園田義明めも。

＜関連記事引用＞

ロイター企業調査：震災で58％が供給力低下と受注回復に遅れ
2011年 04月 14日 10:13 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20608520110414

［東京　１４日　ロイター］　ロイターが東日本大震災後１カ月経過をめどに企業４００社を対象に実施した調査によると、５８％の企業が生産設備やサービス体制に打撃を受けており、そのうち供給能力が地震前の水準に戻ったとの回答は２６％にとどまった。

　一方、需要も落ち込み、その回復は鈍い。震災前の水準に回復した企業はわずか２％で、５８％が震災前から２ケタの減少と回答した。特に製造業では非製造業よりも需要回復が鈍い。納入先の生産停止や消費マインドの冷え込みなど需要そのものの縮小が大きく影響していることがうかがえる。さらに震災をきっかけに、企業活動拠点の移転や取引先の変更を実施・検討している企業が２０％を超えていることが明らかになった。

　調査はロイター短観と同時に同じ対象企業に実施、調査期間は３月２５日から４月１１日まで。

　調査対象は４００社、回答社数は２１０社程度。

　　＜供給力完全回復は２６％＞

　震災で生産設備やサービス体制に打撃を受けた企業は全体の５８％に上った。製造業では６０％超に達し、影響の広がりを示している。業種別では、最も少ない電機で５０％をやや下回るものの、他の業種では半数以上の企業が打撃を受けている。

　そうした企業のうち、どの程度供給能力が回復したかを尋ねたところ、震災前の水準に戻ったのは２６％にとどまった。半数以上の５４％が８０％以上１００％未満の回復となっている。　

　　＜需要の落ち込みに広がり、回復も鈍く＞

　一方、需要の落ち込みも大きい。全体で５９％が震災後に受注量や販売額が落ち込んだと回答。製造業では５６％、特に目立つのが繊維・紙・パルプで１００％の企業、輸送機器や精密では７０─８０％の企業が、金属・機械では６０％程度が、需要が落ち込んだと回答した。

　需要が落ち込んだ企業にその後の回復水準について聞いたところ、震災前の水準に戻ったのはわずか２％。製造業ではゼロだった。回復度合いは製造業が鈍い。自社の生産能力に支障がなくても、納入先の最終組み立て企業などがサプライチェーン寸断の影響で生産を停止したため、受注がなくなった企業もある。全体で５８％の企業が受注が２ケタ減となっている。

　今回の震災は供給ショックと言われているが、多方面で需要減を招くなど波及効果が大きいほか、個人消費や設備投資など最終需要の悪化を招いている可能性がありそうだ。供給だけでなく需要の縮小を招いていることがうかがえる。

　　＜企業活動の障害は、資材調達難が最も大きく＞

　企業活動再開にあたっての障害要因を聞いたところ、最も多かったのは「燃料・資材・部品の調達」で、６９％の企業が指摘。特に製造業では８０％が影響を被っている。次いで「電力供給」が６４％。設備の点検・復旧や人員の確保なども２０─３０％の企業が課題にあげている。「放射性物資に関する風評被害」も２０％弱を占めている。

　この中で工場や設備復旧に伴い、徐々に解消していく障害要因があるものの、電力制約は長期化が予想されているほか、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度でレベル７に引き上げられたこともあり、風評被害のさらなる拡大が懸念される。

　　＜企業活動移転はすでに２割が実施・検討、空洞化加速も＞

　この震災をきっかけに工場や営業拠点の移転や、取引先の変更を実施または検討している企業は２１％にのぼった。すでに実施した企業は４％、検討中が１７％。製造業・非製造業ともに同程度の割合となっている。

　移転先としては西日本や被災地以外の他県への振り替えにとどまらず、「国内・海外ともに製造拠点の分散化をさらに進める」「海外に移転する」との声も寄せられている。さらに「本社機能を分散する」企業や「仕入れ先・販売先・コスト・物流、生産など総合的に検討中」と従来の仕組みを根本的に見直す動きもある。

　現段階ですでに２０％超が移転を実施・検討していると回答しており、原発事故問題や電力制約の影響が長期化した場合、移転企業がさらに増加する可能性がある。東日本ひいては日本の空洞化加速が懸念される状況だ。

　（ロイターニュース　中川泉　編集　伊藤純夫）


トヨタ、部品調達を分散…海外は現地強化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110427-OYT1T00009.htm

　トヨタ自動車は２６日、部品や素材の調達体制を大幅に見直す方針を固めた。

　東日本大震災で部品メーカーが被災し、同じ部品を使っていた世界中の工場が生産停止に追い込まれたためだ。国内は発注先を分散化、海外は現地調達率を引き上げ、部品生産が特定地域に集中することを解消する。

　国内では、車両工場に近い地元メーカーとの取引を拡大する。取引関係にあるメーカーに対しても、生産を分散することを検討してもらう。トヨタの生産拠点は、東海、九州、東北の３地域に大別されるが、天災が起きても２地域では操業を続けられる体制にする。

　海外では、国内メーカーに一段の海外進出を求め、部品や素材を日本からの輸入ではなく、現地で入手できるようにする。トヨタの現地調達率は北米で７割程度だが、「多くの部材に、日本から輸入した部品が組み込まれていた」（トヨタ幹部）結果、生産停止が広がったからだ。（2011年4月27日03時04分 読売新聞）


トヨタ、海外の現地調達率を引き上げてリスクを分散へ
2011年4月22日(金) 17時33分
http://response.jp/article/2011/04/22/155356.html

トヨタ自動車の佐々木真一副社長は、海外工場で「現地調達比率を引き上げる」との考えを明らかにした。

東日本大震災の影響で日本にある部品メーカーが被災、完成車メーカーの国内生産ラインが停止したが、日本からの部品の供給が滞ったことから北米や中国など、海外工場でも減産や操業停止など、影響が及んでいる。

自動車部品は複数の部品を組み上げてからモジュールとして完成車メーカーに供給するケースが多い。このため、現地で調達している部品でも細分化すると日本から供給している部品も少なくない。これが今回の震災で海外工場の生産に影響している。

佐々木副社長は「現地で完結したモノづくりを進める必要があり、仕入先にも海外に進出してもらえるように検討したい」と述べ、系列サプライヤーに海外への進出を促進して、現地調達率を引き上げることで、リスクを分散する意向を示した。


トヨタ、生産正常化は11～12月頃に
製品計画と生産体制には変更なし
2011年4月22日発表
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20110422_441726.html

　トヨタ自動車は4月22日、東京本社で記者会見を開催、豊田章男社長が今後の生産の見通しを発表した。

　東日本大震災で部品供給が滞っているため、同社の国内での生産は5割程度に留まっており、海外でも生産調整に追い込まれている。

　今回の発表によると、車種や地域によりばらつきはあるものの、国内では7月頃、海外では8月頃から生産が増え始め、年間計画レベルの生産まで復帰するのは11～12月が見込まれる。

　豊田社長によると、同社は震災後から宮城と岩手の工場と、サプライチェーンの状況を調査したが「自動車産業は裾野が広く、部品点数が非常に多岐に渡るので、1次仕入先、2次仕入先なら把握しているが、それ以外がどうなっているかが分からなかった」と言う。しかし調査により、供給が危機的状況にある部品が、3月中旬には500あったものが、現在は150に絞られ、「部品調達のめどができた」。

　このため「被災地では、足であるクルマを1日も早く作るよう、いろいろな方からお願いされたが、昨日までの状況では、納期すらお話できなかった。（生産正常化の）タイミングだけでもお知らせすることで、最前線でより会話ができる、相談にのれる、話し合いができるという状況を、1日も早く作りたかった」と、今回の発表の理由を語った。

■ハイブリッドに給電機能を追加

　被災による生産の遅れはあるものの、今後の製品の計画には変更がない。予定されていた新車の発売が1～2カ月ほど遅れる場合はあるものの、大幅な遅れや発表中止もないと言う。

　豊田社長は「3月に発表したグローバルビジョンで、今後攻める分野は環境車と新興国と申し上げた。一貫して申し上げているのは、“何がよいかを決めるのはお客様。次世代環境車は（ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、電気自動車などすべてを手がける）全方位で行く”ということ。2012年に電気自動車を出す計画も変わらない」と述べた一方で「被災地ではガソリンが不足していた時期があったが、ハイブリッドカーにしてよかった、ガソリンスタンドの列に並ばずにすんだという手紙をいくつかもらった。全方位の中でも、お客様がハイブリッドやプラグイン・ハイブリッドの方向に向かい始めていると実感した。全方位にちょっと影響が出てくるのかなと思うが、あくまでお客様が決めることで、今は時期尚早」と言う。

　また「停電時に、エスティマ・ハイブリッドでみんなの携帯電話を充電したとか、ちょっとした非常食を食べることができたというお言葉もいただき、こうしたときにクルマから給電するのも重要と感じた。エスティマ・ハイブリッドには1500Wの発電機能があるので、今後はプリウスやプラグイン・ハイブリッドに、緊急時に電源車両として使える機能を追加するよう、検討を進めている」と述べた。

　なお、車種によって回復時期にばらつきがあるが、どの車から回復するかは分からないと言う。

　調達担当の佐々木眞一副社長によれば、「一般的に言うと、部品の共用化が進んでいる車は回復が早いといえる。専用部品をたくさん持っている車は遅れる傾向がある。しかし、（専用部品が多い車種でも）たまたま西で作っていて結果オーライというのもあるので一概には言えない。色や仕様を制限するといった、突っ込んだ話すらできないのが実情。こういう時なので、どういう車が優先してお客に届くのがいいかは、販売店と相談を始めた」とのことだった。

　生産担当の新美篤志副社長は「今回は3次、4次仕入先といった深いところまでサプライチェーンが傷ついた。修復の仕方によっては、どの車のどの部品がどういう順番で出てくるかは、まだ読めない。クリティカルな部品も車によって異なるので、今のところはなんとも言えない」とした。

■生産体制に変更なし

　電力供給不足対策として、自動車工業会はメーカー毎の輪番休業を打ち出しているが、同社はこれについても「政府や業界方針に従う」としている。

　しかし震災を機に、生産体制を見直す考えはないと言う。新美副社長は「国内生産は300万～320万台の体制を維持するし、中部・九州・東北の3拠点という考えも変えていない。むしろ、それぞれの地域内での完結性を一層上げたほうがいいかなと考えている」と述べた。

　佐々木副社長は「1個所の被災で全体が止まるのはなるべく避けたい。完成車に近いところで仕入れ先にもビジネスをしていただけるよう、できるだけ調整したい」「海外でも基本的には現地調達率を上げたい。現地調達している部品の中にも、中身は日本から送っているものが多いと今回はっきりした。本当に現地で完結したモノづくりを進める必要があると感じてる。仕入れ先にも海外への進出を考えていただけるよう、検討を進めていきたい」とした。

　さらに「それが無理なら、設計とも関わる話だが、なるべく部品を共通化して、リプレースできる設計の方向に持っていくことで、日本と世界に分散していくビジネスの基盤をサポートしたい」とした。

　今回の震災では、部品の調達先を絞っていたことが、サプライチェーンの停滞につながったという指摘があるが、これについては「（供給が危機的な）150品目を見ると、1次仕入れ先はリスクヘッジして分散して発注していても、2次、3次に行くに従い、素材や電子部品のようなものは同じところに集中しているケースがあった。材料や電子部品は、国際的な競争力の観点でこうならざるをえなかったという宿命もあるので、我社1社だけでどうなるというレベルの問題でない。日本の産業界全体が今回のケースをレビューして考えるべき。地震国日本でビジネスをきちっとやっていくためには、避けられない課題」（佐々木副社長）と述べた。

　豊田社長は「復旧のスピードは速いが、やった仕事が余震などで元に戻されるということを、何度も何度も繰り返している。そんな中でも従業員が、工場や販売店、仕入先と一体で支援活動を行っていることにご理解とご支援をいただきたい。彼らが必死になって復旧に努力している姿を目の当たりにしていると、こうした努力が1日も早い生産復活を可能にすると信じている」と、現場の努力を訴えた。


日産、北米と南米での生産強化へ　トヨタは新車投入遅れ
2011年4月21日15時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210246.html

　日産自動車は２０日、北米や南米で販売する自動車を現地で生産する割合（現地生産比率）について、２０１５年までに大幅に引き上げる方針を表明した。歴史的な円高ドル安が続いていることから、生産態勢を見直す。またトヨタ自動車は米国への一部車種の投入が東日本大震災の影響で遅れることを明らかにした。

　いずれも同日開幕したニューヨーク国際自動車ショーで幹部が明らかにした。

　日産は北南米で販売する自動車の６９％を域内で生産し、残りを日本から輸出している。今後は米テネシー州でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車を増産するなどして、現地生産比率を日系メーカーで最大級の８５％まで高める。

　米国日産自動車のカルロス・タバレス会長は「震災は関係ない。強い円は日産の利益を損なう。現地の需要に柔軟に対応する狙いもある」と説明した。

　一方、トヨタの米幹部は、若者向け米ブランド「サイオン」から今年７月に発売予定だった超小型車「ｉＱ」の発売が遅れることを明らかにした。生産は日本で、震災の影響で部品調達が滞っているという。「年内には発売する」としたが新たな予定は未定だ。

　ニューヨークショーは５月１日まで。原油価格の高騰を受けて各社が燃費のよい車に力を入れている。ホンダは主力小型車「シビック」の新型車を、トヨタは富士重工業と共同開発した小型スポーツカーの試作車を展示した。（ニューヨーク＝山川一基）