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311後の「分散」大規模シフト、日米連携の「タンポポ・ジャパン」戦略本格始動へ2011/04/23 09:57

311後の「分散」大規模シフト、日米連携で「タンポポ・ジャパン」戦略本格始動へ


そもそも「タンポポ・ジャパン」は震災後のグランド・ステラテジーとして発案。

分散こそリスク管理の基本。
ならば戦略としての「タンポポ・ジャパン」もあってもいいのではないか。
地震によって宙に舞うタンポポを戦略的に新天地に導くという発想から生まれたもの。

野放しにすると、産業空洞化、さらには国力の低下につながる。
これを回避するにはどうすればいいか。そこには戦略が必要。

「タンポポ・ジャパン」と「タナバタ・ジャパン」はワンセット。
日本から出て行ってもいいが、せめて一年に一度は戻ってきて欲しい。
本社機能だけは日本に残して欲しい。そんな願いを込めたもの。

「タンポポ・ジャパン」が拘るのは「自由と繁栄の弧」のビジョン。
従って日米が連携して「タンポポ・ジャパン」戦略を進めることが望ましい。

ぶれてはいけない。アジア主義者に惑わされてはいけない。
それは再びアジアの地に第三次世界大戦を呼び込むことになる。


<関連記事引用>

電力回復、再生可能エネで 低コストで早いとシンクタンク
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101000028.html

 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。

 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。

 その結果、2015年3月末までにこれらの手法で発電したり節約できたりする電力量は計809億7400万キロワット時。施設整備には年平均では8370億円が必要と推定された。

 原発の改修や火力発電所などを建設してほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは8470億円とかえって高くつくという。

 報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてCO2排出量を5千万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した高性能の次世代送電網(スマートグリッド)の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。


The Path from Fukushima: Short and Medium-term Impacts of the Reactor Damage Caused by the Japan Earthquake and Tsunami on Japan’s Electricity Systems
http://www.nautilus.org/publications/essays/napsnet/reports/SRJapanEnergy
http://www.nautilus.org/publications/essays/napsnet/reports/SRJapanEnergy.pdf


トヨタ、生産正常化は11~12月頃に
製品計画と生産体制には変更なし
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20110422_441726.html

 佐々木副社長は「1個所の被災で全体が止まるのはなるべく避けたい。完成車に近いところで仕入れ先にもビジネスをしていただけるよう、できるだけ調整したい」「海外でも基本的には現地調達率を上げたい。現地調達している部品の中にも、中身は日本から送っているものが多いと今回はっきりした。本当に現地で完結したモノづくりを進める必要があると感じてる。仕入れ先にも海外への進出を考えていただけるよう、検討を進めていきたい」とした。

 さらに「それが無理なら、設計とも関わる話だが、なるべく部品を共通化して、リプレースできる設計の方向に持っていくことで、日本と世界に分散していくビジネスの基盤をサポートしたい」とした。

 今回の震災では、部品の調達先を絞っていたことが、サプライチェーンの停滞につながったという指摘があるが、これについては「(供給が危機的な)150品目を見ると、1次仕入れ先はリスクヘッジして分散して発注していても、2次、3次に行くに従い、素材や電子部品のようなものは同じところに集中しているケースがあった。材料や電子部品は、国際的な競争力の観点でこうならざるをえなかったという宿命もあるので、我社1社だけでどうなるというレベルの問題でない。日本の産業界全体が今回のケースをレビューして考えるべき。地震国日本でビジネスをきちっとやっていくためには、避けられない課題」(佐々木副社長)と述べた。


日産、北米と南米での生産強化へ トヨタは新車投入遅れ
http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210246.html

 日産自動車は20日、北米や南米で販売する自動車を現地で生産する割合(現地生産比率)について、2015年までに大幅に引き上げる方針を表明した。歴史的な円高ドル安が続いていることから、生産態勢を見直す。


パナソニック、リチウムイオン電池の生産再編
中国に新工場 世界トップ維持へ
2011/4/23 3:11 情報元 日本経済新聞 電子版
http://s.nikkei.com/hXyY3Y

 携帯電話などに使うリチウムイオン電池で世界最大手のパナソニックは、中国への生産シフトを加速する。新工場を建設するとともに国内拠点から設備を移し、2015年をメドに中国での生産比率を5割に高める。同電池は日本企業が開発・量産で先行したが、サムスングループなど韓国勢が急追している。パナソニックは製造コストを3割削減して首位堅持を狙う。


テイクオフ[社会]
http://news.nna.jp/free/news/20110422cny001A.html

「10年、20年という歳月をかけて養われた職人が作り出す製品。そう簡単に生産能力や技術を中国に移管することはできない。いや、今後もコア技術は日本に残すだろう」と、内視鏡を製造する大手光学メーカーの責任者は話す。

東日本大地震を受け、日本国内の産業が海外移転を加速するのではないか。そうなれば、国内の産業はさらに空洞化し、復興にかける日本経済に長期的な打撃になるかもしれない。そう懸念する声も聞く。

ただ、最先端技術と呼ばれているものの多くは、日本の職人たちが支えている。専門化すればするほど、かゆいところに手が届く職人の知恵と技が必要となってくるのだという。サプライヤーを他の工場に切り替えられない大きな理由のひとつでもあり、震災が日本の技術力をもう一度認識するきっかけともなっているのは確かのようだ。


石原都知事が首都機能分散に言及「証券市場の中心は大阪」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110422/lcl11042218490000-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。首都を東京に残したまま、一部の首都機能を分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。


「福岡らしい政策を」退任の麻生知事、小川氏にエール
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110422-OYS1T00607.htm

 大震災を受けた具体的な取り組みについて問われると、「東北や関東の企業が活動拠点を移す動きがある。海外への移転企業が増えると産業の空洞化、国力の低下に結びつく。福岡県が産業の地域移動の受け皿になるべきだ」と答えた。


大震災日本を立て直す(6)
全米商工会議所会頭ドナヒュー氏、供給網の維持、日米で。
2011/04/23 日本経済新聞 朝刊

 ――サプライチェーンが寸断され、世界の企業に影響が及んでいます。

 「日本からの供給が滞り、米国でも日本製部品が不足している。影響は自動車や電機、ハイテク分野に広がっている。しかし、状況が日々改善していることも強調したい。主要な積み出し港や通信網は復旧しつつある。電力不足という問題が残るが、過去10日間で大きな前進があったと報告を受けている」

 「米国にとって日本はアジアで非常に重要な経済同盟国だ。米国は日本が世界のサプライチェーンの中での地位を保持するよう協力を惜しまない。それは地域における日本の地政学上の役割を維持することにつながるからだ。アジアでは巨大な消費市場を持つ中国が台頭しているが、米国が信頼するパートナーは日本だ」

 ――海外勢が部品調達先を他国にシフトしたり、日本企業も東日本にある生産拠点の見直しを検討したりしています。

 「米国も過去に同じ経験をした。ハリケーン・カトリーナ、サンフランシスコの大地震、そして2001年の同時テロ……。こうした危機時に一部の企業は生産施設や情報部門を米国内の他地域へ移転したほか、IT(情報技術)関連の米企業などは国外に流出した」

 「日本でも労働力やエネルギーを確保するため、生産拠点などのシフトは起きるだろう。優れた経営者が世界のサプライチェーンの一角を担うため、あるいは国内で雇用を維持するため、新たな拠点を確立するのは当然だ」

冷静に原発議論

 ――日本製品の風評被害が出ています。

 「自動車やコンピューターなど工業製品が放射線に汚染されているとの風評は数週間で消えるだろう。魚類や果物など食品については各国が判断し、検査することになる」

 「それよりも、世界で原発見直しを巡る感情的な議論が進んでいることを懸念している。これは今後数十年にわたり経済活動をどう支えるかという問題だ。日本でも米国でも欧州でも原発を他のエネルギーで全て代替することは不可能。地球温暖化の観点からも、より安全に原発を利用する策を探るしかない。サプライチェーン立て直しにはエネルギーが必要だ」

危機で強くなる

 ――復興には何をすべきですか。

 「まず原発の現状を合理的に評価し、解決に向けた工程を示すことだ。さらに避難所生活を強いられている多くの人々の問題に官民で取り組まなくてはならない。被災地で雇用を再創出することが急務だ」

 「大地震、津波、原発事故に一度に見舞われたのだから経済への影響は避けられない。特に電力不足は深刻だ。しかし、歴史を振り返れば、国や企業は課題に直面することで強くなる」

 ――日本経済に悲観的な見方も出ています。

 「米企業はこれまでに1000億ドル以上を日本に投資し、今後も日本投資を続ける。日本は世界経済の主要プレーヤーであり、産業においても革新的な存在であり続ける」

 「日本には環太平洋経済連携協定(TPP)に参加してほしい。加盟に向けた条件を満たすと信じている。日本の国益にかなう他の選択肢は考えられない。震災対応に追われているのは理解するが、復興にはTPPのような自由貿易の枠組みは手助けになる」

(聞き手は古川英治)

 トーマス・ドナヒュー 1997年、約300万の企業を代表する会頭に就任。強力なロビー団体をつくり上げた。今月、クリントン米国務長官とともに来日。72歳。


米の復興支援プロジェクト発足 国務次官補「日米連携を強化」
2011/4/21 10:38
http://s.nikkei.com/f963Mi

 【ワシントン=大石格】米戦略国際問題研究所(CSIS)が有識者や経済人に呼びかけて発足した東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と未来のための日米パートナーシップ」の初会合が20日、開かれた。オブザーバー参加したキャンベル国務次官補は「米政府は長期的に日本を支える覚悟だ」と強調し、官民一体で日米連携を強める考えを示した。

 ブレジンスキー元大統領補佐官(国家安全保障担当)は中国の台頭を指摘。「日本は最も近い仲間だ」と述べ、東アジア安定のためにも日本支援が重要だと訴えた。

 日本を代表して出席した藤崎一郎駐米大使はクリントン国務長官の訪日に謝意を伝えるとともに「日本はひ弱な花ではない」と復興への決意を表明した。

 自由討議では「日本経済の再建には為替の安定が必要で、国際通貨基金(IMF)などの役割が大事」「放射線汚染を口実にした非関税障壁を日本製品に設けてはならない」などの発言が出た。

 委員長にボーイングのマクナーニー最高経営責任者(CEO)を選出。6月に代表団を東京に送り経団連の復興委員会などと意見交換する。秋にも日米両政府に復興行動計画などを提言する。


<画像引用>

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http://amzn.to/fWv0jY

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