園田義明めも。

ありゃりゃ、園田先生の全世界日本病説、英国の方のエコノミスト誌にもってかれましたね。油断も隙もないというか、みんな考えることは一緒というか。Turning Japan なんだそうですが、この日本を渦の中心とする全世界同時劣化が、turning and turning 廻りに廻って、そして、widening gyre だんだん渦が大きくなって、the revalation has come! この世の終わり、なんてことに。

ロッキーホラーショーさんへ

＞ありゃりゃ、園田先生の全世界日本病説、英国の方のエコノミスト誌にもってかれましたね。油断も隙もないというか、みんな考えることは一緒というか。Turning Japan なんだそうですが、この日本を渦の中心とする全世界同時劣化が、turning and turning 廻りに廻って、そして、widening gyre だんだん渦が大きくなって、the revalation has come! この世の終わり、なんてことに。

まぁみんな考えることは一緒ということでしょう（笑）
なかなか大変な時代が近付いているようですが、見方によってはこれまた楽し。
これから始まる大イベントにワクワク。

＜JBpress翻訳引用＞


日本化する欧米諸国
債務とデフォルトと政治の麻痺
2011.08.01（Mon） 　The Economist
（英エコノミスト誌　2011年7月30日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17138


西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。

政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。

　ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。

　デフォルト（債務不履行）に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。

　今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。

　西側の指導者たちは厳しい選択をする気がない。そして、すべての人――市場、新興国の指導者、銀行、有権者さえも――がそのことを知っている。7月21日にユーロ圏がまとめた中途半端なギリシャ救済策が安堵をもって受け止められたことは、期待がどれほど低くなっているかを如実に示している。

　本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、米国の債務上限がどんな条件で引き上げられるのか、あるいは、上限引き上げによってどれくらい資金がもつのかは不透明だった。

バブル崩壊後の日本

　当面の危機が緩和したり回避されたとしても、真の危険は去らない。西側の政治システムは、危機から回復して先々繁栄していくために必要な難しい決断を下せないということだ。

　これと同じ状況を、世界はこれまでにも目にしてきた。今から20年前、日本経済のバブルが弾けた。それ以降、日本の指導者たちは、やるべきことを先延ばしにし、見せかけのポーズを取ってきた。長年にわたる政治の麻痺は、1980年代の行き過ぎた経済がもたらした害を上回る損害を日本に与えてきた。

　日本経済はほとんど成長せず、地域における影響力は衰えた。国内総生産（国内総生産）に対する公的債務残高の比率は世界一高く、米国の2倍、イタリアと比べても2倍近くに上っている。

　それと似たようなことが欧州や米国の仲間の民主主義国で起きれば、その影響ははるかに大きなものになるだろう。

　大量のカネを抱え、（部分的にしか相応な評価ではないとはいえ）物事を成し遂げるという名声を持つ中国の専制的な指導者たちが、未来は自分たちの味方だと考えるのも無理はない。

　欧州と米国での議論はどちらも債務に関するものだが、問題の起源は大きく異なっている。ユーロ危機は、一部のユーロ導入国の支払い能力を本気で心配する投資家によってもたらされたものだ。それに対して、米国の行き詰まりは政治の産物であり、当初は懐疑的だった投資家たちに押し付けられたものだ。

　米国の債務上限を現在の14兆3000億ドルから引き上げることは、比較的簡単だったはずだ。だが、大きな政府に反対する共和党議員たちが、バラク・オバマ大統領を困らせるための政治的な道具として、それを見境なく利用してきた。

　欧州と米国のドラマの共通点は、主役たちが現実と向き合おうとしない点にある。

現実と向き合えない政治家

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相をはじめとする欧州の政治家たちは、2つの真実を認めまいと必死になってきた。1つは、ギリシャが破産状態にあるということ。

　もう1つは、欧州北部の国々（特にメルケル首相率いる倹約国家ドイツ）が、南欧諸国に送金するか自国の銀行を救済するかどちらかの方法で、最終的には費用の大部分を負担することになるという真実だ。

　欧州の政治家たちは、本格的な債務再編に乗り出せずにいる。現在の支援策でギリシャの債務は軽減されるが、削減の規模はギリシャに正真正銘の回復のチャンスを与えるには十分ではない。

　その結果、ギリシャ、そして恐らく他の欧州周縁国も、遅かれ早かれ追加の救済が必要となるだろう。

　ちょうど日本と同じように、政治家たちは成長に拍車をかけるのに不可欠な労働市場や製品市場の構造改革を実行できずにいる。

　今の状況が欧州における財政同盟を生むとしたら（その可能性は高い）、それはメルケル首相をはじめとする政治家が、それを生み出すために大胆かつ戦略的で透明性の高い決断を下したからではなく、より差し迫った痛みから逃げたからにすぎない。

欧州以上にカブキのような米国のドラマ

　米国の債務を巡る議論は、それ以上に歌舞伎的に映る。米国の財政問題は目先のものではなく（現在は回復を後押しするために支出する必要がある）、中期的なものだ。

　馬鹿らしいほど複雑な税制では微々たる税収しか得られず、年老いていくベビーブーム世代が巨大な給付金制度を破綻へ追い込むことになるだろう。

　オバマ大統領はこの問題を検討する委員会を組織しながら、最近まで、委員会が出した賢明な結論を完全に無視してきた。そのうえ、財政赤字は富裕層の増税で解消できるという作り話に、あまりにも長く固執してきた。

　民主党は既にそうした増税案を撤回しているにもかかわらず、オバマ大統領は7月25日のテレビ演説の一部を富裕層バッシングで無駄に費やした。

　だが、そのオバマ大統領と民主党でさえ、野党共和党と比べれば、財政を重んじる政治家のお手本のように見える。かつて米国の右派は、政治の見直しという点で世界をリードしていた。だが今や、知性を失ってしまったかのようだ。

　下院共和党は予算の数字を正しく計算することもできず、そのせいで法案の採決先送りを余儀なくされた。

　大きな政府を抑制しようという意欲は立派だが、ティーパーティーの支持者は、一切の増税なしで赤字を削減できるという空想の世界に生きている。税法の抜け道を塞ごうとするオバマ大統領の試みにさえ、ティーパーティーの狂信者たちは発作的に怒りを爆発させる。

　欧州でも米国でも、有権者が内向きになりつつあるようだ。日本を悩ませてきたのと同じ、「部内者」と「部外者」の分裂が存在している。

　欧州では、一部の中産階級の労働者が保護と特権に必死でしがみついている一方、その他大勢が保護されない非正規労働から脱け出せなかったり、失業したりしている。欧州でも米国でも、太いパイプを持つ公的部門の労働組合が進歩を妨げている。

　そのうえ、何よりも大きな（そして最も持続不能な）分裂がある。年金にしがみつき、自分たちが稼いだものだと主張する高齢の世代と、その膨大な給付金をどうにかして支払わなければならない若い世代の分裂だ。

そこに見えるのは富士山か？

　危機は時に大胆なリーダーシップを生みだす。残念ながら、今はそうはなっていない。日本はこれまで大半の期間、合意形成を図ろうとする弱い指導者に率いられてきた。オバマ大統領とメルケル首相も、多くの才能があるにもかかわらず、世論を先導するよりも、世論に従う方に長けている。

　問題は指導者の個性だけではなく、政治構造の中にもある。

　日本の政治の機能不全は、一党体制に根ざしていた。つまらない派閥争いは、2009年の自民党の選挙大敗や最近の津波を経てもなお生き延びている。

　米議会では、穏健な中道派――保守的な民主党議員とリベラルな共和党議員――が姿を消した。その一因は、選挙区の区割り修正が党派的に行われるせいで、権力が両極の強硬派の手に移ったことにある。

　欧州各国では、その国の有権者に対して責任を負うべき政治家が、欧州全体の問題に取り組むことに苦しんでいる。

　専制的な指導者たちも、西側の民主主義の抱える問題を嘲笑するには及ばない。民主主義が直面している問題は、どの政府にも重い負担を負わせることになる。そして、10年前のアジアの金融危機が証明しているように、専制国家では大抵、民主主義国家よりも痛みの分配がうまくいかない。

まだチャンスはある

　さらに、西側の政治は、多くの人が主張しているほど崩壊してはいない。2009年以降、米議会は大規模な景気刺激策と医療保険改革法案を可決した。どちらも物議を醸したが、議会が仕事をやり遂げられることを示す証拠でもある。

　共和党は、その狭量な愚かさにもかかわらず、税制改革と給付金制度の問題を国民的な議論とした。英国やバルト海諸国などのユーロ圏外では、政治家たちは称賛すべきペースで改革や緊縮財政を実行している。

　西側諸国がなすべきことに関する本誌の見解は、読者にとってはうんざりするほどお馴染みのものだ。欧州の政治家は、周縁国の徹底的な債務再編だけでなく、自国の経済についても本格的な改革を実行し、縁故主義や汚職、そして成長を妨げるあらゆる非効率を一掃しなければならない。

　米国の民主党は各種給付金の削減を、共和党は増税を受け入れなければならない。選挙区は独立した委員会が設定すべきだ、等々だ。

　日本の政治家には、針路を変える機会が無数にあった。そして、その実行を先延ばしにすればするほど、実行は難しくなっていった。欧米の政治家たちは、この前例に学ばなければならない。