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震災に「菅災」追い討ち、乱れ飛ぶタンポポ・ジャパン2011/06/07 04:56

震災に「菅災」追い討ち、乱れ飛ぶタンポポ・ジャパン


<画像引用>

産業構造審議会産業競争力部会(第1回)‐配付資料(METI-経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/23_001_haifu.html

資料5 大震災後の日本経済を巡る現状と課題(PDF形式:1.36MB)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/23_007_05_00.pdf

先行するドイツから見る脱原発、日本もまた自動車産業壊滅か、それとも海外移転加速となるのか2011/06/07 05:48

先行するドイツから見る脱原発、日本もまた自動車産業壊滅か、それとも海外移転加速となるのか


<関連記事引用>

ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換(6月7日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T01283.htm

 ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。

 ドイツ政府は6日、既存の原子力発電所17基を2022年までに全廃することを決めた。1980年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の8基をそのまま停止し、残りは稼働期間32年をメドに順次停止するという。

 中道左派連立政権が2002年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。

 メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼働期間を平均12年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電力を賄えない、との判断からだった。

 それをわずか半年余りで再度転換したのは、東京電力福島第一原発の事故がドイツ国民に与えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環境政党が大躍進し、連立与党は敗北を重ねた。

 原子力は、ドイツの発電量の2割強を供給する重要なエネルギー源である。脱原発で生まれる不足分は、当面は火力発電所の増設などで、将来的には自然エネルギーの拡充で埋めるという。

 だが、その道程には不確定要素が多い。

 増強をもくろむ風力発電はバルト海沿岸など北部に集中し、南部への送電網の建設に多額の投資が必要だ。自然エネルギーの高コスト体質に拍車をかけかねない。

 自然エネルギー特有の供給の不安定さもつきまとう。

 ドイツ産業界が競争力の喪失を懸念する所以(ゆえん)である。ドイツは欧州経済の牽引(けんいん)車だけに、欧州全体の景気も左右されよう。

 ドイツが脱原発へと舵(かじ)を切れるのは、陸続きの周辺諸国から電力を輸入できるからだ。現に今、電力の8割を原発に依存するフランスや旧ソ連型の原発が稼働するチェコから輸入している。

 原発廃棄は決めても、原子力に由来する電力に頼る構図は変わらない。自国の原発技術の売り込みも続けるという。ご都合主義の側面も否めない。

 世界の趨勢(すうせい)を見れば、中国やインドなど多くの国が、増大する自国のエネルギー需要の供給源を原発に求めている。

 島国の日本も、ドイツとは事情が異なる。電力を隣国から買うことはできない。産業競争力を維持するうえで、安全性を高めて原発を活用していくことが、当面の現実的な選択である。

(2011年6月7日01時17分 読売新聞)


独電気料金、「脱原発」で1割上昇へ 製造業に警戒感
2011/6/7 1:54
http://s.nikkei.com/it4j54

 【フランクフルト=下田英一郎】政府が6日、脱原発政策を閣議決定したドイツでは、産業用の電気料金が約1割上昇する見通しだ。自動車産業など国内製造業はコスト負担増に警戒感を強めている。一方、電機大手シーメンスが原発事業からの完全撤退を模索し、再生可能エネルギーを強化する企業が相次ぐなど、事業構造の転換の動きも広がってきた。

 レスラー独経済技術相は同日の記者会見で「脱原発で1キロワット時あたり1セントの値上げが見込まれる」と述べた。これは国内の産業向け電気料金で11%の値上げに相当する。現在、原発が担う国内電力の2割強を、風力発電や太陽光発電などコスト高な再生可能エネルギーなどで賄うためだ。

 ドイツの産業向け電気料金は原油高などのため、過去10年で4割近く上昇。欧州域内でもすでに割高で、原発に国内エネルギーの8割を依存するフランスに比べ7割も高い。化学大手BASF前社長のユルゲン・ハンブレヒト氏は「これ以上の負担増は受け入れられない」と批判、国内生産拠点の海外移転の加速を示唆する。

 基幹産業である自動車産業へのコスト面での影響も大きい。電気料金の1割値上げで、1台当たりの生産コストが190ユーロ(約2万2000円)上昇するという試算もある。メッツラー銀行のアナリスト、ユルゲン・ピーパー氏は「電気料金の値上げで、電気自動車(EV)の普及が遅れる可能性がある」と指摘。米国や中国とのEV開発競争でドイツが出遅れる可能性が出てきた。

 ただ、独産業界には国民の間で過熱する反原発運動への配慮から、表だって脱原発政策を批判できない雰囲気が広がる。ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は「今の状況で事実に基づいた批判をしても、自動車産業が悪役になるだけだ」とあきらめ気味だ。

 ダイムラーやフォルクスワーゲン(VW)など自動車大手は、人件費などが安い東欧や新興国での生産拡大に動いており「脱原発が現在の経営戦略に大きな影響を及ぼすことはない」(ピーパー氏)との見方が強い。

 原発事業の見直しも加速しそうだ。シーメンスは仏原子力大手アレバとの合弁を今春解消。ロシア国営の原発大手ロスアトムとの合弁の解消も検討中とされる。この合弁は2009年に設立したばかり。ロスアトム側は提携継続を望んでいるが、シーメンスは世論の批判が強まる原発から、次世代電力網「スマートグリッド」や鉄道、水道整備など都市インフラ事業に軸足を移したい考え。

 エーオンやRWEなど電力大手も、風力発電事業の強化にそれぞれ数千億円規模の投資を実施することを決めた。ドイツ鉄道は、再生可能エネルギーの配電に自社の鉄道向け送電網を活用する計画を検討中だ。

 脱原発で需要が増加する再生可能エネルギーは、送電能力の不足が課題となる。ドイツ鉄道は鉄道用向けに全国規模の送電網を持つ。これを活用すれば送電コストが大幅に抑えられ、ドイツ鉄道にとっても新たな収益源となる。


<画像引用>

産業構造審議会産業競争力部会(第1回)‐配付資料(METI-経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/23_001_haifu.html

資料5 大震災後の日本経済を巡る現状と課題(PDF形式:1.36MB)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/23_007_05_00.pdf

菅首相、しゃしゃり出てきて浜岡パフォーマンス、そのつけは国民に、年3兆円以上の国民負担増と産業空洞化危機迫る2011/06/08 07:56

菅首相、しゃしゃり出てきて浜岡パフォーマンス、そのつけは国民に、年3兆円以上の国民負担増と産業空洞化危機迫る


まずは全原発対象のストレステストを実施。透明性を高めるためにIAEAなどの国際機関やEU、さらには脱原発系のNGOなどの立会いも認める。

そして、原発仕分け。使えるもの、直せば使えるもの、そして「使えないもの=廃炉にすべきもの」を明確にし、当然その結果は世界に向けて公表。

原発仕分けによって多数の原発にNGが出ると予測。半分以下に減っても仕方がない。しかし、その場合も即時停止などという無茶な判断は控える。産業界に配慮した無理のないスケジュールを立て、中長期を睨んだ脱原発工程表を作成すればいいのだ。

この欧州流の原発ストレステスト方式を日本も採用するべきだった。

支持率アップを狙った人気取りのための浜岡のみ停止という政府の判断。しかも、その基準が実に曖昧。菅首相の「浜岡パフォーマンス」によって、来春の原発全基停止という最悪の事態にまで発展する可能性も出てきた。

菅首相の「浜岡パフォーマンス」のつけは国民に。海江田万里経済産業相が示した試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年3兆円以上になるとのこと。

その詳細は6月7日に行われた新成長戦略実現会議の海江田経済産業大臣提出資料で書かれている。さらにこの資料には「産業界からは、電力供給不安や電力コストの上昇が国内投資抑制や海外移転を招くとの指摘が相次いでおり、産業空洞化は今そこにある危機」と明記。しかも「産業空洞化は今そこにある危機」には赤線付き。

菅首相の「浜岡パフォーマンス」のつけは、年3兆円以上の国民負担増と産業空洞化危機。これは人災以外のなにものでもない。まさに菅災。

松本外相も出席していたアジア欧州会議(ASEM)の外相会合。福島第1原発事故を受け、原発の国際的な安全基準の策定と、全世界の原発に対して包括的で透明性の高い安全検査を実施する必要性を明記した議長声明を採択して閉幕。

ならば日本は早急に原発ストレステストを。然もなくば、日本は間違いなく転がり落ちる。世界が揺れる2012年を乗り切ることができない。むしろ、2012年問題の主役に躍り出るだろう。


<関連記事引用>

原発、来春に全基停止も 検査後の再稼働メド立たず
再開の是非、国の責任重く
2011/6/8 0:16
http://s.nikkei.com/m6xJaE

 原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況に陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内54基の全原発が止まる。電力不足が全国に広がりかねず、早急な対策が必要だ。

■負担増、年3兆円超も

 今年7月、福井県にある関西電力の高浜、大飯両原発で1基ずつが検査に入る。停止中の同社の原発は全11基中6基に上り、今夏の最大需要見込みの3037万キロワットに対し、供給力は10万キロワット不足する計算だ。電力不足は東日本だけの問題ではない。

 来春に全54基が止まれば、日本全体の発電能力の2割が失われる。来夏には全国各地で電力制限の実施に追い込まれるのは必至だ。海江田万里経済産業相が7日明らかにした試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年3兆円以上になる。

 原発は13カ月運転するごとに検査が義務づけられている。しかし、福島原発の事故原因の解明が進まず、再稼働の前提としている地元県知事などの同意が得られない。

 「浜岡ショック」が地元の不安を決定的にした。菅直人首相の中部電力浜岡原発の停止要請は「巨大地震の差し迫った危険」が理由だが、浜岡は経済産業省原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみだ。基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた。

 経産省は7日、短期対策に続き、全電源を失った場合の対応なども盛り込んだ追加策を発表。これで自治体の理解を得たい考えで、海江田経産相は「私が出向いて説明する」と言う。しかし問題の根本は原発の稼働という重大な決断を事実上、自治体に押しつけている構図にある。政府が福島の事故を踏まえた説得力のある安全基準を基に、国の責任で運転の是非を最終判断する仕組みが必要になる。

 原発への不信は中長期のエネルギー政策も根底から揺さぶる。政府が昨年まとめた「エネルギー基本計画」では、発電量に占める原子力の割合を2009年の3割弱から30年に5割に高める。化石燃料への依存度(6割)を下げるためだったが、実現は厳しくなった。

 代わりに菅首相が打ち出したのが自然エネルギーと省エネルギーの2本柱。「20年代の早い時期に自然エネルギーの割合を20%(09年は9%)にする」としたが、有望とされる太陽光の発電コストは火力の数倍。今のままでは電気料金は上がり、企業や家計の負担増を通じ日本経済の成長力を損ないかねない。大幅な省エネも、利用者の消費電力を常に把握するスマートグリッドなど技術的な飛躍が不可欠だ。

■政策柔軟に

 技術革新とコスト削減を進めるには、電力会社が発電市場をほぼ独占する現状を改め、多くの企業を競い合わせる仕組みが欠かせない。送配電については公平な電力供給など公益性にも配慮する必要があり、産業界でも「発電と送電の分離を含めた柔軟な政策を検討すべきだ」との声が出ている。

 政府はこうした対応を進める一方、温暖化ガスの排出削減に向けて火力発電への依存を抑えるため、「安全性を高めたうえで、原発を維持する」(菅首相)という方針だ。

 原子力政策の悩みは各国共通の課題だ。22年に全17基を止めると決めたドイツでも産業界の反発は根強い。電力が足りなければ原発の発電比率が7割を超えるフランスから買うとみられる。欧州全体では、原子力への依存度は日本や米国と大差ないという現実がある。

 世界の潮流に目配りしつつ、短期、中長期のエネルギー戦略をどうするか。冷静で活発な議論が要る。


海江田経済産業大臣提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20110607/siryou3.pdf


中山経済産業政務官
震災の復興を進めるために菅首相の早期辞任が必要との認識示す
BSフジの「PRIME NEWS」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200801.html

中山経済産業政務官は3日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、震災の復興を進めるために、菅首相の早期辞任が必要だとの認識を示した。

中山政務官は「(原発の)冷温停止の前に、政治が停止している状況をですね、菅さんにはどうしても(辞任して)すぐに変えてもらいたいと。参議院の問責決議案が通った場合、そんなみっともなく変な姿で結果的に辞めるというよりも、ここは、その前に辞めてもらいたいと思いますね」などと述べた。

中山政務官は、2011年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案について、「菅首相では通らない。歳入に欠陥が出たら、復興なんてできない」と指摘した。

菅首相が辞任表明をしながら、その時期を先延ばしする姿勢を示していることについて、中山政務官は「与野党が怒っている。菅さんは、かえって自ら寿命を縮めた」という認識を示し、菅首相は参議院で問責決議案が可決される前に、早期に辞任すべきだという考えを示した。

また、中山政務官は菅首相が浜岡原発の停止を中部電力に要請した経緯について、「菅さんがしゃしゃり出てきてパフォーマンスをした。海江田経済産業相にさせるべきだった」と批判した。


透明性高い原発検査を…ASEM会合声明
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110608-OYT1T00016.htm

 【ブダペスト=石田浩之】ブダペストで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)外相会合は7日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全世界の原子力発電所に対して包括的で透明性の高い安全検査を実施する必要性を明記した議長声明を採択して閉幕した。

 松本外相は「災害の経験を世界と共有し、防災分野でも主導的な役割を果たす」と述べ、事故の情報開示を徹底して国際社会と共有する考えを表明した。

 声明ではこのほか、今回の原発事故を受けた輸入規制に関し、「十分な科学的根拠に基づく対応の重要性」を指摘した。 

(2011年6月8日00時11分 読売新聞)


世界全原発の安全検査要求 ASEM外相会合が閉幕
2011年6月7日 23時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060701001199.html

 【ブリュッセル共同】ハンガリーの首都ブダペスト近郊で開催されたアジア欧州会議(ASEM)の外相会合は7日、福島第1原発事故を受け、原発の国際的な安全基準の策定と、世界の全原発の安全検査を求める議長声明を採択し、2日間の日程を終えた。

 声明は、原子力事故を受けた産品や旅行などへの各国の対応は「堅固な科学的な根拠」に基づくことが重要だと指摘し、風評被害に苦しむ日本の主張に配慮した。

 東日本大震災による日本企業の被災が国際的なサプライチェーン(部品の調達・供給網)の寸断につながったことから、世界の経済統合が深化していることを裏付けたとの認識も表明した。

 地域情勢では、中東・北アフリカ地域での民主化要求の動きを「自由と民主主義を求める戦い」と称賛し、国際社会による支援の重要性を指摘した。

 3月末に民政移管を遂げたミャンマーについては、人権問題への対応に懸念を示しながらも、新政権誕生の潜在的意義を強調、全ての政治犯の釈放など今後の民主改革に期待を表明した。

 朝鮮半島情勢では、北朝鮮によるウラン濃縮活動に懸念を示し、全ての核兵器、核計画の廃棄を要求。南北対話の促進など6カ国協議の再開に向けた環境づくりを提唱した。

黙して王道歩む=「日本経済いまだ失墜せず」、宙舞う雁をちょっぴり羨むカラス2011/06/09 06:38

黙して王道歩む=「日本経済いまだ失墜せず」、宙舞う雁をちょっぴり羨むカラス



<関連記事引用>

沈黙のビジネス王者 日本経済いまだ失墜せず
2011-06-01 09:57:56
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-06/01/content_22690065.htm

この長かった春を、世界の製造業関連企業はいずれも愉快に過ごすことはできなかった。日本の大震災のため、目の及ぶ製造企業は相次いで四半期の販売予想を調整した。

先ず悲観的な気持ちに最も染まったのが、中国の自動車製造業だ。日本の地震発生以来、張房氏は常に寝ても覚めても心落ち着かず、中国最大の自動車メーカーの1つである広汽の骨事長として、張氏は日本の全世界の自動車産業チェーンにおける核心的地位を深く理解しており、この堅固な一角が一旦傷を負えば、広汽が受ける損失は言わずもがなである。張氏はメディアに「日本の地震で、当社の5月の生産台数は30%前後減少する」との考えを示した。

こうした状況は台湾のEMS(精密機器受託生産)企業ファコスコン(富士康)にも当てはまる。日本からの部品供給が不足したことから、同社の第1四半期の利益はすでに30%減少、次の四半期に立ち直れるどうかはやはり未知数だ。部品・材料の欠乏から、富士康の生産ラインは随時、停止する恐れがある。

突如やって来た大災難は人びとを驚愕させ、同時に意外にも、日本人が念入りに構築した産業チェーンがすでに全世界を網羅し、現地の経済と深く結びついていることを気がつかせた。一旦、突然に関係が無くなれば、極めて大きな痛みを感じるのみならず、もともと日本に深く依存していたことに嘆息することだろう。

今日に至るまで、われわれの日本に対する理解は依然として表面的なものに留まっており、常に欠如した創造力、緩慢な経済発展、活気のない硬直化、こうしたグレーの言葉を日本にかぶせても、日本人自身は決して反駁しない。日本の若い評論家の加藤嘉一氏は、これは日本人のコンプレックスという心理的特徴に由来するとし、「われわれはそれほど危険でなくとも、われわれは絶えず明日を憂いている」と言う。

日本人の隠された実力はコンプレックスという心理によるのだとすれば、過去、われわれが日本ビジネスの研究を軽視したのは、傲慢無知な気持ちによって左右された結果だと言える。

日本は失墜したか

90年代、日本人は自ら「失われた10年」に入ったと宣言し、経済成長は緩慢、ひいては停滞し、長期にわたる低迷状態は人びとを意気消沈させた。30年前とは異なり、今回は、西側世界は日本人の自己評価を認めているようだ。

問題は、外部の日本への理解が机上の空論化どうかである。われわれは彼らの沈黙の表面下にある強大な力を軽視したのではないか。いわゆる「失われた10年」のうちに、日本企業はたくみに布石を敷き、慎重に行動し、大半の産業で最も重要な一部を占めた。著名企業の日立は家電市場で利益を得る戦略をほぼ放棄し、日本と中国のインフラ、重工業及び核エネルギーの分野へと転向、進出した。金融危機の間、中国政府は経済を刺激するため、4兆元を投入して国内総生産(GDP)成長を促進した。日立はこのチャンスを捉え、重慶や武漢など中西部地区のインフラ整備に設備とエネルギー技術を提供することで、09年までにこのプロジェクトで数億元の利益を稼いだ。

GNPの10%超す成長

日本を最も代表する企業、ソニーとパナソニックは、いわゆる「失われた10年」の間、売上高が減少することはなく、むしろ大幅増となった。92年3月の決算は、ソニーの売上高はおよそ2兆円、パナソニックは約5億元。01年3月決算では、売上高がソニーは7兆3000億円、パナソニックは7兆6000万円だった。

日本の中核部品メーカーはより力が強大であり、あたかも長城のごとく、海外の競争相手を荒涼たる地に追いやっている。あまり知られていないが、日本のミネベアは世界最大の軸受けメーカーであり、全世界の航空機の90%がミネベアの軸受けを使用している。またアルパインは、自動車やカメラ、その他の工業設備生産関連のマイクロエレクトロニクス設備を専門としており、ジェネラルモーター(GE)の前総裁は意味深長に「GEの95%はアルパイン製品がなくてはならない」と語ったことがある。

こうした顕在的かつ潜在的な業界の勝者の足跡は世界の隅々まで広がっており、他者より勝る技術とビジネス嗅覚で世界のビジネス地図を呑み込み、高額な利益を得ている。日本は「失墜した」と言うのは、多少なりとも独断を免れない。

より軽視しやすいのは、核心的技術を全力挙げて創造しながら、「瀑布」の下流を海外へと送り、もともと日本国内に加えるべきGDPが産業チェーンの下流の国々で計算されているため、多く人に日本の経済成長は停滞していると誤解させることであり、反対に、国民総生産(GNP)で比較した場合、この国は依然として年十数%の猛烈な成長を維持している。失墜したのは一体、誰であるべきか。

日本の著名な製造業研究の専門家、藤本隆宏氏はこのように比喩している。日本の全世界におけるビジネス分布は、一種の「がんが空中を飛ぶ形態」である。本土の企業ががんの頭部であり、最上流の製品と技術を掌握している。次が韓国と台湾で、主に日本の技術の関連事業に従事している。最後は中国が演じる「がんの尻尾」の役柄であり、日本の製造業のために組み立て作業を行い、産業チェーンの最下流に位置している。

東洋経済学の王道

こうした結論の背後には、より深層的な警告がある。われわれはいつも自ら望んで西側の経済学を抱き、当然のことながらすべての市場と国家に適用されると考えている一方で、日本のこうした製造業を基盤とし、金融業が支援する東洋の性格を帯びたビジネスモデルを軽視している。 (陳偉 日本問題研究家)



震災受けた日本経済、いまだ失墜せず(1)=中国人有識者
2011/06/07(火) 10:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0607&f=business_0607_037.shtml

  日本問題研究家の陳偉氏はこのほど、「日本経済いまだ失墜せず」とする論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同論評より。

  世界の製造メーカーは春を愉快に過ごすことはできなかった。日本の大震災のため、製造メーカーは相次いで販売予想を調整せざるを得なかったからだ。

  中国でまず悲観的な気持ちになったのは自動車製造業だ。東日本大震災の発生以来、中国最大の自動車メーカーの1つである広州汽車集団股フェン有限公司は「日本の地震で、当社の5月の生産台数は30%前後減少する」との考えを示した。

  また、台湾の精密機器受託生産企業である富士康(フォックスコン)にも当てはまる。日本からの部品供給が不足したことから、同社の第1四半期の利益はすでに30%減少、次の四半期に立ち直れるどうかはやはり未知数だ。部品・材料の欠乏から、富士康の生産ラインは随時、停止する恐れがある。

  突如やって来た大災難は人びとを驚愕(きょうがく)させ、同時に、日本人が念入りに構築した産業チェーンがすでに全世界を網羅(もうら)し、現地の経済と深く結びついていることを気がつかせた。いったん、突然に関係がなくなれば、極めて大きな痛みを感じるのみならず、もともと日本に深く依存していたことに嘆息(たんそく)する。

  今日に至るまで、われわれの日本に対する理解は表面的なものに留まっており、われわれが日本ビジネスの研究を軽視したのは、傲慢無知な気持ちによって左右された結果だと言える。(つづく 編集担当:米原裕子)


震災受けた日本経済、いまだ失墜せず(2)=中国人有識者
2011/06/07(火) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0607&f=business_0607_072.shtml

  日本問題研究家の陳偉氏はこのほど、「日本経済いまだ失墜せず」とする論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同論評より。

  日本は失墜したか

  1990年代、日本人は自ら「失われた10年」に入ったと宣言し、経済成長は停滞し、長期にわたる低迷状態は人びとを意気消沈させた。30年前とは異なり、今回については西側諸国は日本人の自己評価を認めているようだ。

  問題は、外部の日本への理解が机上の空論かどうかである。われわれは彼らの沈黙の表面下にある強大な力を軽視したのではないか。いわゆる「失われた10年」のうちに、日本企業はたくみに布石を敷き、慎重に行動し、大半の産業でもっとも重要な一部を占めた。

  著名企業の日立は家電市場で利益を得る戦略をほぼ放棄し、日本と中国のインフラ、重工業及び核エネルギーの分野へと転向、進出した。金融危機の間、中国政府は経済を刺激するため、4兆元を投入して国内総生産(GDP)成長を促進した。日立はこのチャンスを捉え、重慶や武漢など中西部地区のインフラ整備に設備とエネルギー技術を提供することで、09年までにこのプロジェクトで莫大(ばくだい)な利益を稼いだ。

  GNPの10%超す成長

  日本を代表する企業、ソニーとパナソニックは、いわゆる「失われた10年」の間、売上高が減少することはなく、むしろ大幅増となった。1992年3月の決算は、ソニーの売上高はおよそ2兆円、パナソニックは約5億元。01年3月決算では、売上高がソニーは7兆3000億円、パナソニックは7兆6000万円だった。

  日本の中核部品メーカーは強大な力をもち、海外の競合を荒涼たる地に追いやっている。あまり知られていないが、日本のミネベアは世界最大の軸受メーカーであり、全世界の航空機の90%がミネベアの軸受を使用している。またアルパインは、自動車やカメラ、工業設備生産関連のマイクロエレクトロニクス設備を専門としており、ジェネラルモーター(GE)の前総裁は意味深長に「GEの95%はアルパイン製品がなくてはならない」と語ったことがある。

  こうした顕在的かつ潜在的な業界の勝者の足跡は世界の隅々まで広がっており、他者より勝る技術とビジネス嗅覚で世界のビジネス地図を呑み込み、高額な利益を得ている。日本は「失墜した」と言うのは、多少なりとも独断を免れない。

  もともと日本国内に加えるべきGDPが産業チェーンの下流の国々で計算されているため、多く人に日本の経済成長は停滞していると誤解させる。反対に、国民総生産(GNP)で比較した場合、日本は依然として年十数%の猛烈な成長を維持している。

  日本の著名な製造業研究の専門家、藤本隆宏氏はこのように比喩(ひゆ)している。日本の全世界におけるビジネス分布は、一種の「がんが空中を飛ぶ形態」である。本土の企業ががんの頭部であり、最上流の製品と技術を掌握している。次が韓国と台湾で、主に日本の技術の関連事業に従事している。最後は中国が演じる「がんの尻尾」の役柄であり、日本の製造業のために組み立て作業を行い、産業チェーンの最下流に位置している。(おわり 編集担当:米原裕子)


<画像引用>

「雁のV字編隊飛行」に学ぶ -人とつながっていきる
http://www9.ocn.ne.jp/~orajh/principal/one_word.html

ポスト菅で野田急浮上、民主主流派が代表選に野田擁立か2011/06/09 07:02

ポスト菅で野田急浮上、民主主流派が代表選に野田擁立か


大連立目的で無難な野田浮上は予測していた展開。
それでも二転三転ありと見る。

前原カードの温存図る民主党主流派。
この先政界再編仕掛ける可能性も。


<関連記事引用>

首相後継、野田財務相が軸 民主代表選に擁立へ
2011年6月9日3時4分
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201106080683.html

. 民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官ら菅政権の中枢幹部は菅直人首相の後継について、野田佳彦財務相(54)を軸に調整に入った。後継首相を事実上決める党代表選に擁立する方針だ。第2次補正予算案や特例公債法案の成立のため、野田財務相なら野党の理解を得やすいと判断。野田氏は前向きとみられ、有力候補に浮上した。

 菅首相の辞任表明を受けて岡田、仙谷、枝野各氏や安住淳国会対策委員長らは8日までに「ポスト菅」について会談を重ねた。岡田、仙谷、枝野各氏は代表選に立候補しないことを確認したうえ、野田氏が新代表に最適任との認識で一致した。

 仙谷氏らはこれを踏まえて自民、公明両党などに対し、菅首相辞任後の協力要請を始めた。首相が月内に退陣表明することを念頭に7月上旬にも代表選を行う日程も大筋合意した。

 財務相である野田氏が浮上した背景には、震災復興に充てる2次補正の編成を控え、政策の継続性を重視する点がある。菅政権と対立してきた小沢一郎元代表のグループで、野田氏への拒否感が比較的小さいことも理由だ。小沢氏は最近、「過去の言動や振る舞いにとらわれない」と「脱小沢」系候補も支持する可能性に言及。野田氏は小沢氏の「政治とカネ」を巡る処分に関与しておらず、小沢グループ内で野田氏を容認する議員も出始めている。

長島昭久・民主党衆議院議員「すべての原発にストレス・テストを実施して、停止させる原発と運転再開できる原発をきちんと仕分けすべき」2011/06/10 06:57

長島昭久・民主党衆議院議員「すべての原発にストレス・テストを実施して、停止させる原発と運転再開できる原発をきちんと仕分けすべき」


提言書片手に永田町周辺を舞うカラス。
ようやくカラスの提言に耳を傾けてくださる先生方も増えてきた。

そして、日本経済新聞さん。いつも本当にありがとう。


<関連記事引用>

関電、15%節電要請へ、検査原発、再開が難航―九電も検討、生産への影響拡大
2011/06/10 日本経済新聞 朝刊

 関西電力は9日、供給地域の企業や家庭を対象に7月から瞬間最大使用電力を昨年のピーク時に比べて15%減らすよう要請する方針を固めた。原子力発電所が定期検査を終えても再稼働にメドが立たないためで、九州電力なども節電要請を検討している。東京電力や東北電力の区域内と違って強制力を伴う電力使用制限令ではないが、西日本での代替生産を計画している企業もあり、電力不足による生産活動への悪影響が広がりかねない。(電力使用制限令は3面「きょうのことば」参照)

 関電などの節電要請は、原発の運転再開が実現せず、供給力が不足する事態に備えて実施する。関電は7月になると福井県にある高浜、大飯両原発で1基ずつが定期検査に入り、全11基中6基が運転停止に追い込まれる。猛暑ならピーク時の最大需要に対して5%程度の供給力が不足する見通しだ。

 東電、東北電の区域では、大規模工場など大口需要家向けには経済産業省が電気事業法に基づき強制力のある電力制限を実施する。関電の場合、強制力は持たせず、自主的な節電を呼びかける。関電の供給地域は大阪など2府4県に加え、三重、岐阜、福井3県の一部。

 産業界では東日本大震災や関東、東北の電力不足を受け、事業の一部を西日本に移す企業が多い。東芝は岩手県の工場が被災したため、システムLSI(大規模集積回路)やマイコンの生産を大分工場(大分市)で代替する。NTTデータなどデータセンター運営会社も関西などで設備増強を計画しており、西日本に電力不足が広がれば事業展開に影響が出そうだ。

 九電や北陸電力、四国電力も、原発の運転再開が遅れた場合、今夏の需要に対する供給余力が数%にまで減少する見通し。火力発電所のトラブルなどがあった場合、安定供給に支障が出る恐れがある。

 九電が節電要請を検討しているほか、北陸電は製造業など大口需要家に対する調査を開始。東日本からの生産シフトなどで電力需要が伸びれば節電要請に踏み切る可能性がある。四国電はまず、発電設備を持つ企業からの電力買い取りも視野に供給力確保に全力を挙げる構えだ。

 今夏の電力需給が西日本でも逼迫するのは、停止中の原発を再稼働させるのに必要な地元自治体の理解が依然得られていないためだ。経産省は福島第1原発事故を受けた緊急地震・津波対策を各社に指示。電力各社は4月末までに対応を終えたが、菅直人首相による中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止要請もあり、地元の安全への不信感は晴れていない。


関電、15%節電要請へ、検査原発、再開が難航―政府、再稼働へ全力
2011/06/10 日本経済新聞 朝刊

 政府は、定期検査で停止中の原子力発電所について引き続き早期の運転再開を目指す方針だ。浜岡原発停止要請の判断基準の分かりにくさなどから、再開に向けた地元自治体の理解は依然得られていないが、7日に発表した追加安全対策を実施することなどで自治体の説得に全力を挙げる。

 一方で今の時点で関西電力が15%の節電要請に踏み切るのは、電力需要がピークになる7月まであまり時間がないからだ。企業が生産拠点などの節電策を作成するにはある程度の時間が必要で、原発の運転が夏場に再開できないことが確定してから慌てても遅い。仮に稼働を再開できた場合は節電要請を撤回し、企業が通常の操業に戻れるようにする。


長島コラム「乾坤一擲」:震災復興と福島原発との闘い、そして「未来に誇れる日本」
2011年5月28日(土)
http://www.nagashima21.net/column/detail/20110528.html

東日本大震災発災から3カ月を迎えようとしています。未だに10万人以上の方々が、住み慣れた家を追われ不自由な避難所生活を強いられています。死者と行方不明者を合わせて2万3000人を超えてしまいました。尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災され温かい家庭や大事な財産を失った方々に心よりお見舞いを申し上げます。

国会を延長し、二次補正を何としても被災者へ届けよう!

一人でも多くの皆さんに1日も早く元どおりの生活を回復していただくために、与野党の協力で4兆円を超える第一次補正予算をフルスピードで成立させました。それにより、地震や津波で破壊された道路・港湾の復旧、がれきなど災害廃棄物の処理、仮設住宅の整備、被災者生活再建支援金など、応急措置が可能となりました。それでも、被災者が震災前に加えて新たな借金抱える二重ローン問題の救済、放射性物質を含んだがれきの処理、鉄道や防波堤等の基本的なインフラ復旧や学校施設・公立病院等の再建にかかる予算措置はまだまだ不十分です。これらを実行に移す第二次補正予算を成立させずして国会を閉じるなど言語道断。国会の最低限の責務を果たすため、超党派の同志議員と共に会期延長を求めているゆえんです。

原発政策をめぐる政府への三つの注文

その中で、私が最も憂慮しているのは次の3点です。第一に、情報をめぐって混乱をきわめる原発対処の現状です。私は、約1か月前から菅総理に「東京電力に任せるような今の体制では、国民の安心も、世界の信頼も得られない。国が前面に立って、東電を含むすべての企業や技術者の英知を結集して解決にあたる大掛かりな体制再編をすべきだ」と進言してきました。第二に、原発事故の賠償スキームです。資本主義の根本を破壊するような官房長官の「債権放棄」発言は論外としても、東電に無限責任を負わせるような現在のスキームでは社債や株式など金融市場への悪影響は避けられないと思います。第三に、浜岡原発を停止させた決断は結論として正しかったとしても、その決定プロセスの不透明さによって産業空洞化を招く危険を恐れます。本来は、国際的にも通用する安全基準を定め、すべての原発にストレス・テストを実施して、停止させる原発と運転再開できる原発をきちんと仕分けすべきでした。そのプロセスを飛ばしたために、他の原発を定期点検後に再稼働させる理屈が立てにくくなり、下手をすれば1年以内に54基の原発すべてが停止に追い込まれ、電力の安定供給を失った日本経済は壊滅的な打撃を被ることになりかねません。

現実的で、しかも未来に誇れるエネルギー政策を!

最後に、今後の我が国のエネルギー政策について、一言触れておきます。たしかに、日本の電力供給は、「経済性」「安定性」「環境」という三本柱で原子力推進に傾斜しすぎたと思います。しかし、今回の原発事故は、私たちにもう一つの柱として「安全性」も考慮すべきことを示しました。したがって、原子力発電については、まず国民が納得できる安全基準の厳格化が急務です。その上で、私たちの日常生活のみならず我が国の経済産業の基盤である電力の安定供給を確保するためには、天候などに左右されない安定的なベース電源としての原子力に代替できるものは、当面見当たらないという厳然たる事実も直視しなければなりません。もちろん、天然ガスのほか中小水力や地熱発電がベース電源として有力であることは間違いありません。ピーク時の補完に役に立つのは太陽光と蓄電池の組み合わせでしょう。日本が得意の省エネ努力もさらに加速します。そのような電力供給のベストミックスを確立し、何としても日本経済の巻き返しを図らねばなりません。

すべては、「未来に誇れる日本」を創るため。混迷する政局の中にあって、私もひとりの政治家として未来に誇れる決断をしたいと思います。


【塩爺のもう一度よく聞いてください】
元財務相・塩川正十郎
2011.6.10 03:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/plc11061003410007-n1.htm

 ■退く時は己で決せよ

 まず、東日本大震災という未曽有の天変地異で被害を受けた多くの国民の皆さまにお見舞いを申し上げたい。ちょうど震災が発生した3月11日に掲載された前回のコラムで、私は、菅直人首相に「責任を果たせないのであれば、辞任や政権返上の道を選んだほうが国民のためになる」と申し上げた。震災発生から3カ月間の政府の不手際を振り返ると、その思いは強まる一方である。

 被災地では生活支援が急がれている。報道を通じてその惨状を見るとき、早く立ち直ってもらいたいと心から願う。加えて、政治が考えなければいけないのは、日本全体の経済活動に震災がもたらす影響だ。不況対策が果断に実行されなければならないが、復興を推進する立場にある政治家への批判は強い。

 6月1日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は首相を厳しく追及した。谷垣氏は「不機嫌に怒鳴りつけたり、責任を押しつけたりするような政治主導では、官僚機構は首相を信頼しない」と迫った。政治責任者と官僚が手を携えて努力をしなければ、国民は不幸になるばかりだろう。

 日本は明治の初め、そして昭和20年の終戦で大きな変化を遂げた。痛みを伴ったのは事実だが、国民は困難を克服し、新しい時代を構築していった。その経験からすれば、今回の惨劇を「国家第3期の改革」につなげ、国際社会に日本の回復と成功を示すことができるはずだ。

 今の日本が抱える問題には、教育の劣化はいうまでもなく、国民の生活力が弱まっていることが挙げられる。本格的な復興政策をつくる際には、1990年代後半のアジア金融危機以降、弱まっている生活力を強めるという視点が必要だ。経済成長を実現するため、将来を見据えたさまざまな実験を試みてはどうか。

 原子力の代替電力として、太陽光や風力などの自然エネルギーを活用するのもその一つだろう。各種世論調査では、3月11日までは国民の多くが原子力利用に賛成だったが、震災後は反対意見の方が多くなった。こうした風潮に乗り、菅首相は中部電力浜岡原発の運転停止を決めたが、ここは冷静になる必要がある。

 今夏は節電で全国の電力需要が減少するので、経済活動が弱まる。加えて、原発停止による電力供給への不安から、生産活動を海外に移す企業も出るだろう。大きな経済をつくり、国民の生活力を強くするためには、やはり今まで以上に安全を確保して安定的な原子力を利用していくことが必要だ。

 「法三章」という言葉がある。漢の高祖は、苛烈を極めた秦の法を、殺人、傷害、窃盗を罰するという3カ条に簡略化した。菅政権のように理屈ばかりこねていては、国民が信頼するはずがない。

 2日の内閣不信任決議案否決を前に、谷垣氏は「首相には人徳も力量もない。それが政治空白を生んでいる」と批判した。同感である。権力の座にとどまることにのみ汲々(きゅうきゅう)としている首相に、政治家が心得るべき要諦を伝え、早期退陣を求めたい。

 『進む時は人に任せ、退く時は己で決せよ』

 もっとも、「進むべき人」が今の政界に見当たらないのは、至極残念ではあるが…。(しおかわ まさじゅうろう)

今再びタタリガミとネズミたちの被災者置き去り大運動会開幕へ2011/06/11 07:20







「誰かから脱するとか、誰かを除くという話は不毛だ。一番超えなければならないのは怨念の政治だ」、いきなり飛び出た「怨念」にビックリ仰天。誰のことを指しているのかはもう明らか。

こう語った「ポスト菅」有力候補の野田佳彦財務相に早くも脱税疑いの社長からの献金疑惑が浮上中。

さらに怨念の源である小沢一郎元代表周辺は、野田擁立を「増税路線を突っ走る財務省公認候補だ」と批判。小沢グループでは鹿野道彦農林水産相を推す動きが広がっているとのこと。

憎しみに満ちたタタリガミの暴走。その周りにはネズミがちょろちょろ。
今再びタタリガミとネズミたちの大運動会開幕。

カラスも呆れる被災者置き去り大運動会。
いやはや怨念とは恐ろしい。



<関連記事引用>

「怨念の政治超える」=挙党態勢の必要性強調-野田財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061000408

 野田佳彦財務相は10日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相退陣後の民主党の在り方について「誰かから脱するとか、誰かを除くという話は不毛だ。一番超えなければならないのは怨念の政治だ」と述べた。小沢一郎元代表らの影響力を排除する「脱小沢」路線を進めるのではなく、挙党態勢を確立することが必要との考えを示したものだ。

 野田氏は「ポスト菅」の有力候補とされるが、会見では「菅さんが一生懸命やっている限り、その先の話をとうとうとしゃべるのは、政治家のたたずまいとして、違う」と述べた。(2011/06/10-12:43)


脱税疑いの社長、野田財務相側に献金 2年間で50万円
2011.6.11 02:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/crm11061102000003-n1.htm

 野田佳彦財務相が代表を務める政党支部「民主党千葉県第4区総支部」に平成15、17年の2年間で計50万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、税務当局の強制調査(査察)を受けていたことが10日、関係者への取材で分かった。社長側は約1億円を脱税した疑いがあり、税務当局は法人税法違反での告発も視野に入れているとみられる。野田氏の団体をめぐっては3月、別の巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業からの資金提供が発覚していた。社長側は野田氏以外にも与野党の複数の国会議員側に資金提供しており、政界への幅広い浸透も指摘されている。

 関係者によると、社長は実質支配する関連会社を使い、取引先に社員寮の建設費を水増し発注するなどして数億円の所得を隠し、法人税約1億円を免れた疑いが持たれている。

 水増し分の資金は還流させ、知人女性の生活費などに充当。社員寮は約10年前から次々と建設されており、同様の方法で継続的に資金を捻出(ねんしゅつ)していたとみられる。

 政治資金収支報告書などによると、社長のソフトウエア会社は、野田氏が代表を務める「民主党千葉県第4区総支部」に、15年に20万円、17年に30万円の寄付をしていた。15年に5万円を超える献金をした「法人やその他の団体」は2つだけで、ソフトウエア会社が野田氏側にとって大口の寄付者だったことがうかがえる。

 野田氏をめぐっては3月、関連政治団体が19年に開いた政治資金パーティーで、法人税法違反事件で約3億4000万円を脱税したとして有罪判決を受けた男性の関係企業から、パーティー券計80万円分を購入してもらう形で資金提供を受けていたことが判明した。

 野田氏は発覚直後の衆院財務金融委員会で「(購入者が)脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思う」と述べ、返金する意向を示していた。

 有罪判決を受けた男性側は、民主党本部のパーティー券390万円分、前原誠司前外相のパーティー券50万円分を購入。蓮舫行政刷新担当相が代表の政党支部にも120万円を寄付するなど、民主党側に多額の資金提供をしていた。

 ソフトウエア会社からの献金について、産経新聞は野田氏の事務所にコメントを求めたが、回答は得られていない。


鹿野氏支援、小沢系で拡大=野田氏擁立論に反発-民主代表選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061000502

 民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ内で10日、菅直人首相の後継を選ぶ党代表選に向け、中間派に待望論のある鹿野道彦農林水産相を推す動きが広がった。出馬に前向きな野田佳彦財務相については、野田氏が増税路線を鮮明にしているのに加え、仙谷由人代表代行(官房副長官)ら反小沢氏系が擁立工作を主導していることから、支持できないとの声が強まっている。

 鹿野氏は出馬の意思を明確にしていないが、周辺には「党内の状況を見守る必要がある」と漏らしている。党内最大勢力の小沢グループが一致して支援に回れば、代表選は野田、鹿野両氏の争いを軸に展開する可能性がある。

 小沢氏系の幹部は10日、代表選で重視する政策について「衆院選マニフェスト(政権公約)の修正はやむを得ないが、財源問題は譲れない」と指摘。税の無駄遣い排除により財源を確保するとした小沢代表当時の公約を堅持すべきだとの考えを示した。 

 野田氏が会長を務める政府税制調査会は税制抜本改革に関し、2015年までに消費税率を10%に引き上げる案を軸に検討している。

 複数の小沢氏系幹部は10日、野田氏について「断じて容認できない」と明言。また、小沢氏系幹部の一人は同日、鹿野氏の擁立を模索する中間派議員から「鹿野氏をよろしくお願いしたい」と支持を要請されたのに対し、検討を約束した。同幹部は小沢グループ内の動向について「鹿野氏がいいという議員が多い」と語った。

 一方、首相は同日午後の参院予算委員会で、丸川珠代氏(自民)の質問に答え、野田氏について「わが党には有為な人材がたくさんいる。その中の一人と認識している」と述べた。(2011/06/11-00:04)


ネズミの運動会じゃあるまいし… 北沢防衛相、民主党内の動きに強い不快感 
2011.6.10 19:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061019470008-n1.htm

 「ネズミの運動会じゃあるまいし、ちょろちょろして、おもしろおかしく書かれている」

 北沢俊美防衛相は10日の記者会見で、菅直人首相の後継をめぐる民主党内の動きに強い不快感を示した。

 「ネズミの運動会」は、仙谷由人官房副長官らが野田佳彦財務相の擁立に動いているのを念頭に置いた発言で、北沢氏は「首相が復興に全力を挙げている中で次の話をするのはおこがましい」とも述べた。

 他の閣僚からも、玄葉光一郎国家戦略担当相が「個人名も含めて先行し過ぎている」と不満を示した。

 野田氏の評価については、首相が参院予算委員会で「わが党には有為な人材がたくさんいる。その中の一人と認識している」と述べた。一方、社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「野田氏が首相になると消費税値上げが既定路線になるのではないか」と強い懸念を示した。


<関連動画>

「ポスト菅」めぐる動き 「ネズミの運動会」
http://news.tbs.co.jp/20110610/newseye/tbs_newseye4747625.html
http://www.youtube.com/watch?v=N12YFaM7pnY

 民主党内では「ポスト菅」をめぐる動きが活発となり、野田財務大臣らの名前が浮上していますが、菅総理の早期退陣を前提にしたこうした動きに対し、閣僚の間からは「ネズミの運動会じゃあるまいし」といった批判の声が上がっています。

 「職責を全力で果たすこと以外、何も考えていません。とても、こういう動きが出ていることに違和感を感じています」(野田佳彦財務大臣)

 「背負っている責務を日々、懸命に果たしていきたい」

Q.鹿野大臣のもとに代表選の話は直接あるか?

 「それはございません」(鹿野道彦農林水産大臣)

 「ポスト菅」を見据え、民主党代表選に向けて名前が取りざたされる2人の大臣。閣議後の会見では慎重な言い方が目立ちましたが・・・

 「誰かから脱するとか誰かを除くという話は、私は不毛だと思っています。一番乗り越えないといけないのは怨念の政治だろうと思います」(野田佳彦財務大臣)

 民主党のあるべき姿を問われて野田大臣はこう答えました。「怨念の政治」という言葉を敢えて使って、小沢元代表のグループを念頭に、排除ではなく挙党態勢を強調しました。

 しかし、菅総理が退陣時期を明確にしない中で仙谷官房副長官らが主導する後継選びの動きが表面化していることに、閣僚からは厳しい意見が相次ぎました。

 「ネズミの運動会じゃあるまいし、ちょろちょろされて、それをおもしろおかしく書かれて、国民が喜ぶはずもない」(北澤俊美防衛大臣)

 「人の名前がどんどん次々に出てくるのは、何か順序が逆なのではないか」(中野寛成国家公安委員長)

 「基本を忘れてはいけない。いかに被災地のために復興を急ぐか。単なる権力闘争ではないはずなんです」(片山善博総務大臣)

(10日16:37)

追悼 アンドリュー・ゴールド2011/06/12 06:50











米SSW、アンドリュー・ゴールド死去
2011/06/06
http://oops-music.com/info/view_news.html?nid=67125

 ウェスト・コースト・ロックの黄金期を支えたシンガー・ソングライターのアンドリュー・ゴールドが6月3日、心臓発作のため死去した。享年59歳。

 51年カリフォルニア州バーバンクに生まれたゴールドは、70年にケニー・エドワーズ、カーラ・ボノフ、ウェンディ・ウォルドマンとともにブリンドルを結成。グループ解散後、リンダ・ロンシュタットのアルバム『Heart Like A Wheel』に参加。そこでのマルチ・プレイヤーぶりが高く評価され、75年にアルバム『Andrew Gold』でソロ・デビューを果たした。翌年には、プロデューサーのピーター・アッシャーをはじめ、ラス・カンケルやダニー・コーチマーら西海岸きっての名うてミュージシャンを迎えたセカンド・アルバム『What's Wrong With This Picture?』を発表。シングル“Lonely Boy”が全米7位を記録し、その地位を不動のものとした。

 ソロとして成功を収める一方で、セッション・プレイヤーとしての活動も続行。リンダ・ロンシュタット、JD・サウザー、カーラ・ボノフ、カーリー・サイモンらの作品に携わり、表と裏の両面からウェスト・コースト・ロックの黄金期を支えた。80年代には、元10CCのグレアム・グールドマンとともにワックスを結成。デュオは、“Right Between Your Eyes”“Bridge To Your Heart”といったヒットを放った。90年代には、約25年ぶりとなるブリンドルの再結成でも話題を集めた。

 謹んで故人のご冥福をお祈りいたします。

・ANDREW GOLD オフィシャルサイト

http://www.andrewgold.com/