園田義明めも。

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北極圏油田開発に日本入札へ　官民あげ出資会社設立
http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201110190712.html

　北極圏で繰り広げられる国際的な石油獲得競争に、日本勢が乗り出す。グリーンランド（デンマーク領）沖の海底油田の開発に向け、官民の出資会社が、油田を掘る企業を決める来年の入札に参加する。「日の丸」石油の確保に期待が高まる。

　油田はグリーンランド北東部沖にある。開発が成功すれば、世界最北の油田になる。水深１００～５００メートルの大陸棚にあり、面積は約５万平方キロに及ぶ。グリーンランド自治政府はこの海域のうち、入札対象の鉱区（３万平方キロ分）を来年初めに発表、その後に入札を実施する。

　日本から参加するのは、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（旧石油開発公団）、国際石油開発帝石、出光興産、住友商事などが出資し設立した「グリーンランド石油開発」。審査のうえ、来年１２月中旬以降に入札結果が出る。落札企業は、約７６％の権益を得て、採掘が順調にいけば、１０年後の生産を目指す計画だ。

　米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、グリーンランド北部と東部の沖合に埋蔵されている石油は推定１０２億バレルで、世界有数の産油国メキシコの埋蔵量に迫る。周辺には豊富な天然ガスの埋蔵も確認されている。グリーンランド沖では１９８９年から機構が、シェル社など欧米メジャー６社と共同で、海底の地質を調査してきた。そのため、日本勢も自治政府から優先入札への参加権を得ていた。

　ＵＳＧＳによると、北緯６６度以北の北極圏には推定９００億バレルの石油が埋まる。最近は、地球温暖化による海氷の減少で新たな航路が生まれ、技術の進歩もあって、北極圏開発の可能性が広がる。ロシアやカナダなどの探査が活発で、供給源を分散させたい日本も争奪戦に加わる。

　関係者によると、開発リスクを減らすため、欧米メジャーと手を組んで入札に参加することも視野に入れている。（古谷祐伸、小暮哲夫）

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　〈日本の石油開発〉第２次世界大戦前は国内の油田も稼働していたが、戦後は経済成長による石油の需要増とともに、海外での開発の動きが強まった。１９６０年にアラビア石油（東京）が発見した、サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田は、同社が０３年まで権益を持ち続けた。

　６７年には自主開発を進めるため、国策として事業に出資する石油開発公団（現在の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」）が設立された。今はロシア極東部のサハリン沖やインドネシア沖など、世界各地で日本企業が開発に参加している。

　失敗例もある。政府出資の国際石油開発帝石は昨年、イランで権益を確保したアザデガン油田開発で、イランと敵対する米国からの圧力が強まり、撤退に追い込まれた。