園田義明めも。

日本が味わった９０年代初めのバブル崩壊。
日本の轍を踏むまいとバブルを研究し尽くしてきた中国。

自らの手で不動産バブルを根治しようと金融引き締めに不動産引き締め策。
一党独裁の強みを活かした「管理されたバブル崩壊」によってソフトランディング成功。

そのシナリオがいよいよ狂い始めたようだ。

狂わせたのは中国最大の輸出相手である欧州の債務危機問題。
欧州の景気悪化を反映して中国貿易統計の伸び鈍化。

そんな中で飛び出してきた王岐山の異常に弱気なコメント。
「世界経済は長期的かつ慢性的な景気後退に突入することは間違い」と。

突如、「悲観論の帝王」ことルービニのようになっちゃった王岐山。
しかし、長期的かつ慢性的な景気後退など見える人には見えていること。
「金融緩和のお膳立て」にしか見えない。

すでに金融緩和のシグナル点滅中。
その結果、どうなる不動産バブル。どうなるインフレ。

まだまだ未熟な中国の金融セクターも懸念材料。
すでに不動産バブル崩壊の影響は銀行を直撃中。
世界的な景気後退というリスクに対応できるとは到底思えない。

ならば大胆な金融改革も必要。
しかし、改革には国民の痛みが伴うもの。

その時、一党独裁の弱みが露呈する事態もありと見る。
改革が「中国の春」を告げる革命を呼び込む事態もありと見る。


＜関連記事引用＞

▼世界経済は長期的な景気後退に突入＝王岐山中国副首相
2011年 11月 21日 09:51 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24260520111121

　［北京　２０日　ロイター］　中国の王岐山副首相は、世界経済が長期的なリセッション（景気後退）に突入することは間違いなく、中国は国内問題に注力する必要がある、との認識を示した。新華社が週末に伝えた。　

　新華社によると、副首相は１９日に湖北省で行われた地方政府当局者や金融機関幹部との会談で「はっきり言える一つのことは、世界の金融危機によって引き起こされる世界的なリセッションは慢性的なものになるということだ」と述べた。

　王岐山副首相は大きな政策変更について言及しなかったが、銀行は農業セクターや小規模企業に対する貸し出しについてもっと柔軟に対処すべきとの考えをあらためて表明。「外需に大きく依存している我が国は、状況を明確に把握し、自分たちのやるべきことをしっかりやり抜かなくてはならない」と語った。

　また、地方金融機関は地域外にビジネスを拡大すべきでないと指摘。さらに、世界の金融動向に目を凝らしていく必要があると述べた。


▼世界経済見通しは依然暗い、景気回復が何より重要＝中国副首相
2011年 11月 21日 11:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24262520111121

　［成都（中国）　２１日　ロイター］　中国の王岐山副首相は２１日、世界経済は暗い見通しが続いているとした上で、景気回復が何よりも重要だとの考えを示した。

　当地で開催された米国との貿易に関する協議の場で語った。

　王岐山副首相はまた、バランスの取れた経済成長を達成するため、中国と米国は協力し合う必要があると指摘した。


▼世界経済は厳しい状況、中国は発展通じ貢献＝王副首相
2011年 11月 22日 07:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24278120111121

　［成都（中国）　２１日　ロイター］　中国の王岐山副首相は２１日、世界経済は非常に厳しい状況にあるとの見方をあらためて示した。王副首相は米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）で「不均衡な回復は、均衡の取れたリセッション（景気後退）よりはましだろう」と発言。　

　「世界経済の状況は引き続き暗く、景気回復を確実にすることが何より重要」との考えを示した。

　副首相の発言は、世界経済の不均衡是正よりも、自国経済の成長押し上げを中国は優先すべきとの考えを示唆している。また米中の貿易問題が解決されなくても、中国が高い成長を遂げるほうが、中国経済の減速よりも世界経済にとっては望ましいと主張しているようにも受け取れる。

　王副首相は「経済大国として、米中両国は着実な発展を通じて、世界に貢献していく」と述べた。

　ＪＣＣＴのため中国を訪問中のブライソン米商務長官は、中国当局が成長支援に向け、「戦略的産業」と位置付けるセクターに対し、向こう５年間で１０兆元（１兆７０００億ドル）を投資する計画を確認したと明らかにした。

　１０兆元という規模は、中国が２００８年の金融危機時に発表した４兆元の大型景気対策の２倍以上に達する。

　中国はこれまで、代替エネルギーやバイオテクノロジー、高性能機器製造など、環境・ハイテクセクターを戦略的産業に位置づけている。


▼中国の王副首相「世界経済、長期的な景気後退に」　英紙報道
2011/11/21 11:19
http://s.nikkei.com/uAehH2

　21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、中国の王岐山副首相が世界経済の長期的な景気後退（リセッション）突入を予測したと伝えた。ＦＴ紙は「珍しく弱気のコメント」と指摘し、中国が「金融緩和のお膳立てをしているのかもしれない」と分析した。

　王副首相は中国の国営メディアに「世界経済の状況は極めて危険。不確かな時代に確かなことは、世界的な危機によってもたらされる景気後退が長く続くことだ」と語ったという。

　王副首相は金融部門の「いくつかの構造的問題」の存在を指摘し、改革の必要性も訴えた。地方銀行などはむやみな融資拡大を避け「効率性や成長の質に焦点を当てるべきだ」とも語ったという。


▼アジア株式市場サマリー（21日）
2011年 11月 21日 22:09 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT802851020111121

　＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は小幅続落して取引を終えた。中国の王岐山副首相が世界経済について悲観的な見方を示したことで、地合いが一段と冷え込み、金融や不動産株が軟調となった。

　香港株式市場は５日続落して取引を終えた。売買代金が１カ月ぶりの低水準となる中、 王岐山副首相の発言を受けて、金融や不動産株が値を下げた。


▼王岐山强调：防风险是金融业永恒的主题
2011年11月19日 20:54:59
来源： 新华网
http://news.xinhuanet.com/fortune/2011-11/19/c_111180203.htm

王岐山在地方金融工作座谈会上强调
进一步做好新形势下的金融工作 更好地服务于经济社会发展大局

新华网武汉１１月１９日电　中共中央政治局委员、国务院副总理王岐山１９日在湖北省宜昌市召开地方金融工作座谈会。他强调，要按照“十二五”规划的要求，深入推进金融改革、发展和创新，切实防范金融风险，充分调动中央和地方两个积极性，更好地服务于经济社会发展大局。

在听取部分省市金融管理部门负责人发言后，王岐山说，当前全球经济形势十分严峻，不确定之中可以确定的是，国际金融危机引发的世界经济衰退将长期化。对于我们这样一个对外依存度很高的国家来说，关键要认清形势，把自己的事情办好。金融系统要紧紧围绕转变经济发展方式、调整经济结构这条主线，充分发挥市场配置资源的基础性作用，执行好稳健的货币政策，提高政策的前瞻性、针对性、灵活性，按照“有保有压”的要求，优化信贷结构，加大对“三农”、小微企业等薄弱环节的支持，不断提高金融服务水平。

王岐山指出，金融机构自身也有亟待解决的结构性问题。城市商业银行、农村信用社、村镇银行等地方金融机构以及小额贷款公司要立足当地，合理布局，规范运作，避免片面求大和跨区域盲目扩张，在提高自身发展质量和效益上下更大功夫。

王岐山强调，防风险是金融业永恒的主题。要处理好金融业与百业的关系，密切关注和跟踪分析国际金融形势和国内金融市场动向，依法打击高利贷、非法集资、非法交易所等违法活动，维护金融秩序，守住防范系统性、区域性金融风险这条底线。对于各类金融风险的处置，要坚持“谁的孩子谁抱”的原则，明确责任，确保金融安全和社会稳定。

王岐山说，服务到位才能管理到位。人民银行、银监会、证监会、保监会等部门要寓管理于服务之中，做好基础工作，加强与地方政府之间的沟通、协调和配合，加强调查研究，努力帮助地方和企业解决实际困难和问题。地方政府金融管理部门要不断探索，正确处理促发展与防风险的关系，发挥好服务和协调作用。

王岐山对近年来湖北省经济社会发展取得的成绩给予充分肯定。湖北省、国务院有关部门负责同志参加了座谈会，并考察了长江三峡工程。


▼Last updated: November 20, 2011 11:25 pm
China fears lasting worldwide recession　（画像引用）
By Jamil Anderlini in Beijing
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e0b044a2-1382-11e1-81dd-00144feabdc0.html#axzz1eCiugRKQ

Wang Qishan, the Chinese vice-premier responsible for overseeing the financial sector, has predicted the global economy will slump into long-term recession and warned that China will need to deepen financial reforms to cope with the fallout.

“Right now the global economic situation is extremely serious and in a time of uncertainty the only thing we can be certain of is that the world economic recession caused by the international crisis will last a long time,” state media reported Mr Wang as saying over the weekend.

His unusually bearish comments could set the stage for domestic monetary loosening as Beijing frets about a deflating property bubble at home and chronic economic woes in China’s two largest export markets – Europe and the US.

They also reflect growing concern among policymakers that the country’s underdeveloped financial sector is facing heightened risks from a gathering economic slowdown.

Mr Wang said “some structural problems” exist in the country’s financial industry and Beijing needed to make monetary policy more “forward-looking, targeted and flexible”.

He said regional and rural banks and credit co-operatives should avoid “blind expansion and focus more on improving their efficiency and the quality of their development”.

China’s economy expanded 9.1 per cent in the third quarter, slower than 9.5 per cent in the second quarter but an enviable growth rate at a time when many countries are flirting with recession.

However, most analysts predict it will slow further in the coming months and many believe Beijing has already begun to soften its relatively tight monetary policy stance.

Growth in exports to key western markets is slowing and China’s overheated property market has recently seen a sharp fall in transactions, raising fears that housing construction, a key engine of growth, is running out of steam.

In late October, Chinese premier Wen Jiabao prompted speculation that loosening was imminent when he said the government intended to “fine tune” its tight monetary policies.

Because virtually all of China’s banks are owned by the state and their top executives are all senior Communist party officials, Beijing can adjust monetary policy without having to adjust interest rates or make any public policy shift at all.

In fact, the heads of the country’s biggest banks are regularly called in for meetings at which they are told to lend more or less, depending on the leadership’s general policy aims.

China’s commercial banks extended Rmb587bn ($92bn) in loans in October, up from Rmb470bn in September in what many analysts believe was the start of monetary easing.

“Above-expectations loan supply reflected the change in policy stance in late October,” said Yu Song, Goldman Sachs economist. “We believe monetary conditions are likely to see more visible loosening in the rest of the year.”

However, few analysts believe China will unveil a stimulus-like the Rmb4,000bn package it launched in late 2008 to deal with the fallout from the global financial crisis.

That emergency response pumped huge amounts of credit into the economy and sparked a wave of infrastructure building and investment, much of which is expected to end up as bad loans on the books of the state-owned banks.

Another reason for Beijing to be cautious about stimulating growth is the fact that inflation remains high, at an annual rate of 5.5 per cent in October, although it fell from a high of 6.5 per cent in July as growth slowed.


▼中国の王岐山副首相：中国は米国がハイテク輸出増やすことを望む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=amK9HMB5W0Sc

11月21日（ブルームバーグ）：中国の王岐山副首相は、米国に対して、ハイテク製品の対中輸出を増やすとともに、通商障壁の制定を控えるよう訴えた。

　　王副首相は、四川省成都で開催中の米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）で発言し、中国政府による知的財産権侵害の取り締まりが進展しているとした上で、世界的な景気回復を確実なものとすることが中国にとって最優先課題だと強調した。


▼中国、経済問題の政治化回避を米に呼びかける
2011-11-21 13:57:57
http://japanese.cri.cn/881/2011/11/21/201s183184.htm

第22回中米商業貿易連合委員会会議が21日、四川省の中心地・成都市で開かれました。

　中国の王岐山副首相は開幕式で、中国向け輸出のハイテク製品に対する規制の緩和や中国企業の対米投資への平等な対処などで実質的な進展を求めると同時に、経済問題の政治化を回避するようアメリカに呼びかけました。

　王岐山副首相は「前回会議以来、中国は知的財産権の保護、イノベーション政策と政府による買付け、ソフトウェアの正規版普及などに力を入れてきた。知的財産権への侵害とコピー商品や粗悪品の製造を取締るための特別行動で著しい成果を得ており、長期的なシステムはほぼ構築されている」と述べました。

　王岐山副首相はまた、「ビザ発行など中国が注目する問題の解決にアメリカが積極的に取り組んでいることは、中国側も理解している。中国はアメリカに対し、中国向け輸出のハイテク製品に対する規制を緩和し、貿易救済措置の利用を慎重に行い、市場経済国としての中国の地位を認め、中国企業の対米投資に対する平等な対処などで実質的な進展があるよう希望する」と強調しました。

　王岐山副首相はさらに、「当面の情勢の下で、両国は連携して、G20カンヌサミットでの合意を全面的に実施していかなければならない。実際の行動で保護貿易主義に対抗するとともに、経済問題の政治化を避ける必要がある」と述べました。


＜関連記事＞

China property dip sparks bank fears
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e608bf90-13ed-11e1-9562-00144feabdc0.html#axzz1eCiugRKQ