園田義明めも。

何が怖いかって・・・。
どこに問題があるのかわからない。そんな日本人が多そうなこと。

こんな状態が続けば、まともな民間企業は当然国外脱出するだろう。


＜関連記事引用＞

【第6回】 2011年4月1日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
統制経済の復活を許してはならない
http://diamond.jp/articles/-/11707

　新聞報道によれば、政府は夏の電力不足解消のため、業界ごとの「節電の自主行動計画」や「輪番休止」（または交代休業）を導入する準備を始めた。日本経団連も、同じ考えを示している。

　一見したところ、これは計画停電方式の不都合を取り除き、秩序だった電力節約を実現するための望ましい方式であるように見える。

　しかし、ここには、経済運営の基幹に関わる重大な問題が隠されている。以下では、まず最初に、「輪番休止」は技術的にきわめて困難であることを指摘する。そしてつぎに、どんな形態であれ、「割り当て」は官僚による統制経済の復活を意味することを指摘したい。

現代の複雑な経済で輪番休止は不可能

「輪番休止」や「交代休業」の具体的な内容は明らかでないが、例えば「2週間ごとに操業する企業と休業する企業をわけて電力を使用する」といった方式になると考えられる。

　しかし、現代の複雑な経済では、輪番休止の実施は、きわめて困難である。強行すれば、経済活動に大きな混乱が生じる。

　つぎのようなイメージを描けば、それが納得できるだろう。例えば、コンビニエンスストアを考えよう。いま、7月の第1週はコンビニエンスストアは開店を許されているとしよう。しかし、営業のためには、商品棚にさまざまな商品が並んでいる必要がある。例えば、パンが並んでいる必要がある。そのためには、パン工場も同じ時期に操業を許されていなければならない。さらに、パンの生産に必要な原料を供給する工場も操業していなければならない。また、それらの製品を運搬する運輸業も、同時に動いていなければならない。このように、さまざまな関連経済活動の「同時性」が確保されている必要がある。

　現代の経済活動は、個々の活動が孤立して並列しているのではなく、さまざまな活動が複雑に絡み合い、相互依存しながら成立しているのだ。それらは、単に連関しているだけでなく、「同時に」操業していなければならない。「今回の震災でサプライチェーンが壊れた」といわれるが、それが関連性の何よりの証拠だ。

　そうしたことを前提にすれば、事業所ごとに時間を区切って操業することなど、不可能に近いと考えざるをえない。

　もし「輪番休止制」が強行されれば、各事業所は、自分より「上流」（アップストリーム）にある産業活動の操業状態を事前に正確に把握しなければならない。しかし、それはきわめて困難だ。コンビニなどでは、「店は開いたものの、仕入れができない」という事態が頻発するだろう。

　しかも、あらかじめ決めた休業のスケジュールどおりに事態が進展する保証もない。例えば、工場で部品が故障したが、部品生産工場が休業中のため交換ができず、生産がストップしてしまうかもしれない。そうなれば、その工場の製品を必要とする事業所の生産も大きな影響を被るだろう。

　かくして、日本経済は大混乱に陥り、麻痺してしまうに違いない。

　同時性を期待できないとなれば、個別の事業所が、バッファーとして大量の在庫を抱えていなければならない。在庫管理は効率化のための重要な手段であるにもかかわらず、それができなくなるのだ。コンビニはきわめて精密な在庫管理を行なっているので、過剰な在庫を抱えれば、効率は著しく低下する。それに、商品によっては長期間の在庫保有が不可能なものもある（生鮮食料など）。同様の事態は、ほとんどすべての経済活動において生じるだろう。

重要度の恣意的判定こそ統制権力の源

　割り当て方式の第2の問題は、「重要性」の判断にかかわるものだ。

　まず、きわめて重要で、常時供給されていなければならない財やサービスは、「輪番休止」からは除外せざるをえない。「国民生活に必要不可欠な経済活動は対象から除外」という決定は、どうしても必要とされるものだ。例えば、消防、警察、ごみ処理などの公共サービス、鉄道などの公共交通機関などがそれに当たる。また、技術的理由から除外されるものもある。例えば、製鉄所の高炉を止めてしまうと、生産再開に非常に時間がかかる。だから、一貫製鉄所は「輪番休止」からは除外されるだろう。

　ここで生じる一つの問題は、これらを支える活動も除外しなければならないことだ。これは、上で指摘したのと同じ問題である。

　もう一つの問題は、境界的な分野で「重要性の線引き」を行なうのが、実際には非常に微妙であることだ。

　例えば、生命維持に必要な医薬品が重要であることは、誰でも認めるだろう。しかし、「風邪薬も同じように重要なのか？あるいは、ドリンク剤は？」ということになれば、判断は分かれる。食料品の場合もそうだ。食パンは生活に必要で重要なものであることは認めるとしても、「では、アンパンも必要なのか？」となれば判断は分かれる。

　価格メカニズムが用いられる経済においては、重要性の判断は個々の経済主体が行なう。しかし、統制経済では、重要性の判断は統制当局が行なうのである。そして、恣意的な部分や境界領域があるので、裁量の余地が大きい。したがって、統制官庁に権力が集中することになる。

　そして、こうした判断の恣意性は、きわめて重大な問題を引き起こす。例えば、「新聞用紙は重要だから、生産はストップさせない。しかし、週刊誌用紙は不要不急だから（あるいは、週刊誌では反政府的言論が横行するから）、優先度を落とす」といった判断がなされるかもしれない。そうなれば、強力無比な言論統制が可能となる。

　この問題は、計画停電ですでに生じている。一部の医療機関は、すでに例外扱いされているようである。しかし、例外と決めるのは、医師や病院経営者ではない。統制官庁である。そして、除外と認めてもらうには、陳情が必要である。「都心3区は夏季も計画停電から除外」というのも、統制官庁が決めていることである（表向きは東京電力の自主的決定だが）。

「自主的計画」というが、これほど欺瞞に満ちた言葉はない。「各々の業界が勝手に行動計画を作っては、全体の調整ができない」という主張は、当然なされるだろう。各団体の自主計画が、中央官庁の「調整」なしにそのまま認められることなど、絶対にないはずである。表向き、政府は直接に関与する形を取らず、業界団体が「自主的に」行なうとした場合でも、実態は何も変わらないのだ。

「官僚支配の排除」とか「政治主導」と言うのなら、こうしたことをこそ問題にすべきだ。しかし、そのような声はまったく上がっていない。

「1940年体制」の亡霊が復活した

　私は、「戦後日本の経済体制の基本は、1940年ごろに形成された戦時経済体制である」と考え、これを「1940年体制」と名付けた。

　その中核の一つは、岸信介を中心とする商工省の革新官僚が企図した統制経済である。そして、いま一つが「電力国家管理法」による電力国有化である。

　戦前の日本では、数多くの民間企業によって電気事業が運営されていた。しかし、1939年、各地の電力会社を統合して国策会社である「日本発送電」が設立され、自由な電力産業は消滅した。さらに、既存の電力会社を解散させて9つの配電会社が作られ、これが戦後の9電力体制の原点になった。「役所より役所的」と言われる日本の電力会社は、かくして設立されたのである。

　戦後、1950年代前半までは、通産省による外貨割り当てが行なわれ、これが企業に対して強い影響力を持った。特に、原材料を輸入に頼らざるをえない鉄鋼や石油化学などに対してそうであった。これらの企業の人々が割り当てを獲得するために並んだ通産省の廊下は、「虎ノ門銀座」と呼ばれた。

　電力制約は今年の夏だけで終わるものではない。原子力発電の新設が難しくなったため、長期にわたると考えざるをえない。電力割り当てが恒常化すれば、21世紀の日本に「虎ノ門銀座」が復活するだろう。

　戦時経済統制のために作られた「統制会」は、戦後、業界団体となった。そして、統制会の上部機構である「重要産業協議会」が、戦後の「経済団体連合会」になった。だから、業界団体や経団連は、商工省を中核とする統制経済体制の一部である。

　1960年代、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を提案した通商産業省に対して、石坂泰三によって率いられる経団連は刃向った。しかし、いまにして思えば、これは通産省と経団連が対立した唯一のケースだった。

「総力をあげて」「官民一体となって」「国家存亡の危機を乗り切る」といった言葉が、いま日本の新聞に、ゾンビのごとく復活している。

　これこそが40年体制の基本思想なのである。それは、1942年に制定され、1998年まで存続していた旧日銀法の第1条と第2条「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為……」「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」に明瞭に示されている。被災地の救援や原発事故に対処するために、官民一体となり、総力を挙げて国難に当たるのは当然のことだ。しかし、それをその後の経済運営に延長しようというのは、危険な思想だ。

　いま本当に必要なことは、価格メカニズムを働かせて、日本の産業構造を省電力型のものに変えてゆくことだ。しかし、統制割り当て経済が続けば、日本の産業構造は、これまでのまま継続する。そして、電力コストの上昇によって疲弊してゆくだろう。

　いまわれわれが選択する方向は、日本経済の重大なターニングポイントを決める。

（ミスプリントの訂正）
第5回「計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍」中にミスプリントがある旨、読者の石田勝さんからご指摘がありました。「したがって、全体としての平均的な値上げ率は、（5/3＋1/3）＝3.67倍（つまり、267％の引き上げ）と 考えてよい。」を、「したがって、全体としての平均的な値上げ率は、（10/3＋1/3）＝3.67倍（つまり、267％の引き上げ）と考えてよい。」に 訂正します（5を10に訂正）。なお、結論に変更はありません。



【第123回】 2011年4月15日　辻広雅文 [ダイヤモンド社論説委員]
電力喪失騒動で露になった“統制経済のしもべ”という日本人の本性
http://diamond.jp/articles/-/11908

　日本人はいつまでも変わることなく、政府による“統制経済のしもべ”であり続けるのだろうか。そして、この素朴な疑問に対して、大手メディアがいっさい議論を起こそうとしないのはなぜなのだろうか。

　私たちは戦後初めて、電力喪失社会に遭遇した。東日本大震災で福島第一原発が世界史に残る事故を起こし、使用不能になった。火力発電施設なども損壊し、他の電力会社も被害をこうむって、電力安定供給という日本の戦後のエネルギー政策の根幹が崩れた。

　震災前の社会の電力使用量を前提にすれば、電力供給量は不足するに決まっている。突然の事態に度を失った東電は、「ほとんど政府に相談のないまま、一部の産業界と話し合っただけ」（経済産業省幹部）で、計画停電に入ってしまった。

　計画停電は、需要家を地域別に大別し、業種特性や電力使用量の大小などお構いなしに、一律に電気を落としてしまう、というあまりに乱暴な方法だったから、社会のあらゆる部分で混乱をきたし、経済活動を低下させるだけでなく、人の命まで脅かしたから、轟々たる批判が起こった。

　政府は、野蛮なる計画停電を原則廃止する代わりに、今度は自らが前面に立つことにした。年間使用量のピークに達する今夏には大停電もありうると海江田万里・経済産業相は警告、石油危機の1973年以来、37年ぶりの電気事業法27条に基づく電力使用制限令の発動も辞さない構えを示した。早くも経産省は、大口需要家は瞬間最大電力を平年に比べ25％減、小口需要家は20％減、という義務を課し、家計には15％の節電を呼びかける。政府による総量規制である。

　計画停電にしろ総量規制にしろ、強制的需要削減政策であることには変わりがない。政府（および東電）による事実上の命令であり、統制経済あるいは計画経済と呼ぶべき政策である。

　その欠陥は、二つある。第一に、ある地域、ある産業、ある企業、くくり方は様々だとしても、それぞれ一律に電力需要を削減してしまうのは、極めて非効率的、非生産的だ。なぜなら、同じ地域内、産業内、企業内には効率性、生産性が異なる事業が混在しているからだ。一律的な対処は、国の経済成長を妨げるのである。

　第二に、政府官僚に権限が集中し、中央集権体制が強化される。本当のところ、現在から今夏に向けての正確な電力供給能力を把握しているのは、政府と東電だけである。したがって、過去の電力使用量との需給ギャップを埋めるべく、各業界や需要家がどれほど節電すればいいのか、量の割り当てには恣意性、裁量性が強く働く。つまり、彼らの思うままである。

　これらの統制経済あるいは計画経済の欠陥克服には、経済学者たちによって、的確な回答がとうに用意されている。市場メカニズムの導入である。

　たとえば、野口悠紀雄・早大ファイナンス総合研究所顧問は、電力料金の引き上げを主張している。それによって、需要家には節電による料金節約というインセンティヴが働く。そのとき重要なのは、需要家の自己判断で節電が行われることである。大口需要家である企業は、電力コストに対して効率性、生産性、収益性が高い事業を継続し、そうではない事業の活動を低下させるだろう。そうすることで、電力需要の抑制と経済成長の維持という両面を満たせる。家庭では当然、もっとも電気料金の高い――つまり、電力使用量がピークに達する――時間帯に節電しようとするだろう。

　また、需要家ごとに最大電力用枠を設定し、それぞれの不足分と余分の枠を相対で取引する、あるいは売買できる市場を整える、という発想はもはや常識とさえ言える。ＣＯ2排出権取引と同じ発想の経済取引である。

　あるいは、八田達夫・大阪大学招待教授は、大口需要家ごとに過去のピーク実績に対する削減目標数値を設定して、不足すれば税金をかけ、超過すれば補助金を与えるという仕組みを、提案している。

　供給側の論理による啓蒙活動に頼ることなく、強制命令に依存することなく、需要側の創意と工夫に働きかける市場メカニズムの導入こそ、先進国の経済政策である。そもそも、大震災前の電力需要量と供給量を前提として規制を行う発想がおかしい。市場メカニズムを機能させることで、新しい需給の均衡点を探り続けることがあるべき姿ではないのか――。

　これらの経済学者たちの指摘、提案は、市場経済の基本そのものであり、極めて論理的、合理的である。

　ところが、電力喪失騒動の中で、政策決定権を握る政府民主党、供給当事者である電力業界、需要当事者である産業界いずれも、彼らの指摘、提案を議論するどころか、耳を貸す気配さえない。無視である。

　そして、大手メディア――日本経済新聞も朝日新聞もＮＨＫも、まったく取り上げない。根拠が今一つ不確かな予想電力不足量を示し、それを削減ノルマと受け止めて、業界ごと企業ごとに節電に走る必死のありよう、そのアイディアを実にきめ細かに記事中に取り上げるのみで、政府による電力統制経済へのいささかの疑問もない。

　電力喪失――繰り返すが、実態はわからない――騒動のなかで、彼らは一体となって救国運動に傾き、あえて思考停止にすら陥っているように見える。

　なぜなのだろう。

　野口早大ファイナンス総合研究所顧問が、このダイヤモンド・オンラインで、電力料金引き上げによる価格メカニズム導入を主張した際には、多数の反対メールが寄せられた。その多くは、「これほどの不祥事を起こした東電を、料金値上げによって助けることになるのは許せない」という感情的反発である。

　料金引き上げ分は税金として政府収入とするといった制度設計を行えば、この問題は解決する。また何より、料金引き上げの目的は需要家に節電を促すことにあるのだが、未曽有の不祥事が巻き起こした世論の感情のうねりには、論理的、合理的説明は通用しない。そもそも、政府に国民を説明、説得するという姿勢が薄く、それどころか迎合し、流されてしまう。読者という名の国民を抱える大手メディアも同じ構造なのだろう。

　一方、自動車業界が自主的にいち早く輪番制を導入するなど、産業界が極めて政府、東電に従順に、それも業界単位で共同歩調を揃え、需要削減指令に従うのを見て、小峰隆夫・法政大学教授は、「日本は計画経済に極めて親和性の高い社会なのだと改めて思う。業界ごとに行動するのはカルテル的行為だから、市場経済からは遠い。だが、危機に際しては誰もそんな指摘はしない。批判となって跳ね返ってくるのがわかっているからだろう」と言う。

　確かに、現在の熱狂的ともいえる産業界の節電運動を見れば、ハードルが高いといわれる25％以上もの需要削減をあっさりと実現してしまうのではないか、とも思えてしまう。

　仮に、電力需給に市場メカニズムを導入しても、最初からうまく機能するはずもなく、市場整備のために制度設計、運営にさまざまな修正、工夫を凝らさなければならない。それが市場経済の本質そのものなのだが、「そんな面倒なことをやるよりも、危機に際しては一致団結して乗り越える方が先だ、というメンタリティが働くのが日本社会」（経団連副会長）なのである。

　かくて、経済学者たちの主張は、蟷螂の斧に終わる。

　東電福島第一原発が世界の原子力事業で最悪の事故を起こしたのは、地域独占事業体たる電力会社が、経済産業省と結びつき、2003年に敷かれたはずの送発電の分離、自由化路線を事実上封じ込め、秘密裏に、自己の都合の良いように政策を展開した――つまり、事実上の計画経済にこそ原因があることを、私たちは指摘、批判する一方で、電力統制は素直に受け入れる。極めて不思議な国民、社会である。


▼世にも不思議な原発賠償業界負担

経産相、業界負担「選択肢には入る」　原発事故補償
2011/4/15 10:47
http://s.nikkei.com/gohplf

　海江田万里経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者救済をめぐって原発をもつ９つの電力会社にも負担を求める案について「あらゆる選択肢がある。その選択肢には入る」と述べた。ただ「その場合は他の事業者にしっかり説明して理解をいただかないといけない」と語った。

　原発事故の被害者救済のために新しい機構をつくる案は、新機構が東電が発行する優先株を取得して、東電の毎年の利益の一部を配当して補償にあてる方式。海江田経産相は同日の経済被害対応本部の初会合で「東電は電力供給の責任を果たし、収益をもとに賠償責任を果たすという観点も必要だ」と語った。


中部電社長、原発賠償の業界負担「提案の場合は検討」
2011/4/15 16:09
http://s.nikkei.com/dTPGF2

　中部電力の水野明久社長は15日午後の記者会見で、海江田万里経済産業相が東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者救済をめぐって原発をもつ９つの電力会社にも負担を求める案に言及したことについて「現時点で提案を受けた事実はない」と述べた。

　そのうえで「提案された場合は当社として内容について検討していきたい。ただ、仮に負担する場合は株主の理解を得られる内容となるかが重要だ」と語った。〔


福島原発事故の賠償負担、話あれば適切に判断＝電事連会長
2011年 04月 15日 17:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20644420110415

　[東京　１５日　ロイター]　　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)社長）は１５日の会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故の賠償を業界も負担するという考え方について、具体的な話があれば、内容や趣旨を聞いて適切に判断すると述べた。

　福島原発事故の早期の事態収束に向け、電事連も全力で支援に取り組むとの考えを示した。八木会長は、東電の清水正孝社長による電事連会長辞任表明を受け、同日付で就任した。

　福島第１原発の事故の賠償負担について、八木会長は「福島原発の事故は原子力損害賠償法に該当する。当該事業会社と国が賠償に当たるのが基本だ」との認識を示した。他の電力各社も一部を負担するとの考え方については「（各電力会社も賠償を）負担するとなると、国民に負担していただくことになる。全体のスキームの中で考えていくべきだ」と主張。現時点では具体的な案などは「聞いていない」とし「新たなスキームが出来上がってきたら、顧客への説明責任があるので、内容や趣旨を理解して判断したい」と述べた。

　エネルギー政策のあり方にも言及し「（福島原発事故の）事態にある程度の収束が見えた段階から、エネルギー政策全体の議論が進められてくると思う」との見方を示した。「日本のエネルギー自給率からは、原子力が軸になる大切な電源だと考えている」と述べ「（電源として）原子力を進めていきたい思いに変わりはない」とした。将来的な原発の新設などへの考え方は「言及できる段階にない。既存（の原発）プラントの安全確保に全力を挙げたい」と述べた。

　事業面での見通しは「原子力に対するコストが従前以上にかかってくることは明らか」と指摘。効率化などの経営努力を進めるとして「民間事業として収益があげられる努力を続けたい」と述べた。電力各社の資金調達環境については「社債のスプレッドが少し拡大する動きがある。今後の資金調達コストへの影響が懸念される」と指摘。この上で、社債や銀行借り入れ、ＣＰ（コマーシャルペーパー）などの各種の調達方法の中から「極力、安定・低利の調達に努める」とした。


＜画像引用＞

Kim Jong IlDe marian kamensky
http://fr.toonpool.com/cartoons/Kim%20Jong%20Il_112780#img9