園田義明めも。

エネルギー安全保障を無視した菅直人に首相としての資格なし。 このままでは日本が滅びる。菅首相は即刻退陣を！

日経さんもストレートにこう書けばいいのにね。

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第１部危機脱出の針路（６）「脱原発」は争点か（エネルギーを問う）
2011/07/24 日本経済新聞　朝刊

　首相の菅直人（６４）が唐突に「脱原発依存」を表明した翌１４日。青森市内で開かれた青森県民向けの原子力問題の説明会で、同県知事の三村申吾（５５）は政府への不信感を隠さなかった。「エネルギーは国家の基幹にかかわる。政府は一貫した戦略を示すべきだ」

　青森県下北半島には建設中を含め５カ所の原子力施設が集まる。核燃料税は県税収入の１割を超え、電力業界の助成や寄付も多い。ただ、リスクを伴う原子力施設の立地に同意したのは雇用や財源だけが理由ではない。国や電力業界から「資源小国である日本には原子力が不可欠」と懇願されてきた背景もある。

いら立つ地方

　「戦後、福島は東京に電気を送り、世界に誇る東京、京浜工業地帯になった。国益、国策に協力してきた」。福島県選出の民主党最高顧問、渡部恒三（７９）は語る。日本経済は地方が都市部の消費地に電力を供給する構造が支えてきた。

　安全、経済成長、環境……。政治とは、相反する価値を調整し、苦しみながらも現実解を導く営みだ。脱原発依存を掲げた菅にエネルギー安全保障を含む国家戦略と地域経済、住民自治といった利害の対立を調整する問題意識が感じられないことに地方はいら立つ。

　「エネルギー安全保障も考えた方がいいです」。菅が１３日に脱原発依存を表明する直前、原発事故担当相の細野豪志（３９）は直言した。

　「中東やロシアにエネルギーを依存して大丈夫ですか。中国も今後、化石燃料を大量に使います。天然ガスに（日本向けの価格を上乗せする）『ジャパン・プレミアム』がつくかもしれません」。細野は脱原発の危うさを訴えたが菅は「うーん。分かっている」と言って取り合わなかった。

　外務省幹部は警告する。「ウクライナがいかにロシアに苦しめられたか学ぶべきだ」。親欧米に傾斜するウクライナに対し、ロシアは２００９年の厳寒期、天然ガスの価格引き上げや供給停止を実施。当時の大統領、ユーシェンコ（５７）は退陣に追い込まれ、親ロシア政権が翌年誕生した。

　経済財政担当相の与謝野馨（７２）は「明治以来、政財界の人は『日本は無資源国』と意識した。自動車、製鉄、化学、あらゆる分野が電力がないと成り立たない国だ」と危機感を募らせる。日本はかつて満州（現中国東北部）の石炭、南方の石油を狙った。「太平洋戦争も領土と資源の問題で始まった」。エネルギー危機は国家の存亡に直結する。

目立つ独断

　脱原発依存の表明前、菅は経済産業相の海江田万里（６２）に「議論はいずれしっかりやろう」と電話で伝えただけだった。目立つのは菅の独断専行ばかり。閣内ですら議論を尽くした形跡はない。

　菅による「脱原発解散」の有無に関係なく、民主党代表選や次の国政選挙でエネルギー政策が争点になることは避けられない。「脱原発」は「郵政民営化」や「政権交代」と同じようにシングルイシュー（単一争点）になるだろうか。

　経産省ＯＢのある国会議員は「実は現在は与野党のエネルギー政策が非常に近く歴史的に見ても珍しい状況だ」と語る。原子力を推進してきた自民党も総裁の谷垣禎一（６６）が福島原発事故直後に「原子力政策を推進していくことは難しい状況」と表明した。

　これまでの推進派も反対派も「再生可能エネルギーはてこ入れするが、供給力やコストなどの課題があり原発の即時全廃は難しい。ただ、今後の新規建設も難しく原発依存度は徐々に下がる」という時間軸を考えた意見に集約されつつある。

　「シングルイシューで選挙をしていいことはない。原発の問題は冷静に議論すべきだ」（民主党幹事長の岡田克也、５８）。経済や社会への影響も見据えて現実解を導く政治が問われる。＝敬称略