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被災3県の「震災失業者」11万人突破、「雇用被災」の現実、水面下で進行する「雇用空洞化」加速という恐怖2011/05/30 07:22






かつて「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と猛烈にアピールしていた菅直人。

東日本大震災を受けて深刻化する雇用問題。

菅首相からは経済や雇用を断固として守るといった気概すら伝わってこない。


<関連記事引用>

失業者数は戦後最悪の60万人レベルに!?
日本の“職”を揺るがす「雇用被災」の現実
http://diamond.jp/articles/-/12465

東日本大震災以降、日本の雇用環境は大きく変わりました。被災地の産業が大打撃を受けたのはもちろんですが、被災地やその周辺地域はオンリーワンの技術を持った製造業の集積地だったため、こうした工場をサプライチェーンの一環に組み込んでいた産業は、玉突きのかたちで間接的な被害を被りました。

 企業規模の大小を問わず、製造業に従事する経営者というのは、常にグローバル市場のなかの最適配置を考えています。震災によってサプライチェーンが滞った場合、事業の継続性の確保から、日本国内での生産を諦めることも厭いません。被災地の復興を待たずして、いわゆる“日本外し”が進行すれば、被災地の産業基盤が消失し、雇用面で甚大な被害が出るのは必至です。

 震災からおよそ2ヵ月半が過ぎましたが、これから国内の雇用は本格的に悪化することが考えられます。一時的には、震災直後に稼働率を落としていた工場が息を吹き返し、津波で流された40万台とも言われる車の買い替え需要が起き、一部で人材の需要が逼迫する局面もあるかもしれませんが、中長期的にはやはり悲観的にならざるを得ません。

 被災地・非被災地を問わず、失業の嵐が吹き荒れるでしょう。すでに「震災解雇」は始まっています。「工場が普及したらまた雇うから、失業保険で食いつないでくれ」と言われて解雇されたケースは、被災地にゴロゴロしています。果たしてそうした口約束は守られるでしょうか。

「震災後、電車が動いていなくて出勤できなかったために、勤務態度にケチをつけられ、退職を迫られた」「店舗で義援金の募集の仕事をさせられたが、『思ったほど募金額を集められていない』と叱責され、解雇をほのめかされた」など、“便乗解雇”としか考えられないケースも聞こえてきます。これから先、電力不足に拍車がかかれば、さらなる解雇の動きが出てくる可能性があります。

 新卒学生の就職も悲惨を極めています。大学卒業生の就職内定率は91.1%と過去最悪となりました。バブル崩壊後の93年~04年頃の就職難を彷彿とさせる“第二の氷河期世代”が誕生する懸念は十分あります。

 この先、失業者数はどれだけ出るか──。山田久・日本総合研究所 ビジネスセンター所長の試算では、失職者数は最大62.7万人、清家篤・慶應義塾長の試算では、約60万人という結果になりました。両者の試算方法は異なりますが、期せずして共に失職者は60万人レベルになるというという結果になりました。実際に60万人の失業者が出れば、失業率は戦後最悪を更新する計算になります。

 また、震災は、日本の労働市場が抱えていた様々な問題を炙り出しました。

 たとえば、農業・畜産業や地方の製造業などは、中国、フィリピン、インドネシアなど、アジア各国から来た「外国人技能実習生」という、事実上の「出稼ぎ労働者」によって支えられてきました。また、首都圏の飲食・サービス業も、中国人留学生を中心とした外国人アルバイト頼みの状況でした。「東京の山の手線内エリアでは、時給1200円でも日本人アルバイトは集まらない」というのが飲食業界の半ば常識だったのです。

 ところが、この度の震災や原発事故により、大量の外国人労働者が一斉帰国しました。労働の担い手の消失で、収穫できないまま作物は枯れ、都会の飲食チェーンは営業時間を短縮するしかありませんでした。雇用市場の矛盾・歪みは、震災によって増幅される結果となりました。

 このように「雇用被災」は全国各地で広がっています。その解決には、付け焼刃の応急措置では意味がありません。日本の雇用のあり方、我々の働き方そのものを抜本的に見直していく必要があります。ところが、政府の対応は万全とは言えません。特集内では、「雇用被災」から脱却するための視点についても提言しました。

「働き方の見直し」という点では、この夏の電力不足に伴って、すべての人が意識改革を迫られます。電力不安により、首都圏から脱出する企業も出始めましたし、休日をシフトして節電操業に備える企業も続出しています。在宅勤務やモバイル勤務も、この夏の流行になりそうです。働く時間、場所を変えることで電力のない暑い夏を凌ぐという、新しい働き方が求められています。

 その過程は、自身のワーク・ライフバランスを見つめ直すきっかけにもなるでしょう。まさに日本全体で「働くとは何か」を考える夏になりそうです。

 震災は、日本の雇用環境全体に甚大なインパクトを与えたと共に、働く人1人1人の内面にある“職業観”をも揺さぶっています。そんな、震災によって「揺らぐ職」のありさまを追いかけました。すべての働く人に読んでいただきたいと願います。(『週刊ダイヤモンド』副編集長 深澤 献)


震災で失業や休業 11万人超
5月26日 4時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013115422000.html

東日本大震災の影響で仕事を失ったり休業となったりした人は岩手、宮城、福島の3県で合わせて11万人を超えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省が岩手、宮城、福島の3県のハローワークを通じてまとめたところ、震災の影響で今月22日までに仕事を失ったり休業となったりして雇用保険の失業給付の申請に必要な「離職票」の交付を受けた人は、11万1573人に上り、去年の同じ時期の2.4倍に増加しています。今月13日の時点からは9日間で5100人余り増加しました。

内訳をみますと、宮城県が最も多く、4万8496人、次いで福島県が3万9437人、岩手県が2万3640人となっています。また、今月22日までに失業給付が決まった人は今月13日の時点から5800人余り増加して7万200人に上り、去年の同じ時期の3倍になっています。厚生労働省は被災地では、まだ、失業や休業の届け出ができていない人もいるとみられることから、実際にはさらに多くの人が仕事を失っている可能性があるとして、引き続き、企業に対して被災地での求人を呼びかけています。

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