帰国後は中国国有企業や政府機関、外資系投資銀行などに就職した。しかし、彼らは概して目立たなかった。
今、中国指導層の家族は、米国や英国、スイスの名門私立学校などに幼い頃から子弟を留学させている。20代から40代の太子党は、商業、特に彼らの利潤を最大化し、内外のビジネスエリートとの関係を維持するプライベートエクイティ（ＰＥ）の世界でますます重要な地位を築きつつある。
北京工人体育場近くの繁華街の一角では、若い太子党がモデルや俳優、有名スポーツ選手と集う姿がよく目撃される。彼らはそこでフェラーリやランボルギーニ、マセラティを得意げに披露する。紫禁城近くのマオタイクラブなど高級クラブでは、葉巻と中国古酒を片手にビジネス話に花が咲く。
また先日の午後、北京郊外のポロクラブでは、アルゼンチンの選手による会員募集のための公開試合が行われた。元副首相の孫が最近オープンしたクラブだ。
あるスタッフは「我々は、ポロ競技の一般普及を目指しています」と言い、「正確に言えば『一般』ではありませんが」と付け加えた。このスタッフは「向こうのあの男性は陸軍大将のご子息です。あちらのお祖父様は北京市長でした」と教えてくれた。
太子党は、海外でも存在感を増している。ファッションデザイナーの葉明子氏は最近、元副首相を祖父に持つ宝飾デザイナー、万宝宝氏とともに雑誌「ヴォーグ」の特集記事で取り上げられた。
しかし何と言っても、若手太子党のきわめつけは薄瓜瓜氏だ。政治局員を父に持つ子弟で、彼ほど国内外で注目を集めた人物はこれまでいなかった。
瓜瓜氏の祖父は、毛沢東軍の勝利に貢献した薄一波氏。その息子である薄熙来氏が党の期待の新星となった1987年、瓜瓜氏が生まれた。
瓜瓜氏は超エリートの環境で育った――守衛のいる居住区内で生活し、運転手付きの車で移動、教育は家庭教師と名門校の北京景山学校だった。
2000年、12歳の瓜瓜氏は、その頃大連市長だった父の意向で英国のプレップスクールに入学。同校のウェブサイトによると、現在の年間授業料は2万2425ポンド（約3万5000ドル）。
その1年後、瓜瓜氏は、英名門パブリックスクール、ハロー校に入学した最初の中国人（本土）となった。同校の年間授業料は現在、3万0930ポンド。
2006年、瓜瓜氏は、哲学、政治、経済を学ぶため、オックスフォード大学に進んだ。同大学の現在の年間授業料は約2万6000ポンド。今、在学中のハーバードのケネディスクールの授業料は年間約7万ドルだ。
問題は、この超エリートの海外教育にかかった費用（現在の価格でほぼ60万ドル）がどうやって支払われたかだ。瓜瓜氏の友人は知らないと答えたが、友人の1人は、母親が法律のキャリアで支払ったのではないかと言った。彼女の法律事務所はコメントを拒否している。
瓜瓜氏が中国メディアに話したところによると、彼は16歳以降、全額給付の奨学金を受け取っていた。ハロー、オックスフォード、ケネディスクールいずれも学生個人についてコメントできないとしている。
教育費は中国の中間層の大きな関心事だ。彼らの多くは中国の学校の質に不満を感じているものの、子女を海外に留学させることができるのは比較的富裕な層に限られる。
瓜瓜氏の自由奔放な生活も議論を呼んでいる。オックスフォードの社交イベントでの彼の写真――上半身裸あり、タキシードあり――はネット上によく流出している。
2008年、瓜瓜氏は「シルクロード・ボール」というイベントの準備に関わり、中国の少林寺の武術僧によるパフォーマンスなどを主催した。彼は、カンフー映画スターのジャッキー・チェン氏もオックスフォードでの講演に招待、ステージで一緒に歌ったりした。
翌年は、英国華僑若者連合と呼ばれるグループから「傑出した若い世代の中国人10人」の1人として表彰されるなどした。
そして今年ネットを賑わしたのが、中国開発銀行のトップの父親と有名な革命家の祖父を持つ太子党の女性、陳暁丹氏と瓜瓜氏がチベットで休暇を過ごしている写真だ。これによりゴシップが広がっただけでなく、2人が警官の護衛付きで旅行していたことにも批判が集まった。
友人によると、瓜瓜氏は最近、考えた末、「グァグァ・ドットコム」というインターネットの新興企業に取り組むためにハーバードを離れない決断をした。このドメインは北京のアドレスに登録されている。同社のスタッフは、事業内容について明らかにすることを拒否。入口で応対した若い男性は、「秘密です」と言った。
友人らは、瓜瓜氏が卒業後に何をするのかは不明で、父親が昇進した後も彼が派手な行動を続けられるかどうかはわからないと話している。中国紙「南方週末」によれば、瓜瓜氏は09年の北京大学での講演で、文化や教育面で「人々に奉仕したい」と話していた。
同紙によると、彼は、政治の世界に進む可能性は否定したが、父親のカリスマ性が感じられるという。瓜瓜氏は、オックスフォードでの乱痴気騒ぎの写真について聞かれると、「真面目な面と楽しい面の両方が必要」との毛沢東の言葉を引き合いに出し、中国の新たな貴族のひとつとは何を意味するのかについて話を続けた。
彼は言った。「英国貴族が尊大でないことはわかっている。本当の貴族は、スポーツカーの運転などせず、控え目だ」
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Children of the Revolution
China's 'princelings,' the offspring of the communist party elite, are embracing the trappings of wealth and privilege—raising uncomfortable questions for their elders..
http://online.wsj.com/article/SB10001424053111904491704576572552793150470.html
Meet the Red Princesses and Princes: The Chinese Elite's Globe-Trotting Kids （画像引用）
http://www.theatlantic.com/international/archive/2011/11/meet-the-red-princesses-and-princes-the-chinese-elites-globe-trotting-kids/249087/
Photos leaked online fuel rumours of romance between China's 'red royals'
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/8337847/Photos-leaked-online-fuel-rumours-of-romance-between-Chinas-red-royals.html
日韓台共同「世界の中心で核武装を叫ぶ」運動をポール・ケインに捧げよう ― 2011/12/02 07:48
米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたポール・ケインの台湾売り渡し論。
リストラ売却を加えた新手のオフショア・バランシング登場か。
その内容はとてもとても現実的とは思えない。
そんなことをすれば台湾はすぐさま核武装。日本も韓国も当然核武装。
東アジアに核兵器大量生産祭りの宴。
しかし、「米国にとっての最も大きな安全保障上の脅威は米国債務である」のは事実。
「カネの切れ目が縁の切れ目」で何をしでかすかわからない。
ならば、日韓台共同「世界の中心で核武装を叫ぶ」運動をポール・ケインに捧げよう。
「その標的が中国のみとは限らない」とのキャッチコピーも添えてあげようか。
日本が抱える大量の米国債を売却して核兵器開発費に充ててもいいんだぜ。
＜関連記事引用＞
▼米国 経済救済のために台湾を売り渡すのか？
1.12.2011, 14:27
http://japanese.ruvr.ru/2011/12/01/61308104.html
米紙「ニューヨーク・タイムズ」で発表された意外な提案が大きな議論を呼んでいる。これは米国が台湾への支持を取りやめることによって、中国が米国に対して有している1兆ドルに上る債権を放棄するというものだ。これによってオバマ大統領の再選が確実になるだろうとされている。
このような意外なアイディアを考え付いたのは、イラク戦争に参戦したポール・ケイン氏だ。ケイン氏はかつてハーバード大学で学術研究員として勤務した経験があり、国際安全保障問題に取り組んでいた。ケイン氏は、冷戦型の思考を止め、経済的繁栄のほうが軍事的業績よりもはるかに重要であるという単純な事実に目を向けるよう呼びかけている。
ケイン氏はこのような考えから、米国が台湾を軍事的に支援するのをやめることは、米国の国益に反するものではない、と論じている。台湾問題の解決は大きな象徴的な意味を持つものであり、しかも台湾経済は中国経済に確実に統合される途上にあり、大陸との結合は不可避のものだ。そしてもし台湾が最終的に中国に統合されるのであれば、台湾は米国にとって戦略的意味を持つものではなくなる。
また中国にとっても、台湾問題が解決されることによって、多額の軍事予算の負担から解放されることになる。台湾関連で中国は毎年300億ドルから500億ドルの軍事予算を割り当てている。
モスクワ国立大学アジアアフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネエフ副総長は、VOR「ロシアの声」とのインタビューのなかで、このようなアイディアがそれほど現実離れしたものではないことを指摘し、次のように述べている。
―これはオバマ政権が台湾に対して感じている増大する不満を反映しているものといえます。米国が中国から譲歩を引き出すために、台湾を犠牲にするといったようなシナリオの現実性が議論されているのも偶然ではありません。このような傾向があるというのは多くの人が感じていることです。これは米国が中国経済に大きく依存していることが背景にあります。
また他の専門家らは、米国がアジア太平洋地域において軍事プレゼンスを拡大するなかでも、台湾へのコミットメントが少なくなっていくことがあり得ると指摘している。しかも米国はすでに台湾に対するF-16戦闘機の売却を拒否している。
おそらく我々はまったく新しい世界を迎えようとしているようだ。米軍の軍事力も中国にとっての抑止力とはならず、逆に米国経済の中国への依存が、米国をして新たな行動に駆り立てている。
ケイン氏は、「ニューヨーク・タイムズ」紙の論説のなかで、元統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の言葉を引用し、「米国にとっての最も大きな安全保障上の脅威は、米国の債務である。」ことを指摘している。
その意味で、台湾を犠牲にするというアイディアはそれほど奇抜なものではないのかもしれない。
▼米で台湾売却論や日・韓売却論＝アジア諸国を自国の資産視する米国―SP華字紙
配信日時：2011年11月28日 19時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56411&type=1
2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に「日韓は米国の資産なのか？」と題した中国人読者の寄稿が掲載された。以下はその内容。
「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」とする政治評論家の反論も掲載された。
パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は「日本も韓国も台湾も米国の資産」という考えでは一致している。これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。
パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。
こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」と。彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。
だが、アジア人も馬鹿ではない。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。アジア人は自己意識に目覚めたのだ。米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。
日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。これが米国の帝国主義的な国策なのだ。日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。（翻訳・編集/NN）
▼アメリカ太平洋軍顧問、「台湾放棄論」に反論
2011/11/21 18:25:48
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201111210010
（台北 21日 中央社）先週付の米紙「ニューヨークタイムズ」で「台湾放棄論」が掲載されたことをうけて、アメリカのリベラル系インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」は18日、アメリカ太平洋軍顧問の政治評論家、デビッド・ミラー（David Miller）氏の反論文を掲載した。
「台湾放棄論」は元ハーバード大研究員のポール・ケイン（Paul V Kane）氏が発表したもので、「経済は軍事より重要」として「台湾を放棄し、経済を救済しよう」と主張する内容だった。
これに対しミラー氏は、「Why You Should Care About Taiwan」（なぜ台湾を気にかけなければならないのか）と題し、「もし敵意を露わにする隣国のそばに位置する小さな科学技術先進国が、突然アメリカとの防衛協定に疑念を抱いたら、その国はすぐに核兵器を大量生産するだろう」「そうなれば、APEC会議の議題は貿易や為替、投資問題ではなくなり、放射能汚染や核兵器削減について話し合わねばならなくなるだろう」と警告した。
ミラー氏はまた、「もし我々が台湾を売ったとしたら、それは自分たちが宣言している“特別な（exceptional）”国家という位置づけを放棄することになる。」と強調、アフガニスタン再建に4750億米ドル（約36兆5千億円）をつぎ込んで“安全で自由な民主国家“を目指したアメリカが台湾放棄論を論じるのは、民主の放棄にあたると批判した。
Op-Ed Contributor
To Save Our Economy, Ditch Taiwan
By PAUL V. KANE
Published: November 10, 2011
http://www.nytimes.com/2011/11/11/opinion/to-save-our-economy-ditch-taiwan.html
WITH a single bold act, President Obama could correct the country’s course, help assure his re-election, and preserve our children’s future.
He needs to redefine America’s mindset about national security away from the old defense mentality that American power derives predominantly from our military might, rather than from the strength, agility and competitiveness of our economy. He should make it clear that today American jobs and wealth matter more than military prowess.
As Adm. Mike Mullen, then chairman of the Joint Chiefs of Staff, declared last year, “The most significant threat to our national security is our debt.”
There are dozens of initiatives President Obama could undertake to strengthen our economic security. Here is one: He should enter into closed-door negotiations with Chinese leaders to write off the $1.14 trillion of American debt currently held by China in exchange for a deal to end American military assistance and arms sales to Taiwan and terminate the current United States-Taiwan defense arrangement by 2015.
This would be a most precious prize to the cautious men in Beijing, one they would give dearly to achieve. After all, our relationship with Taiwan, as revised in 1979, is a vestige of the cold war.
Today, America has little strategic interest in Taiwan, which is gradually integrating with China economically by investing in and forming joint ventures with mainland Chinese firms. The island’s absorption into mainland China is inevitable.
But the status quo is dangerous; if Taiwanese nationalist politicians decided to declare independence or if Beijing’s hawks tired of waiting for integration and moved to take Taiwan by force, America could suddenly be drawn into a multitrillion-dollar war.
There will be “China hawks” who denounce any deal on Taiwan as American capitulation, but their fear of a Red China menacing Asia is anachronistic. Portraying the United States as a democratic Athens threatened by China’s autocratic Sparta makes for sensational imagery, but nothing could be further from reality.
The battle today is between competing balance sheets, and it is fought in board rooms; it is not a geopolitical struggle to militarily or ideologically “dominate” the Pacific.
In fact, China and the United States have interlocking economic interests. China’s greatest military asset is actually the United States Navy, which keeps the sea lanes safe for China’s resources and products to flow freely.
China would want a deal on Taiwan for several reasons. First, Taiwan is Beijing’s unspoken but hard-to-hide top priority for symbolic and strategic reasons; only access to water and energy mean more to Chinese leaders.
Second, a deal would open a clearer path for the gradual, orderly integration of Taiwan into China.
Third, it would undermine hard-line militarists who use the Taiwan issue to stoke nationalist flames, sideline pro-Western technocrats and extract larger military budgets. And finally, it would save China the considerable sums it has been spending on a vast military buildup.
Jeffrey Lewis, an East Asia expert at the Monterey Institute of International Studies, estimated that one-fourth to one-third of China’s defense spending goes to forces in the vicinity of Taiwan — at a cost of $30 billion to $50 billion a year. A deal for the resolution of Taiwan’s status could save China $500 billion in defense spending by 2020 and allow Beijing to break even by 2030, while reducing America’s debt and serving our broader economic interests.
The Chinese leadership would be startled — for a change — if the United States were to adopt such a savvy negotiating posture. Beyond reducing our debt, a Taiwan deal could pressure Beijing to end its political and economic support for pariah states like Iran, North Korea and Syria and to exert a moderating influence over an unstable Pakistan. It would be a game changer.
The deal would eliminate almost 10 percent of our national debt without raising taxes or cutting spending; it would redirect American foreign policy away from dated cold-war-era entanglements and toward our contemporary economic and strategic interests; and it would eliminate the risk of involvement in a costly war with China.
Critics will call this proposal impractical, even absurd. They will say it doesn’t have a prayer of passing Congress, and doesn’t acknowledge political realities. They might be right — today.
But by pursuing this agenda, Mr. Obama would change the calculus and political reality. And Congress should see a deal with China as an opportunity to make itself credible again.
Debt is not in itself bad, when managed, but today’s unsustainable debt will suffocate our economy, our democracy and our children’s futures.
By tackling the issue of Taiwan, Mr. Obama could address much of what ails him today, sending a message of bold foreign policy thinking and fiscal responsibility that would benefit every citizen and be understood by every voter.
Paul V. Kane, a former international security fellow at the Harvard Kennedy School, is a Marine who served in Iraq.
Why You Should Care About Taiwan
Posted: 11/18/11 01:15 PM ET
http://www.huffingtonpost.com/david-millar/why-you-should-care-about_2_b_1001169.html
It was a bright, sunny day as Chinese President Hu Jintao woke up for his first full day at the APEC summit in Hawaii last Friday. Everything seemed just perfect.
Maybe it was the fresh, clean air coming off the Pacific. Maybe it was the tropical water, the sun, the aloha spirit of the Hawaiian people. Or, maybe it was the op-ed in the New York Times, calmly proposing that the U.S. sell out Taiwan in return for China writing off America's $1.14 trillion debt.
"With a single bold act," Paul Kane writes, "President Obama could correct the country's course, help assure his re-election, and preserve our children's future... [through] a deal to end American military assistance and arms sales to Taiwan and terminate the current United States-Taiwan defense arrangement." After all, Kane reasons, "America has little strategic interest in Taiwan... [and] the island's absorption into mainland China is inevitable."
In another era, Kane's article might have been interpreted as a clever nod to Jonathan Swift's treatise, "A Modest Proposal", in which Swift lampoons the British aristocracy by satirically advocating that poor Irish be permitted to sell their children for food. "I know!" it seems to say. "Let's sell out a thriving, peaceful democracy to an oppressive dictatorship -- it's the perfect solution to the debt we incurred from all our saving-democracy-from-oppressive-dictatorships." Put that way, you could almost be fooled into think it was satire -- but it's not, not as far as I can tell. I imagine that the fact that we're even debating this must make someone in Beijing very, very happy.
Kane's proposal shows initiative and creativity, but he fundamentally misunderstands our relationship with Asia. The fact that we are $1.14 trillion in debt to China is not, per se, a good thing -- but it may be a good thing for peace. After all, there's very little to be gained by going to war with your biggest debtor, to say nothing of your biggest export market -- and keeping the peace between the superpowers goes a long way toward helping all nations in the region succeed. And while Kane may see Taiwan's absorption into China as "inevitable," it certainly does not seem inevitable to the 23 million people currently living under a freely-elected government in Taipei, nor to the host of American allies that look at Taiwan as a bellwether of U.S. commitment to the region.
After all, if the U.S. is willing to sell out Taiwan for a few bucks, why not Korea? Why not Japan? And what would you do if you were a small, technologically-advanced nation sitting in the shadow of a sometimes-hostile neighbor, suddenly in doubt about whether you could rely on your defense agreement with the U.S.? I know what I would do: I would build nuclear weapons, lots of them, and fast. And what do other countries do when all their neighbors start a nuclear program? They arm themselves too. Soon, annual APEC meetings are no longer about ho-hum trade routes, exchange rates, and investment -- they're about radiation poisoning and nuclear disarmament. Not exactly the cheery end to a vestigial cold war that Kane envisions.
But it's more than that. It's undeniable that much of China has been taught to see Taiwan as an aggravating, irritating, barely tolerable remnant of colonialism that will never be right until it is reunited with the motherland. Chinese leaders indeed do see Taiwan as a precious prize that they would "give dearly" to retrieve, and they would be heartened -- to say the least -- by such a cynical, unprincipled, and frankly reasonable change in U.S. policy. But would they come through on their side of the deal?
Not likely. Because negotiation with the Chinese is almost never a "grand bargain" of the type Kane proposes, but rather a subtle and ever-shifting adjustment of pieces on twenty different chessboards. An open admission that the debt issue had weakened American resolve to the point of putting Taiwan on the table would only confirm what many in China already suspect-- that the U.S. is on the decline and soon will be unable to fulfill its commitments in East Asia. But of course, if the Chinese became convinced that the U.S. had reached that point, why compromise at all? The smartest thing to do would be to happily agree to the arrangement -- maybe even write off a few hundred-million -- and then watch as the U.S. government goes around convincing Congress and Joe Public that Taiwan is no longer worth fighting for. By the time they were done, you could just accept Taiwan's capitulation gracefully and still call in the remaining debt.
But all of this ignores the most obvious problem, which is that if we sell out Taiwan we would also give up our claim to ever having been an "exceptional" country. When we took over Afghanistan -- a $475 billion project -- we said it was because we were going to build a safe, free, and democratic nation where terrorists could no longer hide and plot attacks. When we went into Iraq -- a$803 billion project -- we claimed it was because we were freeing the Iraqi people from a brutal and capricious dictator. Whatever you might think about the rationality or strategic wisdom of these two decisions (I was firmly for the first, firmly against the second), we resolved to finish the job because we could not simply abandon a newly free country to the forces of tyranny.
If we were to give up Taiwan, in the way Mr. Kane suggests, we might gain the whole world but forfeit our soul. What would it mean to be American, once we give up on democracy? And although I have lived on Taiwan, and I do know people there, this is not a sentiment that comes from being a Taiwan nationalist or a "China hawk." If the people of Taiwan elect, in their own time, to rejoin the mainland -- or even if Beijing is savvy enough to make it a fait accompli-- I can live with that. People have a right to determine their own fate. But to give up Taiwan just because it's expedient would be to betray our basic values as a nation -- a nation of people who threw off oppression and then refused to be cowed by the large hegemonic power that wanted us back. As Americans, we should all think about that before we start debating what a small island in the Pacific is worth to us.
＜画像引用＞
Paul V. Kane
http://www.facebook.com/pages/Paul-V-Kane/114489801900038
わくわく動物地政学：パンダの「真珠の首飾り」に挑むはゾウの「ダイヤモンドのネックレス」、インドの「ダイヤのネックレス」が日経紙面に初登場 ― 2011/12/03 09:30
＜関連記事引用＞
米、中国けん制狙う、ミャンマー接近、安保・経済の両面で。
2011/12/02 日本経済新聞 朝刊 3ページ
【ワシントン＝中山真、北京＝島田学】クリントン米国務長官のミャンマー訪問には、インド洋での影響力強化を図る中国を安全保障と経済の両面でけん制する狙いがある。ミャンマーを取り込めるかどうかは、アジア太平洋重視に転換したオバマ外交の試金石。一方、中国は米国の動きを警戒。権益保持を狙って東南アジア各国のつなぎ留めを強化するとみられる。（１面参照）
「建設的な話し合いができた」。首都ネピドーで１日記者会見したクリントン長官はこう語り、ミャンマー訪問の意義を強調した。「改革が進めば米国はもっと踏み込む用意がある」とも述べ、米企業による新規投資禁止など経済制裁の解除をにらんだ関係正常化に強い意欲を示した。
ベンガル湾に面するミャンマーは、中東からのエネルギー資源の大半が通過するインド洋から太平洋につながるシーレーン（海上輸送路）の中心に位置する。「航行の自由」の確保を掲げる米国は今後、ミャンマーに加え、安保面で対中警戒姿勢を示すインドとの連携を強化し、中国をけん制する方針とみられる。
同海域での権益拡大で先行する中国は「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略を展開。ミャンマーを含むインド洋沿岸国で港湾開発を加速している。このため中国は今回のクリントン長官のミャンマー訪問を強く警戒。ミャンマーなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を模索し、ＡＳＥＡＮが米国へ傾くのに歯止めをかける考えだ。
１日発行の新華社系の中国紙、国際先駆導報は「中国海軍は太平洋艦隊を創設すべきだ」とする記事を掲載。アジア太平洋での存在感を強める米国などへの警戒姿勢をあらわにした。
インド洋で最大の海軍を持つインドは「ダイヤのネックレス」と呼ぶ構想に取り組む。アフリカ東部から中東を経て東南アジア各国との連携を強化する試みで、ミャンマーとの関係強化が同構想の中核となる。「ダイヤのネックレス」は対中けん制を図る米国の利害と一致する構想だ。
ただ、今回のミャンマー訪問でどこまで米国との関係が正常化に向かうかは不透明。経済制裁の解除には米議会の手続きが必要だが、議会内には「核開発などの疑惑解明が不可欠」（ルーガー上院外交委員会筆頭理事）など慎重論が根強いためだ。「信頼関係の進展に合わせて正常化を図ることになる」（米戦略国際問題研究所のバウア上級顧問）との見方が大勢だ。
＜関連記事＞
India’s new role in the Indian Ocean
C. RAJA MOHAN
Some analysts outside India are beginning to talk, somewhat prematurely, of a ‘necklace of diamonds’ emerging in India’s own plans for power projection.
http://www.india-seminar.com/2011/617/617_c_raja_mohan.htm
＜画像引用＞
@masatheman Masashi Okuyama
「(八つの)ダイアモンドのネックレス」はインドの対抗的地政学コンセプトみたい。真珠より高いが丈夫だ、という意味があるらしい(笑
https://twitter.com/#!/masatheman/status/129438497680535552
ゾウさんの核弾頭搭載可能な「アグニ5号」はチャイナ・キラー、インドの「火の神」実験に震えるパンダ ― 2011/12/03 14:31
「アグニ5号」は'the China killer'と呼ばれているらしい。
＜関連記事引用（画像も）＞
中国、インドのICBM発射実験計画に緊張
射程距離5000キロ、中国全土カバー
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/03/2011120300465.html
インドが中国を狙う射程距離5000キロの大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験のスケジュールを公表し、中国が緊張している。中国の官営メディアは、インドの弾道ミサイルが中国より10年以上遅れていると評価しながらも、北京、上海をはじめ中国全土の主要都市がインド軍の射程圏内に入ることを懸念している。
中国の新華社電は2日、香港メディアの報道を引用し、インド国防省が早ければ12月中、遅くとも来年2月までに核弾頭を搭載可能な射程距離5000キロのICBM「アグニ5号」の発射実験を行うと報じた。
射程距離5000キロ以上の弾道ミサイルは、真の意味での大陸間弾道ミサイルと言えるもので、保有国は米国、中国、ロシア、英国などに限られる。インドの弾道ミサイルに付けられた「アグニ」という名は、サンスクリット語で「火の神」を意味する。
インド政府は、今年12月から来年2月までの間に初の発射実験を行い、2－3年で3－4回の発射実験を追加で実施した上で、2014年ごろにアグニ5号を実戦配備する計画だ。また、射程距離を6000キロに延ばしたアグニ5号改良型の研究にも着手した。
アグニのプロジェクトを担当する国防研究発展機構（DRDO）のサラワト博士は「われわれは中国やパキスタンを意識していない。われわれは核を先制使用しないという政策に基づき、国の存亡にかかわる危機の際、インドの安全保障のためにのみこのミサイルを使用する」と述べた。しかし、新華社電によると、ほかの科学者は「アグニ5号が中国キラーになるはずだ」と語り、同ミサイルが中国を狙ったものだということを隠していないという。
インドが保有または開発中の核搭載可能な弾道ミサイルには、アグニ5号のほか、射程距離700－1200キロの準中距離弾道ミサイル（MRBM）アグニ1号、同2000－3500キロの中距離弾道ミサイル（IRBM）アグニ2－4号もある。アグニ1－2号はパキスタンを、2－5号は中国を狙ったものだ。インドは先月半ば、アグニ3号に比べ重量を半分以下に抑え、1トンの核弾頭を搭載できるアグニ4号の発射実験に成功し、実戦配備を控えている。
中国の専門家は、インドが近く核搭載が可能なICBMの保有国となり、中国とインドの軍備競争がエスカレートすると予想している。北京駐在の外交筋は「中国はインドのICBM開発に対抗し、ミサイル迎撃システムの開発を急いでいる」と話した。
中国メディアによると、インドが保有する核弾頭は約70個で、それを発射できるミサイルの最大射程距離は5000キロ。これに対し、中国は410個の核弾頭を保有し、ミサイルの最大射程距離は1万4000キロだ。
北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
＜関連記事＞
China feels India's nuclear heat
Given the incendiary moniker ''the China killer'' by the more sensationalist press, India's newest nuclear-capable missile will be its most powerful yet - and an unmistakable signal to its neighbours.
http://m.smh.com.au/world/china-feels-indias-nuclear-heat-20111202-1obcx.html
India to test new missile dubbed 'the China killer'
http://www.camdenadvertiser.com.au/news/world/world/general/india-to-test-new-missile-dubbed-the-china-killer/2379903.aspx
出雲「神在月」に舞うゆるキャラの神々 ― 2011/12/04 07:31
＜関連記事引用＞
▼ゆるキャラの「神々」、出雲の国に集合 ダンスも披露 （画像引用）
http://www.asahi.com/national/update/1203/OSK201112030085.html
旧暦１０月に神々が出雲に集まる「神在月」にちなんで、全国のゆるキャラが集う「きゃら在月（ありづき）」が３日、松江市学園南１丁目のくにびきメッセで始まった。オープニングの「神迎え」ならぬ「きゃら迎え」には５６体が集合。最終日の４日には、参加全キャラ計６３体がそろう。
集まったのは「ゆるキャラグランプリ２０１１」で日本一になった「くまモン」（熊本県）、「せんとくん」（奈良県）、「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）、雪うさぎの「ももりん」（福島市）など。「キャラ」と響きが似たＫポップアイドル「ＫＡＲＡ（カラ）」のヒット曲に合わせ、５６体全員でダンスも披露した。
４日は午前１０時から。くにびきメッセで観客参加の相撲やクイズ大会、借り物競争があるほか、市内６カ所にゆるキャラが出かけ、記念撮影やスタンプラリーを楽しめる。（斉藤智子）
▼全国のゆるキャラが大集合＝古事記編さん１３００年記念で－島根県〔地域〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112400697
古事記編さんから１３００年を記念し、「神々の国しまね」プロジェクトを進めている島根県で１２月３、４の両日、「せんとくん」や「ひこにゃん」など全国の「ゆるキャラ」が集まるイベント「『きゃら在月』ｉｎしまね」が開催される。松江市のくにびきメッセを主会場に「くにびき綱引き大会」や「国譲り相撲大会」など、神話のエピソードを学びながら、親子でゆるキャラと触れ合えるプログラムが用意されている。入場は無料。
旧暦１０月にはやおよろずの神々が全国から出雲大社に集うという伝承があり、同月は「神無月」と呼ばれている。しかし、出雲大社のある島根では逆に「神在月」とされてきた。これにちなみ、全国のゆるキャラが島根に集合するイベントを「きゃら在月」と名付けた。
集合するのは、「神々の国しまね」プロジェクトの公式マスコットキャラクター「しまねっこ」をはじめ約５０体。記念撮影や握手会のほかスタンプラリーなど、参加型のプログラムが多く盛り込まれている。各会場には飲食や物販ブースも設けられ、家族で楽しめるイベントだ。問い合わせは神々の国しまね実行委員会（電話０８５２－２２－６９１０）まで。（2011/11/24-16:29）
消費税増税へと突っ走る異様さの先に見えるもの ― 2011/12/05 07:20
「増税の前にやるべきことがあるだろう」
「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」
こう訴えていたみんなの党はどこへ？
保守の立場から小さな政府を堂々と掲げる政治家はいないのか。
野田首相も保守を名乗るなら少しは小さな政府にこだわって欲しい。
まずは徹底した歳出削減を進める。
その上で消費税増税という手順を踏まなければ国民の多くは納得しない。
１０００兆円を超える政府債務削減には「無駄を省く」程度では到底無理。
そんなことは物分りのいいお利口さんならとっくに気付いている。
将来的には消費税増税やむなしと思ってくれている。
しかし、お利口さんだけとは限らないのが世の常。
そんな人に限って想定外を想定できない。
そのくせその時が来たら「想定外の言い訳をするな」などと怒鳴り散らす。
こんな人たちを納得させるためには手順が重要。演出が必要。
ここで失敗すれば日本はぶっ壊れる。
プライマリーバランスは黒字なのに投機筋に翻弄されるイタリア国債。
イタリア同様、想定外のことが起こり得ると身構える政府、日銀、財務省。
プライマリーバランス黒字化への道筋を示そうともう必死。
消費税増税へと突っ走るその姿はまさに異様。
２０１２年から始まる更なる世界的大混乱を暗示しているかのようだ。
＜関連記事引用＞
▼イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった （画像引用）
消費税を現状に据え置くと何が起こるか？
小黒 一正
2011年12月1日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224428/?top_fcs
ギリシャに始まった欧州危機が、ユーロ圏の国々に飛び火し、次第に混迷を深めている。
現在、EU諸国は「共同債」発行をはじめとする様々な対応を検討しているが、事態は改善していない。11月下旬、ドイツ新発国債（10年債）の入札において、金融機関からの応募が調達予定額（60億ユーロ）を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。これは「欧州危機がドイツも含めたユーロ圏全体に広がりつつある」ことを示唆している。
同じ頃、欧州第3位の経済大国であるイタリアの国債利回りが再び7％を上回った。7％は、財政が持続不可能であると市場が予測する「危険水準」である。
図表1に示した通り、イタリアは先進主要国の中で日本の次に公的債務（対GDP）が大きい国である。市場の標的になるリスクは極めて高い。さらに、イタリア国債の急激な利回り上昇の背景には、「欧州の清算・決済機関がイタリア国債取引の証拠金比率を引き上げた」（ロイター、2011年11月11日）ことがあるという説が根強い。市場の「怖さ」を物語る。
このイタリアとの関係で、興味深いデータを提示したい。それは、イタリア公債の保有構造である（図表2）。
この図表を見ると、10年前の1997年まで、イタリア公債は約8割が国内で消化されていたことが一目瞭然だ。つまり、この時点で、イタリア公債の海外保有割合は約2割にすぎなかった。しかし、その後の10年間で急速に海外保有割合が高まり、2011年には約4割にまで上昇している。
「日本国債は95％が国内で消化されているから大丈夫」という議論がまだ根強い。だが、それは大きな間違いである。というのは、図表3（三菱東京UFJ銀行の試算）が示すように、社会保障・税一体改革が予定している5％の消費増税が実現しない場合、毎年約40兆円に及ぶ新発国債を国内のみで消化することは困難となるシナリオが想定できる。そうなれば、今後、日本でも、国債の海外保有割合が急激な勢いで上昇していく可能性がある。
この図表の「ケースI」は「消費税率を5%に据え置いたケース」、「ケースII」は「2014年度から消費税率を10%に引き上げるケース」を言う。「ケースA」は「企業の借入が毎年32.7兆円ずつ減少かつ民間金融機関に還流し、国債購入原資となるケース」、「ケースB」は「企業借入の減少ペースが徐々に緩やか、かつ2020年度で減少に歯止めがかかり、国債購入に資金が回らなくなるケース」をいう。
「衆参ねじれ」の今の政治の状況では、社会保障・税一体改革が成功する「ケースII」でなく、頓挫する「ケースI」の経路をたどる可能性が高い。また、企業の借金についても、企業の資金需要の低迷が続くとは限らない。「ケースB」を覚悟する必要がある。
一体改革が頓挫すれば海外保有割合の増加が見込まれる状況において、国内金融機関のトップが日本国債の現状に懸念を表し始めた。りそなホールディングスの細谷英二会長は以下のように述べている。「今回のイタリアの問題は日本として教訓にすべき動きだ…（略）…日本国債は約90％が国内投資家に保有されていることから、利回りの上昇が限定され、急にリスクが高まるとは思っていない…（略）…しかし、国内での国債消化率が80％を切ってくれば、危険水域に入る…（略）…現在の状況が継続すれば、4、5年でこうした段階に到達する可能性がある」（WSJ日本版、2011年11月18日）
また、全国銀行協会会長を務める三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も「日本の財政問題について、基礎的財政収支を均衡させる手を打たなければ、向こう10年以内に日本国債が暴落し、金利が暴騰する可能性がある」（ロイター、2011年7月9日）との懸念を表明している。
というのは、国債バブルが崩壊すれば、欧州と同じ状況――財政危機と同時に、銀行セクターで金融危機が発生する――に陥るからである。国際通貨基金（IMF）は2011年9月に公表した「国際金融安定性報告書」において、「債務危機が顕在化した2010年以降、危機国国債の保有に伴う潜在的な損失はEUの銀行部門で2000 億ユーロ（約20兆円）に達する」と推計している。国債の95％を国内で消化している日本で国債バブルが崩壊した場合、国内金融機関に与える衝撃の大きさは計りしれない。
欧州危機は対岸の火事ではない。政府・与党は、社会保障・税一体改革を進めている。だが、与党のみでなく、野党の責任も重い。「衆参ねじれ」が、特例公債法を巡る政治的駆け引きを引き起こしたことは記憶に新しい。我々に残された時間は限られている。もう、そのようなことをしている余裕はない。今こそ、政治のリーダーシップで改革を進める時である。
▼日本国債の国内保有80％割れは危険信号＝りそな細谷会長
2011年 11月 18日 13:39 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_346063
【東京】りそなホールディングスの細谷英二会長は、日本の巨額債務を考慮すると、中長期的にみて日本がギリシャやイタリアと同様の問題に直面する可能性もあるとの見方を示し、潜在的な危機の回避に向け政府が財政規律を強化する必要を強調した。
細谷会長は最近のインタビューで、「今回のイタリアの問題は日本として教訓にすべき動きだ」と発言、日本でも欧州危機に類似したシナリオとなる可能性も否定できないとの懸念をにじませた。
ただし、日本国債は約90％が国内投資家に保有されていることから、利回りの上昇が限定され、急にリスクが高まるとは思っていない、と述べた。
しかし、国内での国債消化率が80％を切ってくれば、危険水域に入るとの見方を示した。さらに、現在の状況が継続すれば、4、5年でこうした段階に到達する可能性があると指摘した。
細谷会長は、政府が財政規律の強化や規制撤廃、法人税率の引き下げに向け大胆な政策を取るよう期待していると述べた。同会長は1980年代、国鉄の民営化に手腕を発揮し経済界に名をはせた。
現在の欧州危機については、りそなホールディングスは欧州国債への投資はなく、直接的な影響を受けることはないだろうとの見方を示した。
一方、同社の個人向けサービスの顧客は、世界経済が鈍化したり金融市場の状況が一段と悪化する場合には、一段と保守的姿勢を強める可能性があり、投資信託などの金融商品に対する需要が縮小しかねないと語った。
細谷会長はさらに、欧州の金融機関が最近、アジアからドル資金を引き揚げているため、日本を含め、アジア地域の経済が圧迫される可能性があるとの懸念を表明した。
貸し倒れ償却費用など与信関連費用の減少を背景に、リテールバンキング事業の堅調から、りそなホールディングスの上半期（4-9月期）の純利益は前年同期比57％と大幅増加した。同行は地方の中堅企業や個人客をターゲットとしている。
細谷会長は、円高の持続と欧州債務問題のために、2012年3月期下半期の業績がどのような展開になるかを予測するのは難しいとの見方を示した。
NOVEMBER 17, 2011, 10:08 P.M. ET.
Resona Chairman Warns Over Japan Debt 'Danger Zone'
By ATSUKO FUKASE
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203699404577043931949646766.html
TOKYO—The chairman of Japan's fourth-largest bank, Resona Holdings Inc., warned that Japan could face similar problems to Greece or Italy given the country's huge debt burden, and he urged the government to pursue financial discipline to avoid a potential crisis.
"We should think of Italy's current problems as a lesson," Eiji Hosoya said in a recent interview. He added that a scenario similar to Europe's crisis can't be ruled out for Japan.
Mr. Hosoya said a Japanese debt crisis won't come anytime soon, because about 90% of the country's government bonds are held by domestic investors, which helps to limit yield increases.
But Mr. Hosoya said the country would "fall into the danger zone" if the percentage of Japanese government bonds held domestically falls to less than 80%. He said it would take around four to five years to reach that stage if things continue as they are.
Mr. Hosoya, who made his name in Japanese corporate circles by helping with the privatization of the sprawling national rail network in the 1980's, said he hopes the government will make bold moves toward fiscal discipline, as well as deregulation and lowering the corporate-tax rate.
Mr. Hosoya doesn't think his bank, which has no exposure to European debt, will be directly affected by the current crisis.
But because Resona has a strong retail-banking network, he said a global economic slowdown or further deterioration in financial-market conditions could cause retail customers to become more conservative, potentially hitting demand for investment trusts and other financial products.
He also expressed concern that the recent trend of European financial institutions pulling their dollar funding out of Asia could weigh on the region's economy, including Japan's.
Resona's strong retail-banking business helped it record a 57% gain in net profit in the April-September period, on the back of lower credit costs. The bank targets regional midsize firms and individual customers.
Mr. Hosoya says it is difficult to predict how business conditions will play out in the second half of the fiscal year ending March due to the yen's stubborn strength and European debt problems.
▼インタビュー: 日本の財政問題、対応なければ10年以内に金利暴騰も＝全銀協会長
2011年 07月 9日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22112820110708?sp=true
［東京 ９日 ロイター］ 全国銀行協会会長に就任した三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取はロイターとのインタビューで、日本の財政問題について、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させる手を打たなければ、向こう１０年以内に日本国債が暴落し、金利が暴騰する可能性があるとの懸念を表明した。
邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態で、日本国債の最大の買い手となっているが、今後は高齢化の進展で預金超過は解消に向かうとし、「海外の資金で国債のファイナンスをしなければならなくなった時にプライマリーバランスが取れていないと大変なことになる」と危機感を示した。
また、リーマンショック後、国債の比重が過剰に増えている銀行の資金運用については「現在、いろんな研究を進めている。今後の運用は国債一辺倒ではなくすつもりだ」と語った。
インタビューの詳細は以下の通り。
――日本国債の危機が指摘され始めているが、どう見ているか
「ポイントは二つある。一つは金融機関の預金量だ。まだコンスタントに増えているが、未来永劫に増加が続くかというとそんなことはない。人口構成が変わり、高齢化によって、その資金量の増加がどこかで終わる時がくる。郵貯も含めてだ。そうすると、海外投資家の資金で日本国債のファイナンスをしなければならない状況になる」
「もう一つは、財政規律の問題だ。やはりプライマリーバランスが取れていない現在の状況は望ましくない。一般に言われているほど現状は悪くはないとしても、このままでは悪化の一途で、大変リスクが高い状況になっていく。全体のプライマリーバランスが取れれば、そんなに大ごとにはならないだろう」
「（金融機関の国債の吸収力が限界に来た時に）プライマリーバランスが取れていないとなると、金利が一気に暴騰することも十分ありうる。そのタイミングがどの辺になるのかが問題だが、１０年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」
――銀行は国債ばかり買っていて、リスクを取っていないという批判がある
「国内の経済主体の資金ニーズを考えると、企業が資金の取り手だった時期があり、銀行も必死で預金を集め、それに応えてきた経緯がある。ところが今や、企業も資金の出し手で、個人も出し手だ。資金が必要なのは政府部門しかいない。こうした構造要因がバブル崩壊以降、ずっと続いている」
「国債でなくても、他にも運用手段があるのではないかという指摘もあるが、それ相応にリスクマネーは投入してきている。我々も随分と研究して新しい運用手段にトライしてきた。その一つが証券化商品だった。しかし、サブプライム危機で大きくやられてしまい、投資をいったん止めた。それ以降、国債一辺倒の色彩が強まったが、今もまたいろいろ研究をしている。いつまでも羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くようなことではいかんという方向に舵を切りつつあるので、国債一辺倒ではなくすつもりだ」
「しかし、現在は金利リスクを管理しながら、国債においておくのが一番固い。リスクアセットもゼロだ。総合的に考えてみれば、期間をいじりながらリスク管理して、目を光らせながらそれ相応に国債で運用していくのが、当面のやり方としては相対的に賢明だ。ベストでないのは分かっている。預金超過の減少のタイミングはそんなに遠くないと思っているので、常にそういうことを意識しながらやっていく」
――バーゼルIII（新銀行規制）は邦銀に取って有利ではないか
「日本、欧州、英国、米国の各当局で色々な評価はあると思うが、ルール作りができたことは非常に良かった。有利不利というのは一概には言えない。しかし、自由奔放にハイリスク・ハイリターンのビジネスをやってきた欧米の金融機関は、規制の影響を相当に受けることになる。収益チャンスは、相当程度減殺される。一番稼いでいたトレーディング業務は、リスクアセットも非常に高くなる。こうしたビジネスは縮小せざるを得ないだろう」
「一方で、我々も投資銀行業務を強化しようとして、例えば、モルガンスタンレーと提携した。しかし、その投資銀行業務は、株や債券の引き受けやＭ＆Ａなどの顧客志向の基本的な業務だ。（欧米金融機関のような）自己勘定の取引ではない。従って、今後、グローバルなメジャープレーヤの業態は、（自己勘定以外の部分に収れんし）段々似てくることになるのではないか。同じように競争していく世界になるとみている」
――国際的に業務展開しシステム上重要な金融機関「Ｇ―ＳＩＦＩｓ」のルールも固まってきた
「今回の決め方は、相当程度、我々の意図を反映している。まず、一律に３％の追加賦課という規制にならなかった。５つの指標で分類し、客観的に１―２．５％の４段階に色分けする今回の規制は、非常に公正で評価できる。リスクの高い業務をやっていない邦銀のような銀行は２．５％を賦課されないだろう。２．５％に入るゾーンの銀行はもっともリスク高い業務を行っている銀行に限られる」
（インタビュアー：布施太郎 浦中大我）
July 08, 2011
Japan banking lobby head: new global rules could be equalizer
Taiga Uranaka And Taro Fuse
http://www.realclearmarkets.com/news/reuters/finance_business/2011/Jul/08/japan_banking_lobby_head__new_global_rules_could_be_equalize.html
TOKYO (Reuters) - New global financial rules could boost Japanese banks' competitive standing against Western rivals, as they will curb high-risk trading by Wall Street powerhouses, the new head of Japan's banking lobby said in an interview.
"Those who have been freely engaged in high-risk, high-return operations will be shifting toward our business model as a result of the regulations," said Katsunori Nagayasu, who became chairman of the Japanese Bankers Association this month.
Regulators worldwide scrambled to set new rules in the wake of the global financial crisis sparked by the Lehman collapse three years ago, urging banks to hold more capital against future shocks and curb high-risk operations.
The new rules, including Basel III, could be a great equalizer for Japanese banks, which have lagged behind major global counterparts in profitability due to their focus on traditional commercial banking, Nagayasu said.
"The biggest profit driver (for Western players) has been trading operations, which will be harder to do under the new regulations. This means they will have to cut back their most profitable operations," said Nagayasu, who is also president of Mitsubishi UFJ Financial Group, Japan's biggest bank by assets.
Nagayasu welcomed an agreement by regulators on a capital surcharge on "too big to fail" banks, saying it is fair and reflects the views of Japanese banks.
Banks are required to hold a minimum capital ratio of 7 percent under the Basel III rules, which take effect in 2013, and a capital surcharge of 1-2.5 percent will be imposed on banks deemed the most systemically important.
"First of all, they did not make it an across-the-board 3 percent surcharge. They divided it into different levels. This is very fair," he said.
"Those like us who are not doing high-risk operations will not be in the 2.5 percent group," he said.
Japanese banks emerged relatively unscathed from the global financial meltdown that followed the Lehman collapse, and the top three say they are on track to meet new global bank capital rules without needing more fundraising.
MUFG and its fellow Japanese banks are gearing up for overseas expansion to transform themselves from traditional commercial banks focused on their home market, where they have long faced weak loan demand.
Japanese bank lending fell in June from a year earlier for the 19th straight month, the Bank of Japan said on Friday.
MUFG agreed to buy project-finance assets worth 3.3 billion pounds ($5.3 billion)from RBS in Europe, the Middle East and Africa last year.
MUFG was also in talks to buy RBS's Australia-based infrastructure advisory unit and its portfolio of public-private project-finance assets, though the talks were at an early stage, sources familiar with the matter said last week.
Nagayasu said he expects more asset sales by Western rivals in the future and his bank is ready to make acquisitions if assets are a fit strategically.
FISCAL CLOCK TICKING
Japanese banks have been awash with deposits as client businesses and households hoard cash amid sluggish economic growth.
Struggling to find borrowers, the lenders have amassed Japanese government bonds (JGBs), serving as a stable funding source for the government and helping keep long-term yields low despite the country's worsening debt problem.
Japan's public debt is double the size of its $5 trillion economy, the worst in the developed world.
Nagayasu said time is running out for the Japanese government to enjoy cheap borrowing to finance deficit spending.
"The growth in (private-sector) savings will not continue forever given ongoing demographic changes. At some point in the future it will peak," he said.
When that happens the Japanese government will no longer be able to rely on an army of domestic institutional investors, whose buying of sovereign debt has set Japan apart from other debt-ridden countries, he said.
"There could be a surge in yields. And I am not expecting it to happen in a time frame of a decade or something. It could happen sooner than that. So the government has to hurry," he said.
Meanwhile, banks may start shifting money out of JGBs, Nagayasu said, as they are exploring other investment opportunities.
(Editing by Michael Watson)
「カモーン・ヘッジファンド！」 イタリアに学ぶヘッジファンド利用・活用術 ― 2011/12/05 19:17
米国及び米軍のことを「番犬」、或いは「目ン玉つながりのお巡りさん」と呼びながらもしっかりと利用・活用する「利米・活米という作法」。
さらには、中国を過大評価し、強敵に祭り上げることで民主主義国家の結束を図ろうとする「利中・活中という作法」もある。
そして今、「市場対国家」を超越した「利ヘッジファンド・活ヘッジファンドという作法」が急浮上。外圧ならぬヘッジファンドの圧力を利用・活用しつつ「財政再建まっしぐら」の新たな手口を検証したい。
そのきっかけは１１月２３日のドイツの１０年物国債入札。応札額が落札予定額の６割強にとどまる大幅な札割れを受けて、日本国債にも連想売り。
翌２４日と２５日の東京市場では日本国債が大きく売られ衝撃走る。１２月１日には長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０２５％上昇し１．０９０％。これは７月２９日以来、約４カ月ぶりの高水準。
連想売りと並んで日経などが再三指摘しているのは国債先物の新システムが長期金利の上昇を招いたという見方。このシステムとは「新Tdex+システム」のこと。
新たな東証デリバティブ市場の幕開けとして「新Tdex+システム」を１１月２１日に運用開始。東証はこのシステムの導入により注文応答時間が平均5ミリ秒、秒間注文処理件数約3万6千件に大幅改善などとアピール。その結果、債券のディーリングルームで「値動きが速い速い、値が飛んでる」との声があちこちで聞かれると日経ヴェリタス。
「なんでこの時期にこんなものを始めるの？」がまずは素直な感想。しかし、なんとこの新システムへの移行に伴い、「先物・オプション取引におけるイブニング・セッションの取引時間を２３時３０分まで延長」まで知ると、「どうしてついでに海外ヘッジファンド・ワクワク・取引時間延長までするの？」から「ひょっとしたら・・・」がドキドキ・大浮上。
取引時間延長について日経ヴェリタスは、「日本国債の保有者の割合で海外勢は全体の５．７％にすぎないけど、国債先物の売買シェアは外国人が４割前後を占める。夜間は商いが薄く、外国人が相場を動かしやすかった面もあるのでは」と書いている。続けて、最初に日本国債を売ったのは一部の国内銀行や海外ヘッジファンドみたいだと。
経済ジャーナリストの岩崎博充氏はブログ記事「日本国債先物売りの背景には東証のシステム変更？」でこんな指摘。
『「マネージドフューチャーズ」のようなコンピュータによるプログラム売買を得意とするヘッジファンドの主戦場になったと考えていい』と。
さらには『ヘッジファンドのようなリスクマネーは、日本国債のような「すねに傷を持つ」というか、弱みを持つ投資対象に対しては、これまで集中的にターゲットにするのが常識だ。つまり、現在の最新の投資戦略を誇るコンピュータによるプログラム売買によって、集中的に日本国債を「売り浴びせる」ことが可能な投資環境がついに導入されてしまった、というわけだ』と。
ひょっとしたら、わざわざヘッジファンドを招き入れて主戦場にするための新システム導入ではないか。ひょっとしたら、集中的かつ短期的に日本国債を「売り浴びせて欲しい」のではないか。ならば、何を狙ったものなのか。
「利ヘッジファンド・活ヘッジファンド」を先行実施したかのように見えるイタリア。ヘッジファンドの圧力を利用・活用することで思い切った財政再建策を発表。その内容を見るがよい。
まだ余力があるうちに「カモーン・ヘッジファンド！」。日本でも暴れてくれたら消費税増税、年金支給年齢引き上げ、議員削減、公務員削減、所得税増税などなんでもＯＫさ！
政府、日銀、財務省が東証とつるんでそんなことを目論んでいるのだろうか。
私ならきっとそうする。私なら２０１２年に行われそうな衆院解散・総選挙を狙ってヘッジファンド祭りをセットする。
＜関連サイト＞
東証：新デリバティブ売買システムTdex+ ローンチ・セレモニー 世界へアタック！のご案内
http://www.tse.or.jp/news/27/111101_a.html
東証：新Tdex+システムの稼働について
http://www.tse.or.jp/news/25/111121_a.html
東証HOME＞上場商品＞Tdex＋＞取引時間の拡大
http://www.tse.or.jp/rules/tdex_plus/trading-schedule.html
先物取引のTdex+移行に伴う制度上の変更点
http://www.tse.or.jp/rules/tdex_plus/Future_rule_changes_J.pdf
Tdex+システム稼働後の取引状況
http://www.tse.or.jp/news/25/b7gje600000253je-att/b7gje600000253n5.pdf
岩崎博充の「経済ニュース」：日本国債先物売りの背景には東証のシステム変更？
http://blog.livedoor.jp/lightroom0430/archives/1934448.html
＜関連記事引用＞
▼日本の長期金利じわり上昇、国債市場、はびこる疑心暗鬼（放電塔）
2011/12/04 日経ヴェリタス
長期金利の上昇は欧州の話だとばかり思っていたら、日本もじわりと上がってきた。ちょっと気味が悪いね。
１２月１日には新発１０年物国債利回りが１．０９０％と、約４カ月ぶりの水準まで上昇（価格は下落）した。上昇のきっかけは１１月２３日にあったドイツの１０年物国債入札だ。応札額が落札予定額の６割強にとどまる大幅な札割れになった。スペインやイタリア、フランス国債の利回りが上昇するなか、ドイツ国債はユーロ圏最後の安全資産として買われてきたのに、思いもよらぬ札割れでドイツ国債の利回りが急上昇した。「欧州債務危機がついに中枢のドイツまで及んだか」と、市場関係者はみな息をのんだ。
それをきっかけにドイツと同じ経常黒字国で、貯蓄超過の日本の国債にも疑いの目が向けられた。本当に安全資産なのか、とね。悪いことに、ちょうど同じタイミングで日本国債の格下げ観測が重なった。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が格下げを示唆したと、米通信社が報じたんだ。
３０日には格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）も日本国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」から引き下げる方向で検討すると発表した。根っこには１０００兆円に達しようかという国の大借金がある。長期金利がいつか急上昇するんじゃないかと、みんな心のどこかでおびえているから、小さな羽音にもビクビクするんだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も２３日に「日本国債の利回りが上昇すれば、日本の債務はすぐに持続不可能になりかねない」という報告書を出した。ある債券ストラテジストは「内容は正しいけど、表現が刺激的だった」と苦笑いしてた。
そもそも日独米の金利が下がりすぎていた面もあると思う。ドイツの１０年物国債利回りは９月に１．６％台と過去最低を更新した。ショックがあると反動も大きくなる。
２１日に東京証券取引所の債券先物取引システムが新しくなったのが原因だと言う人も多い。注文処理の速度が以前の１．８倍になって取引量がぐんと増えたから、短時間に値段が振れやすくなった。システム更新後は債券のディーリングルームで「値動きが速い速い、値が飛んでる」なんていう声があちこちで聞かれる。慣れないシステムに焦って、売りが売りを呼んだ面もあるようだ。午後６時までだった取引時間が夜１１時３０分まで延長された影響も指摘されている。日本国債の保有者の割合で海外勢は全体の５．７％にすぎないけど、国債先物の売買シェアは外国人が４割前後を占める。夜間は商いが薄く、外国人が相場を動かしやすかった面もあるのでは。
それにしても誰が国債を売っているのか気になるな。
最初に売ったのは一部の国内銀行や海外ヘッジファンドみたいだね。ドイツ国債下落の損失を穴埋めするための益出しだ。１１月２０日から２６日までの対内・対外証券投資を見ると、海外投資家は中長期債を２５９１億円売り越している。利回りが急上昇したのを見て、今度は運用の大部分を国債に依存している多くの国内銀行が慌てて追随した。金融機関はリスク管理の手法として、許容可能な最大損失額（ＶＡＲ）の範囲内に取引を抑えている。急な金利上昇で、このルールに抵触するんじゃないかという警戒感が働いたみたいだな。
米金融大手、ＭＦグローバル・ホールディングス破綻の影響が出ているのではないかとの説もある。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融市場調査部長の見立てだけど、先物などで運用するＭＦグローバルが顧客資金に手をつけていたことが明るみに出て、投資家に警戒感が広がっているという。実際、１１月２４日と１２月１日を比べると国債先物の売買高は５５％増えたけど、建玉は１兆円近くも減った。
もっとも、市場関係者のほとんどは「日本固有の材料で長期金利が上がったわけではなく、この先一本調子の上昇はなさそうだ」と口をそろえている。財務省の幹部も「これまでの金利が低すぎた」と静観の構えだ。値下がりを好機と見て、国債を買った地銀もあるようだし、政府系金融機関も淡々と買っているという証言がある。
金利上昇の余波で、５日から募集が始まる個人向け復興国債は変動１０年物の初回の金利が０．７２％に決まった。１週前だったら０．６％台だったからだいぶ印象が違うね。復興債は、国の感謝状付きというのも話題だ。「皆様からお預かりした資金につきましては、その全額を東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に大切に使わせていただきます 財務大臣 安住淳」と書かれているらしい。本当に国民のお金を大切に使ってもらわないと、「悪い金利上昇」は対岸の火事じゃ済まなくなるよ。
長期国債先物は１９８５年、東京証券取引所に上場した。国債発行残高の増加を受け、価格変動リスクをヘッジする目的で取引が活発化。証券会社や金融機関が自己で抱える国債在庫の持ち高調整に使ったり、海外投資家が日本国債を実質的に保有したりする手段としても売買されている。
投資主体別の売買シェアは証券会社と海外投資家が約４割ずつ、銀行が約２割。清算日が最も近い中心限月の建玉（想定元本）は５兆～７兆円程度ある。中期国債先物も上場しているが、超低金利下の２０００年以降はほとんど取引がない。
▼長期金利上昇、陰に高速の新先物システム （画像引用）
2011/11/28 22:02
http://s.nikkei.com/vm1BQv
28日の債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りは1.065％を付けた。ドイツ国債の入札不調の余波が日本国債にも及んだとの見方が主流だが、国債先物の新システムが長期金利の上昇を招いたという説もくすぶっている。
ドイツ10年債入札が札割れに終わったのは23日。翌日からの３営業日で日本の長期金利は0.1％上昇した。国際通貨基金（ＩＭＦ）やスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の財政悪化に警鐘を鳴らしたタイミングも重なった。
ただ市場関係者の間には、東京証券取引所が21日に導入した国債先物の新取引システムが、金利上昇の一因となったとの見方もある。
東証は株式の取引時間延長に合わせ、債券先物の取引システムを刷新した。新システムの導入で注文処理件数は毎秒３万６千件と従来の1.8倍に、注文への応答時間は20倍の速さになった。取引の高速化に伴い「相場が大きく振れることが多くなった」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）。
債券先物の大幅な下げは国内銀行勢の国債売りを誘った。銀行は国債を大量保有しており、債券先物の変動幅が大きくなると、リスク管理の観点から国債の持ち高を減らさざるを得なくなる。これが長期金利の上昇につながったとみられる。
新システム導入と並んで、債券先物の取引時間が午後６時から午後11時30分まで延長された影響もある。欧米勢が夜間取引を活用して日本の債券先物取引に参加。25日は長期国債先物の中心限月の12月物で、前日の夜間取引を含めた売買高が約１年ぶりの水準となる５兆4355億円に膨らんだ。28日も４兆5691億円の大商いだった。
先物主導で国債が売られる展開となり、欧米勢の先物売りにつられた大手銀は28日の債券市場でも国債を売却。割安感から証券会社や地方銀行が国債を買っており、一方的な国債売却にはなっていないが、金利はじりじり上昇を続けている。
12月前半には国債の入札ラッシュが控えている。国債が大量に償還され、金融機関の手元資金に余裕ができるのは12月中旬以降。当面は需給面から国債を買いにくい展開が続きそうだ。（平本信敬）
▼債券は大幅安、長期金利１カ月ぶり高水準－国債格下げ示唆の影響残る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LV6SCN0YHQ0X01.html
11月25日（ブルームバーグ）：債券相場は大幅安。長期金利は約１カ月ぶりの高水準を付けた。米大手格付け会社が日本国債を格下げする可能性を示唆したことをきっかけに急落した前日の相場の地合いを引き継いで、売り優勢の展開が続いた。
新生銀行ＡＬＭ部の勝智彦次長は、「先物主導で売られた後、現物債にも損切りの売りが出ているようだ。国債格下げ観測を受けて、海外勢が先物でショート（売り建て）に動いているもよう。円債でも損をしないうちに売りを出す動きとなっている感じ」と話した。
現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の318回債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）高い1.00％と約３週間ぶりに１％台に乗せて開始。その後も徐々に水準を切り上げ、午後１時半前には3.5bp高い1.03％と10月31日以来の高い水準を記録。その後は1.025－1.03％で推移した。
５年物の100回債利回りは３bp高い0.35％まで上昇。20年物の131回債利回りは一時6.5bp高い1.795％と、新発20年債として９月８日以来の水準を付けた。30年物の35回債利回りは５bp高い1.96％と10日以来の水準まで上昇した。
先物売買高が急増
東京先物市場で12月物は４日続落。前日比21銭安い142円59銭で取引を開始した。寄り値をこの日の高値として、その後は水準を切り下げる展開。一時は67銭安い142円13銭まで下げ、日中で10月31日以来の安値を記録。結局は51銭安の142円29銭で引けた。日中売買高は４兆9045億円に急増し、昨年12月９日（5.1兆円）以来の高水準となった。
先物の下げ幅が拡大した要因として、東証が金融派生商品（デリバティブ）の新取引システムを稼働させたことを挙げる声が聞かれた。トヨタアセットマネジメントの浜崎優チーフストラテジストは「システム変更もあって変動が大きくなる側面もある」と話した。新生銀行ＡＬＭ部の勝氏も「先物はシステム変更により値動きが荒くなっている」と指摘した。
トヨタアセットの浜崎氏は、債券相場の下落について、「きのう米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格下げ可能性を示唆する発言から始まった」と説明。Ｓ＆Ｐによる格付けが現行の「ダブルＡマイナス」から引き下げられれば「シングルＡ」クラスになり、「海外投資家のリスクウエートに影響が出てくる」との見方も示した。
前日の債券市場では、Ｓ＆Ｐが日本国債格下げの可能性に言及したことが売り材料となった。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）がウェブサイトで公表した報告書によると、日本の国債利回りが「突然急上昇」するリスクがあり、債務水準が維持不可能になる可能性があると指摘。
意表を突かれたとの声
パインブリッジ・インベストメンツ運用本部の松川忠債券運用部長は、「きのう午後に相場が崩れて、ロングポジション（買い持ち）の先物を売っている向きがいるようだ」と話した。また、「ドイツ国債入札が不調となった流れを受けて、市場心理が揺らいでいるところに、ＩＭＦ報告書やＳ＆Ｐの格下げ示唆発言で意表を突かれた部分もある」とも分析した。
Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを最上位から３番目の「ダブルＡ」から、「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表。４月には震災発生を受け、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更している。
一方、長期金利が節目とされる１％台に乗せたことで投資家からの買いも入っていたもよう。みずほインベスターズ証券の井上明彦チーフストラテジストは「店頭ではそれなりに買いが入っていた。きのうからの売りは日本の財政懸念を材料にした悪い金利上昇というよりは、１％割れの水準でこう着していた反動などの要因が大きいのではないか」と話した。
▼〔情報ＢＯＸ〕イタリアのモンティ首相が発表した緊縮財政策
2011年 12月 5日 12:21 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK803634020111205
［ローマ ４日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は４日、３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表した。対策には、付加価値税率引き上げ、不動産税の再導入、年金支給年齢の引き上げなどが盛り込まれている。
対策の詳細は以下の通り。
＜税＞
＊以前の不動産税を修正した上で再導入。グリリ経済次官によると、税収規模は１００億ユーロ以上に達し、新規税収の３分の２を賄う見込み。
＊長さが１０メートル以上のヨットや個人所有の航空機、スポーツカーなどぜいたく品に対する税額を引き上げ。
＊「必要な場合に限り」来年９月から付加価値税率を２％ポイント引き上げ。現在４％、１０％、２１％に分かれている３段階の税率すべてに適用されるかどうかは不明。
＊「税逃れ」目的でイタリア国内に持ち込まれた資金に１．５％の税率で１度限りの課税。
＊銀行勘定、株式、金融商品に対する課税を導入。モンティ首相は、金融取引に課税する独仏の提案を支持すると表明。
＜公的コストの削減＞
＊「一連の」公的機関を廃止。
＊選挙で選ばれた州政府当局者の給与を廃止、州の議員数を１０人に削減、全体の職員数も半減。
＜年金＞
＊２０１２年初めから、退職時の給与ではなく、退職金制度への拠出額に基づいて年金額を算出。
＊月間９３６ユーロ以上の年金を支給されている受給者に対する毎年のインフレ調整を廃止。
＊いわゆる「シニョリティー年金」を受給するのに必要な最低拠出年数を、現在の４０年から男性は４２年、女性は４１年に引き上げ。
＊女性の「シニョリティー年金」受給開始年齢を６０歳から６２歳に引き上げ。７０歳まで働き続けるためのインセンティブ制度を導入。男性の年金受給開始年齢を６６歳に引き上げ。女性と同様に７０歳まで働き続けるためのインセンティブ制度を導入。
＊民間セクターで働く女性が受給できる「老齢」年金について、受給開始年齢を現在の６０歳から２０１８年までに段階的に６６歳に引き上げ。来年からは、老齢年金の受給開始年齢を女性は６０歳から６２歳に、男性は６５歳から６６歳に引き上げ。
＜税逃れ対策＞
＊１０００ユーロを超すキャッシュ取引を禁止。上限を現在の２５００ユーロから引き下げ。
＊公的機関におけるオンライン支払システムを導入。
＊所得を申告した小規模企業や職人に対する優遇措置を導入。
＜自由化＞
＊反独禁当局の権限を強化。
＊小売店に対し、営業時間の自由化を拡大。
＊ドラッグストアから、非処方薬の販売に関する独占権の一部をはく奪。
＊運輸セクターに対する規制を緩和。
▼イタリア：モンティ内閣、３．１兆円再建策 雇用や起業促進
http://mainichi.jp/select/world/news/20111205dde001030033000c.html
【ローマ藤原章生】イタリアのモンティ内閣は４日夜（日本時間５日未明）、住宅税の導入や年金受給年齢の引き上げなどを盛り込んだ、総額３００億ユーロ（約３・１兆円）規模の追加財政再建策を閣議決定した。１２年からの３年間で実施する。ベルルスコーニ前政権が９月に制定した対策を加えると計８４０億ユーロの財政緊縮となり、国内総生産（ＧＤＰ）比で年約１・８％に当たる。１２年下期にも国の財政を黒字に転じさせるのが狙いで、首相は国民が求める政治コストの削減についても「すでに検討済み」と語り、自身は無給で働く意向を明らかにした。
追加財政再建策は、年金や給与のカットで消費低迷を招いたギリシャの二の舞いを避け、増税などによる１００億ユーロの追加歳入を若者の雇用や起業のための刺激策に回す。
再建策の主な内容は（１）前政権が廃止した住宅税の即時導入（２）年金受給年齢の引き上げ（３）地方議員の削減（４）高所得者の所得税増税や排気量の大きい自動車、船舶などぜいたく品への課税強化など。現行２１％の付加価値税（消費税）も１２年９月から２３％に上げる。
イタリアには老齢年金と、在職期間に応じた勤労年金の２種がある。今回の財政再建策では老齢年金の受給開始年齢について、女性の場合は現行の６０歳から１２年に６２歳、１８年に６６歳へ引き上げる。男性は現行の６５歳を１２年に６６歳に引き上げる。
ユーロ炎上、米Ｓ＆Ｐのユーロ圏１５カ国格付け一斉見直しで ― 2011/12/06 07:39
＜関連記事引用＞
Ｓ＆Ｐ、独仏など15カ国を格下げ方向で見直し
2011/12/6 7:08
http://s.nikkei.com/uemYwO
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米東部時間５日夕、ドイツ、フランスなどユーロ圏の15カ国の長期債務格付けについて、引き下げ方向で見直すことを意味する「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したと発表した。ユーロ圏の「組織的なストレス」がここ数週間で高まっていることを理由に挙げた。
15カ国のうち最上位のトリプルＡの格付けを持つのは６カ国で、独、仏のほかオーストリア、フィンランド、ルクセンブルク、オランダ。残り９カ国にはベルギーやスペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルなどが含まれる。
Ｓ＆Ｐはユーロ圏の「組織的なストレス」の具体例として、(1)ユーロ圏全体の信用状況の悪化(2)最上位格付け国を含む国債利回りの上昇(3)危機対応を巡る欧州政策当局者の意見の不一致(4)政府や家計の高水準の負債(5)2012年にユーロ圏が景気後退に陥るリスク――などを挙げた。
クレジットウォッチ・ネガティブは、現時点では当該国の格付けを変更しないが、近い将来に引き下げる可能性が高まっていることを示す。
▼米Ｓ＆Ｐ、独仏などの格下げを警告 英ＦＴ紙報道
2011/12/6 4:17
http://s.nikkei.com/tTB8Zn
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスなどユーロ圏でトリプルＡの格付けを持つ国に対して格下げの可能性があると警告した。英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）が５日、報じた。同日中に格下げ方向での見直しを発表する見通しという。
報道によるとＳ＆Ｐはユーロ圏の経済や景気の深刻化が、格付けに悪影響を与えると指摘。ドイツとフランスを含む６カ国の格付けを引き下げ方向で見直す方針だという。欧州首脳は債務危機対策について協議を続けており、８～９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に臨む予定。Ｓ＆Ｐは首脳会議後、速やかに格下げ方向での見直しの結論を出す見通しだという。
フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は５日にパリで会談し、首脳会議を前に新たなＥＵ条約の制定を提案することで一致。財政赤字が拡大した国に対し自動的に制裁を発動する仕組みを導入することなどで合意した。
ＦＴの取材に対し、Ｓ＆Ｐはコメントしていない。
＜関連記事＞
S&P threatens eurozone credit rating cuts: statement in full （画像引用）
http://www.telegraph.co.uk/finance/financialcrisis/8937176/SandP-threatens-eurozone-credit-rating-cuts-statement-in-full.html
S&P ratings warning to top euro nations
Germany and five other triple A countries put on notice
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7cf2e0ae-1f63-11e1-9916-00144feabdc0.html#axzz1fZ2xqCWJ
米国株、伸び悩む 「Ｓ＆Ｐが独・仏国債の格下げ警告」で
http://s.nikkei.com/sLDzvP
米国債：下げ幅縮小、Ｓ＆Ｐが独仏格下げ方向で検討との報道で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVQYYZ1A74E901.html
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