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TPPで中国早くもスネパンダ、警戒感丸出しでブチギレパンダに大変身?2011/11/08 06:35

TPPで中国早くもスネパンダ、警戒感丸出しでブチギレパンダに大変身?


11月3日の日経朝刊は「環太平洋経済連携協定(TPP)が最終形として目指すのは、より多くの国が参加するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)。日米をはじめとする資本主義国でアジアの自由貿易ルールを作り、中国を将来引き込む思惑もある」と指摘。

そこにあるのは自由貿易ルールを作ってから中国を引き込むという戦略。つまりそれは公平・公正・自由競争に基づく共通ルールという踏み絵が揃った時点で中国をお誘いしようという戦略。踏み絵の核となるのは人民元問題、知的財産権問題、国有企業問題などなど。中国民主化への道標にも見える。

引き込む。関与させる。そのために着々準備の踏み絵。決して排除ではないと言い訳はできるものの、中国からすれば、けん制、排除、さらには村八分に見えても仕方がないような強烈な仕掛け。

今はまだ準備中なのだから、TPPの中国参加をお誘いするわけがない。これを裏付けるように「現時点でいかなる国、組織からも誘いを受けていない」と述べた中国の兪建華商務次官補。すでに中国、スネパンダ。

スネパンダは「TPPは開放的で、包容性のあるものでなければならず、排他的な貿易の枠組みであってはならない」と早速けん制。中国の排除につながることへの警戒感丸出し。スネパンダがブチギレパンダに大変身するのも時間の問題。むしろ、「きれろきれろきれろぉーーっ!!!」と煽るかのような強烈な仕掛け。

しかし、仕掛け人であるはずの米国の本気度が伝わってこない。米通商代表部(USTR)主導でうまくいくとは到底思えない。しかも、中国やロシアはブロック崩しの嫌がらせを連発するはず。その結果、交渉段階で見事決裂。TPP頓挫の可能性の方が高いと見る。

取らぬ狸の皮算用。5年もすれば「TPPってなんだっけ」状態も。そんなものに大騒ぎすること自体がとっても不思議。守りたい利権がある人たちをあぶり出しただけのようにも見える。


<関連記事引用>

▼中国 TPPは排他的でないよう (画像引用)
11月7日 21時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/t10013799391000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、中国政府高官は「排他的であってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みに対する警戒感を示しました。

これは、中国商務省の兪建華次官補が、7日、北京で開かれた記者会見で述べたものです。

この中で兪次官補は、アメリカのオバマ政権が参加を呼びかけているTPPについて「TPPに参加する国と、参加しない国の関係をしっかり調整しなければならない。TPPは開放的で、包容性のあるものでなければならず、排他的な貿易の枠組みであってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みが、アジア・太平洋地域での経済活動において、中国の排除につながることへの警戒感を示しました。

また、兪次官補は、中国が将来的にTPP交渉に参加するかどうかの質問に対し、「これまでのところ、いかなる国や組織も中国に対し、TPPへの参加を呼びかけていない」と述べ、参加に否定的な考えを示しました。中国政府としては、TPP参加を巡る日本などの議論の行方を見極めながらアメリカが呼びかけるTPPがみずからの経済成長にマイナスの影響を与えないよう神経をとがらせているとみられます。


▼中国「TPP参加要請、受けていない」
2011/11/7 19:59
http://s.nikkei.com/vqngoc

 【北京=高橋哲史】中国の兪建華商務次官補は7日に記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)への中国の参加について「現時点でいかなる国、組織からも誘いを受けていない」と述べ、立場を表明する段階にはないとの考えを示した。「TPPが求める参加基準は極めて高い。交渉参加国がこれらの基準を本当にクリアできるのか、見守る必要がある」とも指摘した。

 兪次官補は「TPPは非参加国にも開放的であるべきで、排他的な貿易協定になってはならない」と述べ、TPPの経済ブロック化に警戒感も示した。


▼中国、TPP「どこからも誘いを受けていない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111107-OYT1T01259.htm

. 【北京=幸内康】中国商務省の兪建華次官補は7日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「ハードルが高く、交渉参加国すべてが標準に達することができるかどうか注目している」と述べた。


 中国自身の交渉参加については「どこからも誘いを受けていない」と答えた。

 中国は、日中韓の自由貿易協定(FTA)に向け、政府間交渉を来年にも開始するよう日本と韓国に呼びかけている。兪次官補は「TPPは、アジア太平洋地域を一体化するほかの動きと協調する必要がある」と述べ、警戒感も示した。(2011年11月7日22時23分 読売新聞)


▼TPPを知る(3)なぜ日米FTAではないのか―アジアと連携強化狙う。
2011/11/03 日本経済新聞 朝刊 5ページ

 環太平洋経済連携協定(TPP)に日本が加わると、参加10カ国の国内総生産(GDP)合計に占める日米両国の割合は96%に達する。「TPPは事実上の日米自由貿易協定(FTA)」と指摘される理由がここにある。ではなぜ、日本政府は2国間のFTAではなく、多国間のTPPを目指すのか。出遅れた貿易自由化競争で、逆転を目指す狙いが隠されている。(1面参照)

 GDPでは日米両国が9割超を占めるが、貿易額では両国の比重はそれほど高くない。例えば2010年の日本の対TPP参加国貿易額に占める米国の割合は52%。残りは豪州(17%)やマレーシア(11%)などアジア諸国だ。TPPの主眼は米国との自由貿易拡大に加え、今後成長が見込まれるアジア太平洋諸国との経済連携強化にある。

 TPPが最終形として目指すのは、より多くの国が参加するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)。日米をはじめとする資本主義国でアジアの自由貿易ルールを作り、中国を将来引き込む思惑もある。日本にはTPPに参加することで、2国間FTAで出遅れた経済連携を一気に「面」で展開できる利点がある。

 TPPには、交渉余地が大きいというメリットもある。日米2国間で協議を進めるのとは違い、医療分野などで他国と利害が一致すれば共闘が可能。米国の要望を一方的に受け入れざるを得ないという状況にはなりにくい。交渉に早く参加すれば、日本に有利に議論を進めることも可能だ。

 米国も2国間協議から地域の包括連携に傾いている。米韓FTAで署名から批准まで4年かかるなど、議会承認を考慮すると費用対効果が薄いとみているからだ。世界の自由貿易の枠組みである世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)は米国と中国など新興国の対立で頓挫しており、主要国が各地域で自由貿易圏をそれぞれ形成する展開になっている。


▼筑波大学大学院教授・古田博司 中国ブロック朝鮮半島に広がる
2011.11.8 03:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111108/plc11110803100003-n1.htm

 「資本は国境を越えるが、国家は超えない」。モダンな時代の古い世界の定義である。だから世界がブロック化すると、一番強い国が盟主になり、経済王国化した。経済王国たちが争った結果、世界は大戦を経験することになる。

 ≪新旧ブロック化併存する世界≫

 今のポストモダンの時代では、「資本が国家を超えないなら、超えるシステムを作ってみよう」という、新しい定義になった。「何々しよう」という試みなので、戦略を含む。EU(欧州連合)やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)がそれだ。国力の強い国と弱い国が藩主の如(ごと)く集まり、経済諸藩国のようにブロック化する。

 ロシアが提唱するユーラシア共同体は古い経済王国であり、ポストモダンの経済諸藩国のブロック化ではない。今の世界には、古いブロック化と、新しいブロック化が併存しているのだ。ゆえにTPPを作らなければ、中国が古いブロック化を試みてこよう。これを防ぐためにも、環太平洋の国々がこぞって新しいブロック形成へと向かっているのは意味がある。

 中国が参加しなければ外需は取り込めないから、中国を入れてFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)にしようなどというアジア主義者が後を絶たない。だが、中国とブロック化すれば政治的意図でレアアース(希土類)を止められたりし、王国の臣下扱いに甘んじなければなるまい。ポストモダンの新しいブロックに参加しなければ日本は過去に引き戻されることになる。歴史好きの日本人でも、それを良しとしないと信じたい。

 諸新聞が、「かけがえのない隣人」「未来志向の隣国」「世界市場のライバル」と、競って持ち上げる近くて遠い国の韓国は今、FTA(自由貿易協定)で活況のように見える。だが、経済はともかく、国同士の勝負では北朝鮮が圧倒したのを忘れてはならない。

 核をナイフだとすれば、刺す必要はない。ナイフで右頬と左頬をなでられれば手も足も出ない。右頬は昨年3月の韓国哨戒艦撃沈であり、左頬は11月の延坪島砲撃である。今年6月には、韓国政府が北朝鮮の謝罪を穏便にし、首脳会談をしようと金銭で誘ったことを北朝鮮の国防委員会に暴露され、韓国国会は大いに荒れたものの、結局、泣き寝入りに終わった。

 ≪北は経済王国の植民地化する≫

 北朝鮮の経済が破綻していることはすでに皆が知っている。1993年には計画経済を放棄し、90年代後半には「苦難の行軍」という飢饉(ききん)の時代で多くの人口を失った。昔の中国の大躍進と文化大革命の時代に似ている。人民を、勝手に食ってろと放り出し、国力を核開発に集中させた。そして核を手に入れた結果、韓国で左派政権が立てば韓国が北を支援、右派政権が立てば中国が援助するという「たかり国家」の体制を築き上げた。もはや、北朝鮮が経済破綻で滅亡することはないのである。

 3代目の継承はうまくいっているとはいえない。20代で若すぎるのである。それが証拠に去年の9月に党規約を改正し、軍の指揮権を国防委員会に移し、老軍人たちに金正恩氏を摂政させた。ことあるごとに中国共産党と中国軍の後ろ盾を強調し、今年2月には、中国の公安相に「朝鮮革命の継承問題は輝かしく解決された」と発言してもらった。だが、重要な接見や基幹的な生産拠点へ、金正日総書記は息子の正恩氏を同行しない。幼く貫禄がないからである。

 この脈絡でみれば、金総書記の早すぎる死は北朝鮮に中国を呼び込むことになろう。経済王国の経済植民地が一つ増えるのである。その結果、中国資本が国境を越える。この予測に基づけば、来年の大統領選で韓国に左派政権が誕生した場合も、近い状況が生まれることが危惧される。左派政権が呼び水になり中国資本がより南下しやすい環境が整うからである。

 ≪韓国は「ホンコン化」する?≫

 韓国企業はすでに多くがグローバル化している。韓国に本社がある必要はない。韓国人の米国への脱南移民はすでに推定300万人を超えている。韓国が前述したような環境になれば、さらに多くの「脱南」が発生し、韓国の国家としての意義も次第に失われていくことになるだろう。そうした危機感を韓国人は肌で感じており、ゆえに、反日ナショナリズムと韓流フィーバー自賛によって、やり場のない鬱憤を晴らすのである。

 韓国のFTAの活発化はこのような状況にこそ相応(ふさわ)しいものであり、韓国が「ホンコン化」したときにこそ、「サウス・コリア」という土地の経済発展に最も尽くす基盤整備となることであろう。

 金総書記が予想に反して長生きした場合、3代目は指導者としての実績を持つことができるだろうか。現在、正恩氏が特別に任ぜられている煕川水力発電所建設という課題がある。このため正恩氏はここ数年、足繁(あししげ)く現地に通うが、父の宣伝扇動部門のように課題が大きくないことが彼の器量を予想させる。なお、北朝鮮の「強盛大国」の表現が「強盛国家」に変わったというのは日本の報道の誤りで、現在7対3で併存している。(ふるた ひろし)

コメント

_ 奔放な旅人 ― 2011/11/08 09:10

TPP、最初から中国を入れたなら中国の思い通りに掻き回されてしまう。
それだけアメリカも国力が落ちているから、主導権を取りたいアメリカの思惑。
日本はそれを上手く利用する事を考えれば良いのにね。
中国が最初から参加するとなると、TPPそのものが纏まらないし、
参加する国は減るか無くなるか!

_ Y-SONODA ― 2011/11/09 06:57

奔放な旅人さんへ

>日本はそれを上手く利用する事を考えれば良いのにね。

賛成反対のうるさい声。いずれも単なる感情論。
したたかに利用・活用することを考えれば、結論は自ずと見えてくるもの。
野田さんには随分前から見えていたようなので、大丈夫だと思いますよ。

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