園田義明めも。

福島第１原子力発電所の危機。
それは日本のエネルギー政策の危機、さらには地球温暖化問題の死を予感させた。
「原発ルネサンス」死守へと燃える日米仏。背水の陣でゴジラに挑む。

その一方で危機はビッグビジネスチャンスの到来を告げる。
廃炉や廃棄物管理を睨む米・仏・露。
しかし、米国やフランスもその国内は一枚岩ではない。

せめぎ合う群れの中で起用に泳ぐ日立。
ゴジラ退治で日立母艦いよいよ出陣。

こうした中で本物の怪獣蠢く世界を知らぬ素朴な人がふわふわと浮いている。
現時点での海江田万里経済産業相のアレバ急接近は危険な火遊びにしか見えない。


＜関連記事引用＞

中西・日立社長「原発処理、冷温停止後も念頭に準備」
仏電力最大手と連携
2011/4/7 7:09
http://s.nikkei.com/h1BHnR

　原子炉を納入した福島第１原子力発電所の危機。東日本に集中する主力工場の被災。インフラ復興の担い手としての責務――。東日本大震災は日立製作所を今も大きく揺さぶる。次々押し寄せる難題にどう答えを出すのか。６日、日本経済新聞の取材に応じた中西宏明社長は、山積する経営課題について優先順位を明確にしつつ、「社会インフラ事業への原点回帰を加速させる」と強調した。

　――日立は被災者、原発事故の製造当事者、復興の担い手という３つの立場でそれぞれ困難な問題に直面した。

　「まずは福島原発を何とかねじ伏せないといけない。これはあらゆることに優先する。東電からの要請にはすべて応えるし今まさにやっている」

　「次に大事なのが社会インフラの復旧支援だ。（原発の不足分を補う）火力発電所の立ち上げには震災直後から取り組んでいる。今も（地震で停止した）鹿島発電所（茨城県神栖市）、常陸那珂発電所（茨城県東海村）の復旧に百数十人を派遣している。それ以外にも上下水道、情報通信インフラ、エレベーターなどのビルシステム、非常用電源などの復旧作業の状況を日々確認している」

　「３つ目が被災した我々の拠点の復旧で、緊急対策を施した拠点は９割がた戻った。震災直後は復旧に数カ月かかると覚悟したが、電気が通ってからは現場の努力で予想以上に早く再開できた」

　――最優先課題の原発事故については、メーカーとして責任をどう果たす考えか。設計者の損害賠償責任については。

「国の設計審査基準にのっとって設計しており、直接的な設計責任が我々にあるとは思わない。賠償責任を問われる立場にあるとは思わない」

　「我々は福島原発を安全な状態に持ち込むために（人材や資金など）あらゆる犠牲を払うつもりだ。破壊された核燃料の後始末は日本では経験のない大きなプロジェクト。まずクールダウンして安定させる必要がある。冷温停止をやり終えたら、崩壊熱がある程度落ちついた後に燃料を取り出して処理し、きっちり格納する。このように廃炉の前にとんでもないプロセスが待っている」

　――米プラント大手のベクテル、米電力最大手エクセロンのノウハウを活用できる。

　「非常事態に陥った原発をどう扱うかのノウハウでこの２社に優れる企業はいない。エクセロンは（米の）スリーマイル島原発を運営しており同原発の事故処理をした経験がある。ベクテルは今も（ロシアの）チェルノブイリ原発の面倒を見ている。（日立の提携相手の）米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とも相談してこうした協力体制を固めた。東京電力と密にやりとりしながら（事故処理の方法を）提案していく。冷温停止にどう持ち込むかばかりが注目されるが、我々はその先の準備を始めている」

　「フランス電力公社（ＥＤＦ）とも連絡をとっている。世界で最も原発を動かしている会社だから（処理技術について）いろいろ提案してもらおうと思っている」

　「今回の原発事故はもはや国家安全保障の問題だ。壊れた核燃料を安定した状態に持ち込み封じ込めるのに必要なのは軍事技術に極めて近い技術。これは米国、フランス、ロシアしか持ってない。だからこそ海外に依存すべきだというセンスで動かないといけない」

　――福島の事故が各国の原子力政策に与えるインパクトをどう考える。

「安全をどう保証するか大きな議論になるだろう。（新設案件は）時期がずれ込むケースもあるだろう。それでもインドなど原発計画を進めると意思表明する動きもあり、まだら模様だ。原発が発電の一定割合を占める状態は変わらないだろう」

　――中期計画で掲げた2030年までに38基の原発受注計画は修正が必要では。

　「見直さないといけない。ただ、稼働中、建設中、計画中のすべての原発に、東日本大震災と同等以上の津波が来ても耐えられる安全対策を施さねばならない。利益が出るかどうかは別として原発の仕事量は減ることはない」

　――社会インフラ事業のけん引役だった原発事業の位置づけは変わるのでは。

　「変わってないし変えてはいけない。原発事業はもともと計画から10年、15年かかるもので、簡単にあきらめるものでもない」

　――復興支援については。

「都市計画や復興の具体策づくりで市町村などの自治体を支援するプロジェクトチームをつくった。自治体の意向を聞く公共営業の担当者やエンジニアリングの専門家など20人くらいで立ち上げた」

　「（新設需要が増える）大型ガスタービンはＧＥの製品を日立が緊急設置するなど連携する。（日立が得意とする）中型ガスタービンも東北電力などから引き合いがある」

　――震災の教訓を今後の経営にどう生かす。

「特に電力不足・停電の問題が大きい。（消費電力が大きい）炉を所有する日立金属の関東の工場は、オペレーションの一定部分を西日本や海外に移さないといけない。生産ラインを連続して動かす必要がある量産・プロセス製品は移設や自家発電の導入など対応が必要だ。勤務形態をどうするかなども検討している」

　「半導体のルネサスエレクトロニクスには、ガスタービンを用意するなど自家発電による対応を部分的に考えてもらう」

　――部品調達などのサプライチェーンはどうか。

　「今その点を真剣に議論している。操業を再開した工場は現在、手持ちの部品在庫で動かしている。今後ボトルネックになることが明らかなものもある。ハードディスク駆動装置のように毎月1000万台も作ってるものは何が足りないかすぐわかるが、ほかはそうなっていない。サプライチェーン全体のツリー構造がわかってないことが我々の甘いところ」

　「例えばマイコンは300種類以上を調達しているが、工場を替えて作れるもの、設計を変えて対応できるものなど、４分類して対応策を検討している」
（聞き手は佐藤昌和）


原発処理、日米仏連合で　日立・中西社長、廃炉計画を共同提案
2011/4/7 2:00
http://s.nikkei.com/fsZjEw

　日立製作所の中西宏明社長は６日、世界最大の原子力発電会社であるフランス電力公社（ＥＤＦ）と福島第１原子力発電所の事故処理で連携することを明らかにした。すでに協力を決めた米プラント大手ベクテルなどと日米仏の企業連合を結成し、炉心冷却後の中長期にわたる複雑な後処理計画を東京電力に共同提案する。東日本での電力不足に対応し、グループの素材生産の一部を西日本などに移すことも検討している。

　中西社長が６日、日本経済新聞の取材に応じ、「ＥＤＦと連絡をとっており（炉心冷却後の処理技術について）いろいろと提案してもらおうと考えている」と述べた。ＥＤＦは58基の原発を運営する世界最大手で、老朽化した10基前後の原発を廃炉にするなど豊富な経験がある。

　日立は原発事業で提携先の米ゼネラル・エレクトリックのほか、ロシア・チェルノブイリ原発の事故処理を主導したベクテル、米電力最大手エクセロンと共同で福島原発の事故収束で協力することで合意済み。さらにＥＤＦを加えて体制を強化する。

　炉心の冷却に成功した後の、燃料棒の取り出しや放射性物質の格納など、後処理で必要になる膨大な作業について米仏企業のノウハウを活用したい考えだ。

　中西社長は自社で手がける原子力事業の成長性について「原発の安全対策などの必要性は大きく、（事故前と）全くかわらない」と強調した。ただ、「短期的には新規受注案件は火力にシフトする」として、原子力の人材を火力に移すことも検討する。2030年までに38基としていた新規受注目標も下方修正する考えだ。

　一方、主力拠点を置く茨城県など東日本で夏場の電力不足が予想されるため、グループ企業が手掛ける金属素材などの量産品工場は「西日本や海外へのラインの移設も含めて考える」と述べた。半導体工場は自家発電を一部で導入。データセンターなどのサーバーは1000台規模で配置を見直した。

　また、部品や資材など調達では、不測のリスクに備えるため、その部品の製造に使う材料も含めて調達網に問題がないか検証を本格化させる。

　例えば日立グループは家電製品や計測機器などの電気機器向けにマイコンを300種類以上を調達している。電力不足や品薄状態になった時に備えて、工場を替えて作れるもの、設計を変えて対応できるものなど、４分類して対応策を検討している。

　このほか、被災地域への復興支援については、市町村などにまちづくりや都市開発の総合計画などを提案するプロジェクトチームを新設。公共営業担当や都市開発の専門家など20人で構成、東北地方の自治体に接触を始めた。


ＧＥと日立、原発事故対応で米大手２社と連携
冷却機能の回復、廃炉への技術協力など検討
2011/4/4 19:09
http://s.nikkei.com/h8oPCn

　原子力事業で提携関係にある日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、福島第１原子力発電所の事故収束に向けて米電力最大手エクセロン、米プラント大手のベクテルと連携する。ＧＥ、日立の両社トップが４日、海江田万里経済産業相に報告した。米スリーマイル島原発などの事故処理を手掛けた米企業のノウハウを活用。冷却機能の回復から廃炉まで中長期にわたる技術協力を検討する。

　日立の中西宏明社長とＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が海江田経産相に連携策を報告した。中西社長は「（炉心冷却後の）後処理も含めて組んでいきたい」と説明。イメルトＣＥＯも「様々な専門知識を持つ方々と一緒にチームを組むことも大切な支援」と述べた。

　これに対し、海江田経産相は「息の長い戦いになるかもしれず、いくつかのステージで協力してもらいたい」と応じた。冷却機能の回復が急務であるとの認識も示した。

　日立は現在、ＧＥとの合弁会社の社員を含む1000人態勢で福島原発事故の収束支援にあたっており、累計240人が現地での作業に従事した。こうした支援態勢に、エクセロンやベクテルの技術者を必要に応じて組み込むことになるもようだ。

　エクセロンは原子力発電の米最大手で、スリーマイル島原子力発電所を含む多数の原発を運営。同島原発事故の際は、復旧計画の策定と事故を起こした２号機の廃炉を担当した実績を持つ。ベクテルはチェルノブイリ原発の事故処理で中心的な役割を果たしたほか、スリーマイル島原発では事故後の洗浄作業などを手掛けた。日立とＧＥはこうしたノウハウを活用したい考えだ。

　一方、イメルトＣＥＯは、経産相との会談後に記者団の質問に応じ、東日本の電力不足の解消に向けて「ガスタービンなどを日本に向けて出荷している」と述べた。福島第１原発１号機などを手掛けた製造者としての責任を問われたイメルトＣＥＯは、質問には明確に答えなかった。かわって中西社長が「（事故の復旧などの）そういう取り組みを今我々はやっている」と答えた。


原子力メジャー仏アレバの実力　国策背に福島支援
スリーマイルなど事故処理で多くの経験
2011/4/3 18:59
http://s.nikkei.com/guyjNY

　東京電力・福島第１原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。放射性物質で汚染された水の処理や施設の冷却・解体でも優れたノウハウを持つとされ、米国スリーマイル島原発などの事故処理にも関わった。原子力メジャー、アレバの実力を探った。

　「世界中の原発で安全性を強化する動きは出てくるだろうが、（各国における）原子力エネルギー政策はまったく変わらない」――。３月31日、東京都内で会見したアレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団から今回の事故の影響を聞かれ、こう断言した。「福島の事故には多くの人がショックを受け、大きな連帯感を持っている。反原発の動きがあるのも事実。まずは原発の状況を安定させ、この経験を将来に生かす」。地域住民らに配慮して言葉を選びながらも、従来と変わらず原子力ビジネスを推進する構えを示した。

　深刻な状況が続く福島第１原発の事故を巡ってにわかに注目されているアレバ。世界最大の原子力総合企業で、仏政府や同国原子力庁など政府関連機関の持ち株が９割を超える事実上の国営会社だ。

　早くから国策で原子力開発に熱心に取り組んでいた仏には、原子炉製造の「フラマトム」と、原子力庁傘下で核燃料を製造する「コジェマ」があった。欧州での原発受注が一巡した後、仏政府は日本や米国勢との競争を優位に進めるため両社を統合。さらに独シーメンスの原子力部門も買収して01年にアレバが誕生した。

　今や欧州を代表する企業の１つであり、原子力分野を基幹産業と位置付ける仏の世界戦略の要になっている。2010年の売上高は09年比6.7％増の91億400万ユーロ（約１兆900億円）、純利益は同60％増の８億8300万ユーロ。原子炉プラントの製造に加え、ウラン鉱山の権益も多数保有しており、核燃料の供給から核廃棄物の処理まで一手に引き受けられることを強みとしている。世界での原発推進の流れを受け、サルコジ大統領による欧州諸国や新興国へのトップセールスで業績を伸ばしている。

　それだけに原発の安全神話が大きく崩れた今回の事故に対するアレバと仏政府の動きは素早かった。

　東日本大震災発生から５日後の３月16日。アレバは提携先の三菱重工業を通じて東電に、「支援の用意がある」ことを伝えた。しかも「世界最大級の輸送機（アントノフ）に必要な資機材を満載し、25日には成田空港に到着できる」という具体的な提案だった。

　さらに28日、ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相が朝のラジオ番組に出演し、事故対策に国を挙げて技術支援する意向を示した。「東電から支援要請があった。仏政府はこれを歓迎し、アレバをはじめとする企業や原子力庁が協力する」（ベッソン担当相）。31日にはサルコジ大統領、ロベルジョンＣＥＯ、さらに放射性廃棄物処理の専門家が緊急来日した。

　アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の３分野の専門家20人を東電に送り込む。中でも「プルトニウムの扱いについて我々の世界最高水準の技術が強みを発揮するだろう」（同社幹部）という。仏は日本とともに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉を推進する数少ない先進国。仏は日本に先駆けて高速増殖炉を実用化した。福島第１原発では扱いの難しいプルトニウムの漏洩が確認されており、東電は処理に手を焼いている。

　福島第１原発で使われていたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料はコジェマ（アレバの前身）で製造された。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料に加工する技術を持っていないため、稼働を待つ六ケ所村再処理工場もアレバの技術支援で建設されたものだ。

　同社の原子力に関する幅広い技術は、過去の事故の際にも生かされてきた。米スリーマイル島原発事故（1979年）の事故処理に関わったほか、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（86年）に伴う同原発の廃炉や廃棄物管理もフラマトム（アレバの前身）を中心とする仏企業連合が受注。ロベルジョンＣＥＯは福島第１原発の状況について「事態は非常に複雑で、こんな事故は前例がない」と分析しつつも、「単なるサプライヤーとしてではなく、困難な局面でも我々の責任を果たしていきたい」と会見で語った。

　むろん同社にとっては、事故処理チームに加わり、様々な協力をすることで、日本を足がかりにした原子力ビジネスへの悪影響を食い止めたいというもくろみもありそうだ。

　世界の原子力業界は、東芝―ウエスチングハウス、日立―ＧＥ、アレバ―三菱重工業の３連合がしのぎを削る構図になっている。アレバと三菱重工は、新興国市場における中型原子炉の開発・販売の合弁会社「アトメア」を07年に設立した親密な関係にあり、仏政府は三菱重工からアレバへの出資を受ける検討もしている。また同社は福島第１原発の使用済み核燃料を封じ込める施設などの建設を担当した。技術者を派遣する背景には、廃炉後の処理作業の受注を目指す狙いも見え隠れする。

　事故処理の長期化が懸念されるなか、アレバから救いの手が差し伸べられたことは歓迎すべきだが、日本の原子力関係者の反応は複雑だ。これまで「日本は仏と並ぶ技術水準にある」（大手重工メーカー）との自負を持っていたからだ。

　アレバのロベルジョンＣＥＯは首相補佐官の経験があり、サルコジ政権での入閣も取り沙汰されるなど政界とのパイプは太い。サルコジ大統領が中国やインドなどに外遊する際にはたいていは随行し、原子炉の売り込みに成功している。日本での事故を機に技術力を世界に見せつけようとする積極的な姿勢は、仏政府と一体となった同社の戦略の一環ともいえそうだ。
（パリ＝古谷茂久、産業部　鈴木壮太郎）


海江田経産相：仏アレバに廃炉、放射性物質除去技術の協力要請(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=asRN1UC52MfM

　４月６日（ブルームバーグ）：海江田万里経済産業相は６日午前の衆院経済産業委員会で、東京電力の福島第一原子力発電所事故処理をめぐり、フランスの原子力大手アレバに対して廃炉、放射性物質除去技術について協力を要請していることを明らかにした。西村康稔氏（自民）への答弁。

　　海江田氏は先週来日していた同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）と31日に会談している。海江田氏はその内容について「これから長い過程の中で、やはり廃炉の技術というものがあるのでそういった技術、もう一つは放射性の除去の技術についてお願いした」と紹介した。

　　一方、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、福島第一原発１－３号機の圧力容器内の燃料が損傷している状況について「推定は非常に難しい。現時点では数％から数10％という以上の答えは持ち合わせていない」と指摘。その上で、１号機が再び水素爆発する恐れについては「100％ないとはとても言えないのが現実だが、その危険は去りつつあるのが安全委の認識だ」と説明した。


汚染水処理施設提供、日本の判断待ち＝無償支援の用意－ロシア原子力企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040500859

　【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は５日、放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設「すずらん」を福島第１原発沖に送る用意があり、日本政府の受け入れ決定を待っていることを明らかにした。

　同局長によると、日本側からすずらんの技術的性能に関する照会があり、ロスアトムは既に回答した。日本側が福島第１原発の放射能汚染水の処理に役立つと判断すれば、正式にロシアに提供を要請する見通しという。

　ノビコフ局長は日本支援のため、すずらんと乗組員を無償で提供するとしている。

　すずらんは、ロシア極東の原子力潜水艦解体支援の一環として１９９０年代に日本の援助で建造。現在はウラジオストク近郊ボリショイカーメニの原潜解体工場埠頭（ふとう）に係留されている。ロシア側によると、放射能汚染水の処理能力は１日最大７０トン。（2011/04/05-20:59）