園田義明めも。

＜関連記事引用＞

復興資金の調達は
財政状況を悪化させないことが基本
膨大な民の金融資産活用も図るべし
――大和総研　武藤敏郎理事長に聞く （画像引用）
http://diamond.jp/articles/-/12326

むとう　としろう／1943年生まれ、66年東京大法学部卒、大蔵省入省、90年大臣官房秘書課長、99年主計局長、2000年大蔵事務次官、01年財務事務次官、03年財務省辞職。03年3月日本銀行副総裁、08年3月退任、同年7月から現職

5月初めには、東日本大震災からの復旧を内容とする第1次補正予算が成立した。予算規模は4兆円で、既存の組み替えで財源を確保。ただ、これから本格的復興へ向かうに際して、必要な資金量はさらに大きくなることは必至で、復興構想会議は増税を求める姿勢を強めているといわれる。復興にはどれほどの資金が必要なのか、また、その資金はどのような原則で調達されるべきなのか。大和総研の武藤敏郎理事長に聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原 英次郎）

復興のための所要資金は
原発の行方次第では30兆円越えも

――復興財源を考えるにあたっては、それと表裏の関係にある復興事業の内容と、必要な資金の規模が重要です。現時点では、復興に必要な資金の規模はどのくらいになると推測していますか。


　復興の内容と復興資金の量は関係があるといえますが、まず金額ありきの議論をするのは、適当でないというのが前提です。

　復興に当たっては、第1段階として当面の復旧事業があり、第2段階として、しっかりした国家観を基に中長期の視点に立った復興があると考えています。第1段階では、がれきの処理、仮設住宅の建設など被災者の救済に直接関連するものに加え、水道、電気、ガスなどのライフライン、道路、橋、港湾など社会インフラを元に復さないといけない。

　第2段階になると、単に元の姿に戻すのではなく、東北地方の新たな発展の核になる事業をいかに組み込んでいくかが重要になります。その場合は、地域住民主体による復興というのが基本になります。

　国としては将来の災害対策をにらんだ復興とする、また雇用を確保するために、民間の経済活動を復活させる必要があり、どちらかというと零細だった東北地方の農水産業を、これを機会に競争力のある第1次産業に再構築していく。こうしたことが基本原則になると思います。

　このような基本原則に関しては、ほとんど異論は出ないと思いますが、それが具体的にはどうなのかが最大のポイントです。というのは、今回の震災の特徴は、大きな被害が3県にまたがり、しかもその内容に違いがあるからです。

　福島県は原発事故という特殊な事情を抱え、その終息もみえないことによる復興の困難さに直面している。宮城県は海岸地帯に中核機能があり、これが津波によって非常に大きな被害を受けている。岩手県も海岸地域は大きなダメージを受けたものの、中核機能は内陸部にあったために大きな被害からは免れた。

　このように被害の性格も三者三様の側面があるので、再建のあり方も違ってくる。実際、知事さんたちの発言もかなり違っている。これからこうした地域ごとに異なる実情が、問題になってくるでしょう。したがって、東京で理想論ばかり言っていても、現場は全く違うということにならないように、留意する必要があります。

　例えば、福島の原発周辺の地域で、もし立ち入り禁止期間が長期化すれば、土地の価値はほとんどなくなるので、国が買い上げないし借り上げて、その地域にメガソーラー発電所や風力発電所をつくって活用するというようなことも考えられます。

　このように原発事故の帰趨がはっきりしない段階で、復興の所要資金を推定するのは難しいですが、大雑把に言って30兆円くらいではないかとみています。政府は被害額が16～25兆円と言っているが、原発事故の状況によっては30兆円を超える可能性もあるのではないでしょうか。

　この膨大な資金を、これから国、地方自治体、民間でどう分担していくかが、復興財源を考える際の大きな課題だと思います。

財政赤字が拡大していく形の調達は
市場の信認を失う恐れがある

――それでは、どのような原則で、国、地方、民間は負担を分担したらいいのでしょうか。

　現時点で言えることは、国の負担が増えざるを得ないだろうということです。阪神淡路大震災の時の所要資金は約8兆円でした。国、地方、民間でどう分担したかは、必ずしも明確ではありませんが、いろいろな分析があって、国が4割強、地方と民間で3割弱の財源負担になっています。

　当時の兵庫県は、日本の中では財政力の比較的高い県だったので、これだけの負担が可能でしたが、今回の3県は財政力が余り強くないので、阪神淡路のように、県が負担するのは難しいと思います。民がどの程度負担するかは悩ましいところですが、私たちは民の資金を大事にすべきだと思っています。

　経済活動は民が主体であって、民の原則としては、事業を興す場合はおカネを借りて、事業収益の中からおカネを返済する。政府からの補助金がないと成り立たないような事業は、恐らく将来性はない。したがって、民の原理をどう活用していくかが大事な視点で、何でもかんでも国が全面的に面倒をみるんだという議論は、長い目で見ると経済の復興にはプラスにはならないと思います。

――復興には非常に大きな資金が必要になるわけですが、例えば阪神淡路大震災のころと比べても、財政状況は大変厳しくなっています。そうした中で、復興資金の調達に当たっては、どのような基本原則を持っておくべきでしょうか。　

　財政状況を比べると、国の財政のプライマリー・バランス（基礎的財政収支＝収入のうち国債発行によるものを除いたものと、支出から国債の償還・利払いを除いたものの収支）は、阪神淡路のときでＧＤＰ比マイナス3.2％、これが今回はマイナス6.5％、長期債務残高は同じくＧＤＰ比で75％だったものが、180％にまで増えています。

　国債の格付けは、阪神淡路のときには最上級のトリプルＡでしたが、いまはダブルＡマイナスです。スペインとイタリアの中間で、中国と同じ評価になっています。このようにどの指標を見ても財政事情は大きく悪化している。加えて地方自治体の財政力も脆弱になっています。

　そうした状況下にあって、財政赤字が拡大していく形で復興資金を調達していくと、市場の信認を失いかねない。万が一にも格付けがさらに引き下げられると、資金調達が困難になるので、復興のための資金すら調達できなくなる可能性さえ出てきます。

――そうすると復興の財源としては、どのような優先順位で考えたらよいのでしょうか。

　第1は、既存の予算の削減と組み変えによって対応する。第2に、それで足りない部分については、国民に負担を求める。第3に場合によっては、国債を発行し財政赤字を拡大することも、考えないといけないかもしれませんが、これはあくまでやむを得ない措置です。

　国債を発行する場合は、日本銀行による直接引き受けは禁じ手の一つです。なぜなら、国債発行が困難な状況かどうかというと、いまの日本は資金余剰で投資不足の状態にあるので、国債を発行して資金を調達することができる。もし、そうでないのであれば、日銀も国債の消化に協力すべきだと、私は思っていますが、いまはそういう状況でない。

　そんな時に、もし日銀が国債を引き受ければ、「日本の国債市場は、そんなに行き詰まっているのか」と受け止めるのが市場で、外国人が日本から資金を引き揚げていくことにもなりかねません。さらに、そのようなことをやれば、その後インフレを招いたというのが、歴史の教えるところです。

特別会計の「埋蔵金」は
債務の削減に使うべき

――復興資金は国債発行で賄っても、復興需要が出てきて成長率が高まり、その結果、自然増収で復興財源が賄えるので、増税などの国民負担は必要ないという意見もあります。

　いまの財政赤字の原因は二つあることを、理解しておかなくてはいけません。一つは景気が悪くなって税収が減り赤字が大きくなったという点です。この場合は財政が出動して公共事業などをやって景気が回復すれば、理屈のうえでは赤字が小さくなる可能性がある。

　もう一つは、過去30年間で進んできた高齢化、少子化による構造的な赤字です。高齢化によって、年金や医療といった社会保障サービスの給付が拡大してきたので、本来なら政治が決断して増税によって対応すべきだったのに、借金を増やすことで対応してきた。

　サービス水準は高まってきたのに、国民負担は低いままだったために赤字が拡大してきた。この部分の赤字は景気が回復しても埋まらない。なぜなら原因が違うからです。赤字の原因には、この二つがあることをしっかり認識しておかなくてはなりません。

　また、景気循環によって生じた赤字は、景気がよくなって税収が増えたときには、歳出を削減して黒字を出し、それで過去の赤字を縮小しなくてはなりませんが、景気がよくなるとなかなか歳出はカットできず、むしろ増やしてしまうというのが、少なくとも過去の歴史でした。

――財源としては一般会計だけでなく、特別会計の積立金や剰余金などの「埋蔵金」を使うべきだという議論があります。例えば、国債整理基金では毎年10兆円の剰余金として翌年に繰り入れている。過去にやったように、この繰り入れを停止すれば、10兆円が捻出できます。

　国の予算にも、将来の支払いやリスクに備えて、準備金や積立金を積んでおくという仕組みがあります。例えば、公的年金の積立金は将来の年金の支払いに、国債整理基金は将来の償還に備えたものです。こうしたおカネを緊急避難的に使うのは、財政の仕組みとしては考え得る。つまり、いま不足している分を補う資金繰りとしてのみ使うのであれば、そういうやり方もあり得る。

　ただし、積立金を使ったら、後でそれを穴埋めしないと、それは単なる問題の先送りでしかない。そうしないと将来の支払いに不足が生じることになる。だから、財政の責任者としては、これを安易に行うべきではない。

　特別会計の埋蔵金を使うのは、老舗の中小企業が経営が苦しくなったときに、ご先祖たちが集めた蔵にある書画骨董を売り払って、いまの従業員の給料を支払っているようなものです。今年はどうにかなっても、翌年にはどうしようもなくなる。埋蔵金を使うのであれば、膨大な借金の返済に充てるのならよいが、日常の経費に使っては、将来、取り返しのつかないことになってしまいます。

復興基金を創設し
透明性と時限性を明確に打ち出す

――大和総研では復興財源として、「復興基金」と「復興連帯税」を提言していますね。その骨子、狙いは何ですか。

　われわれは震災から1週間後に、この提言を公表しました。仕組みは「復興基金」を設けて、復興基金債を発行して資金を調達する。基金債には政府保証を付けるというものです。基金の対象は民間事業が基本で、その事業への投融資に充てる。公益事業でも、上下水道などこれからリターンが見込めるものは対象とする。

　ただし、復興事業なので金利もかなり低めに設定しなければならないだろうし、期間も長期にわたるリスキーな資金になる。損失が発生する可能性も高いので、そこは政府保証を付け、損失が生じたら税金で穴埋めせざるを得ない。しかし、復興資金をまるまる税金で賄うとなると、大変な金額になる。そこで、政府が一部関与することで、大きな民間資金を活用しようということに狙いがあります。

　なぜ基金にするかというと、透明性を高めるためと臨時の措置だということを明確にするためです。基金として別会計にすれば、この部分が国民負担だということが明らかになるし、そのことによって国民が連帯して負担している意識になるのではないでしょうか。

　基金債の償還財源としては、事業から生み出されるキャッシュフローに加えて、復興連帯税を提案しています。ただ、すぐに増税するというのではない。基金債も3年間は利払いを据え置いて、4年目から金利を支払うことを考えているので、増税も3年間で実現すればよい。

　どのような税項目について増税するかについては、消費税にこだわっているわけではありません。所得税や酒税、たばこ税、あるいは電気料金にかけてもよい。どの税項目にするかより、復興の所要資金を、国民みんなで負担しようという思想が大事です。

　オーストラリアでは昨年大洪水が起こったが、復興資金をねん出するために増税しました。復興資金は約4000億円で、そのうち半分強は歳出削減で行い、所得税の増税で1500億円をねん出した。これが財政規律に対する国際的な感覚といっていいでしょう。

――復興財源の議論と並行して、震災前から議論されていた社会保障・税の一体改革についても、政府は6月中に提言をまとめるといっています。この両者の関係は、どうあるべきだとお考えですか。

　復興財源の議論と社会保障・税の一体改革の議論が、混同されるような事態は避けなくてはならない。

　復興事業については、これによって財政状態が改善されることはあり得ないので、いかに財政の悪化をもたらさないかということが、基本的な課題になります。一方、社会保障と税の一体改革は、20年、30年あるいは50年と極めて長期的な視点に立って、財政状態を改善し、その持続可能性を確保することが課題です。したがって、この二つは明確に分けて議論すべきです。

　震災を機会に復興財源確保のために消費税を上げ、復興のメドがついたら、そのまま社会保障のために移行したらどうかという意見もありますが、それをやると「なんだ、復興は増税のための方便か」ということになるので、社会保障は社会保障として、しっかり議論すべきです。


インタビュー：復興財源は国債と償還目的増税セットで＝大和総研理事長
2011年 05月 16日 15:59 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21121620110516?sp=true

［東京　１６日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）はロイターのインタビューに応じ、東日本大震災の復興に伴う国の財政負担は「１０兆円をかなり超える」と予想、財源として復興国債の発行と一定期間後の国債償還のための増税をセットで考えるべきとの見解を示した。

　赤字国債の発行で対応した場合、日本の財政規律への懸念から資金調達が困難になって復興支援そのものに支障をきたす可能性があると懸念。与野党の一部から出ている復興国債の日銀による直接引き受けは、国債消化に問題がない現状で実施すれば、市場にかえって悪影響を与えると語った。インタビューは１３日に実施した。

　復興国債の償還に充てる増税の税目については、電力供給不足に対応するため、需要抑制の観点からガソリンや電力への付加税が１つの選択肢と提言。所得税増税も「十分あり得る」と語った。消費税は、社会保障と税の一体改革の議論と混同されてしまう可能性があるため、「今の段階でこだわる必要はない」と指摘。震災対応の増税は、さらなる財政の悪化を回避することが目的となる一方、社会保障制度改革のための増税は「財政の将来の持続可能性を確立するもの」とし、明確に区別して議論すべきと主張した。社会保障制度改革に伴って消費税率は最終的に１５─２０％に引き上げる必要があると語った。

　また、震災によって２０１１年度の日本経済の成長率は前年比ゼロ％付近まで落ち込むとの見通しを示したが、２０１２、１３年度には同プラス３％程度の成長まで回復すると予想。日本経済の下支えに向けた日銀の金融政策運営については「超緩和政策からの脱却は、だいぶ先に延びていく可能性が高い」と指摘。国債やリスク性資産を市場から買い取る日銀の資産買入基金の増額には「社債市場や国債市場などの状況を見ながら、ファインチューニングとしてはあり得る」としたが、景気対策として実施する必要性は乏しいとの見解を示した。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　──震災復興のあり方は。

　「大切なことは、原則として地域主体の復興が行われることだ。一方、将来の国家像を視野に入れたビジョンを作ることも大事であり、これらは必ずしも両立することではない。双方を見据えて取捨選択が政治主導で行われるべきだ。復興に際しては、１）被災地域の人々のスキルを生かした競争力の高い第一次産業の再建、２）原発事故の影響で福島県の一部で農業などができなくなった場合、当該地域でのグリーンエネルギー生産基地の建設、３）過疎地域における高齢化社会のモデル・研究地域の位置づけ──など、制約を乗り越えてそれ自体をプラスに変えていくことが重要だ」

　──復興に向けてどの程度の資金が必要とみているか。

　「想定被害額は原発の影響を含めて３０兆円超に達する可能性がある。このうち、原発の被害は５─１０兆円をみている。復興資金を国・地方・民間でどのように分担するかだが、阪神・淡路大震災の場合、国４、地方３、民間３の割合と言われている。今回の震災の場合は、地方財政が兵庫県に比べてぜい弱という面はあるが、当てはめて考えると国の負担は１０兆円をかなり超える額になるイメージだ」

　──国の負担について、財源をどのように確保すべきか。

　「原則として、歳出削減、国民負担、赤字国債の順番で考えるべきで、赤字国債の発行は最悪の選択だ。阪神・淡路大震災当時と比べてプライマリーバランス、政府の長期債務残高、国債格付けのどれを見ても悪化している。財政赤字の拡大で対処すれば、市場の信認を失って国債価格が下落し、金利が上昇するリスクがある。万一そうなれば、資金調達難で復興支援そのものに支障をきたす」

　「このため、増税で対応することになるが、今の段階で消費税にこだわる必要はない。消費税の議論は、社会保障と税の一体改革との関係で混乱する可能性がある。電力不足を考えた場合、需要抑制策の１つとしてガソリンや電力量に税金をかけるのも１つの考え方。また、所得税増税は十分にあり得る。タバコや酒などへの課税も一案だ。もっとも、すぐに増税するのは無理。増税環境が整うのは２─３年後とみている。このため、３年間は元利償還を据え置く復興国債を発行して、その間の資金調達を行い、その後の増税によって償還に充てる」

　──財政問題では社会保障と税の一体改革も急がれる。

　「これは震災の有無にかかわらず、絶対に必要だ。震災に対応するための増税は財政赤字のさらなる悪化を食い止めることでしかないが、社会保障と税の一体改革は財政の将来の持続可能性を確立するもの。意味合いがまったく違う。（一体改革で）消費税は最終的には１５─２０％にしないとつじつまが合わないだろう。課題は、どのような経路で、いつまでに実現するかだ。時間が先に延びると財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比は拡大していく。これは１０─２０年の長期計画になる」

　──震災を受けた国内景気の先行きをどのようにみているか。

　「生産設備のき損、電力不足、風評被害を含めた原発事故、サプライチェーンの寸断などで生産活動が落ちており、少なくとも今年の７─９月期まで景気は下降局面になると思うが、１０─１２月期に前期比でプラスに転じていく可能性が高いとみている。ただ、そのためには、１）復興計画の予算化が順調に進む、２）サプライチェーンが９、１０月には平常に戻る、２）原子力災害がこれ以上に悪化しない──ことが条件。こうした経路を前提とすると、２０１１年度の成長はゼロ％近辺にならざるを得ない。しかし、１２年度は上昇局面に入り、１３年度も含めて前年比３％程度の成長を見込んでいる」

　──日銀の役割は。

　「復興国債の日銀引き受けは、絶対にやるべきでない。国債の市場での消化が困難になれば引き受けもやむを得ないが、今はそうした状況にはない。こうした中で、日銀が国債を引き受ければ、世界から日本の市場に異常が起きているとみられ、マーケットに悪影響を与える。市中消化された復興国債は日銀の買い入れオペの対象になると考えている」

　「超緩和政策からの脱却は、だいぶ先に延びていく可能性が高い。さらなる緩和というより、金融政策の転換点が先に延びるイメージだ。資産買入基金の増額は、社債や国債市場などの状況を見ながら、ファインチューニングとしてはあり得るが、景気対策で新たなことをやらなければならない状況にはない」

　──原発事故の賠償スキームに関し、金融機関の東京電力向け融資について債権放棄の議論が出ている。

　「議論としては出てくると思うが、その時には株主の責任、政府の責任をどう考えるか、ということも当然、議論になる。もう少し、金融システム全体を考えなければいけない。恣意的なことをやれば、今後、金融機関行動に相当バイアスがかかり、融資に消極的になる可能性もある。ただ、金融機関が何らかの協力を求められることは、十分考えられるだろう」

（ロイターニュース　伊藤純夫）