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米ウィスコンシン州の労組デモが全米に波及、「ティー・パーティー vs ムーブオン」にも注目を!2011/03/01 07:48

米ウィスコンシン州の労組デモが全米に波及、「ティー・パーティー vs ムーブオン」にも注目を!


イラク戦争反対で名を馳せたリベラル派のムーブオン。労組担いでいよいよ復活。
挑む相手は保守派のティーパーティー。

「小さな政府」(ティーパーティー)と「大きな政府」(ムーブオン)が真っ向対立。
「ティー・パーティー vs ムーブオン」の行方に注目を!

さらにはこの対立が日本に飛び火する可能性を指摘しておきたい。
鍵を握るは河村たかし。
その時、日本の保守が試される。日本のリベラルが試されることになる。


<関連記事>

米ウィスコンシン州の労組デモ、全米に波及
2011年 2月 28日 12:17 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_188907

 米ウィスコンシン州を中心とした労働組合員による団体交渉権の保持をめぐる抗議活動を受け、数千人の人々が26日、労組への支持を表明するため全米各州都で抗議集会を開催した。

 活動の中心となったのは、インターネットを中心に政治活動を行う市民団体「ムーブオン・ドット・オルグ」とその他の民主党支持派の45団体。ウィスコンシン州マディソンとオハイオ州コロンバスで最近発生している労組支援による抗議活動の勢いを借りて、全米のリベラル運動を活気付けようとの狙いもある。

 26日、1週間前に6万8000人が集結(マディソン警察調べ)したマディソンの議事堂周辺には再び数千人の人々が集まった。議事堂内ではドラムやホーンの音が鳴り響き、「これが民主主義だ!」とのスローガンが繰り返し叫ばれた。

 だが、共和党議員らは、こうした抗議運動が有権者の広い支持を得るとは考えられないとしている。ウィスコンシン州出身の共和党戦略担当、ロン・ボンジャン氏は、マディソンの「お祭り騒ぎのような」雰囲気はウィスコンシン州だけでなく、他の州の多くの人々をうんざりさせている、と述べた。また、主流有権者がウィスコンシンやオハイオ、インディアナの各州で争点となっている「中核的な労組問題」に共感するとは思えないとした。

 一方、当局は抗議デモ参加者に対して、27日午後4時までにマディソンの議事堂から退去するよう通達した。

 2週間近くにわたるマディソンでのいざこざは、共和党のスコット・ウォーカー知事が17万人の州職員の団体交渉権を制限する予算案を提示し、それに労組が抗議したことに端を発している。ウォーカー知事は、現行予算の赤字分1億3700万ドルと向こう2年間の予算の不足分36億ドルを補うために必要な措置だとしている。そうすることで、各地方政府は人員削減に踏み切ることなく人権費を削減できるため、雇用保護につながるとしている。

 労組は既に全米で、年金と医療保険料の負担比率を現行のほぼ0%と平均6%から、それぞれ5.8%と12.6%に引き上げることには同意している。

 ウィスコンシン州議会は同予算案を先週可決したが、上院議会では民主党議員が隣のイリノイ州へ逃げ込み、可決に必要な定数を割ったことで依然凍結されている。

 全米各州都で行われた抗議集会の規模は、バーモント州モントピーリアやケンタッキー州フランクフォートなどの数百人程度のものから、ペンシルベニア州ハリスバーグの2000人に及ぶものまでさまざまだった。また、ニューヨークやシカゴ、デンバー、ボストンといった主要都市ではさらに大規模な集会が行われた。

 シカゴでは、ディック・ダービン上院議員(民主、イリノイ州)が、州政府オフィスビル前に集まった約2000人の人々に対して演説を行った。

 また、デンバーやニューヨーク州マンハッタン南端部では約3000人が集結した。一部はウィスコンシン州を象徴する黄色いチーズ型の帽子をかぶり、「われわれはウィスコンシン州の味方だ」と書かれたボードを掲げた。

 サンフランシスコでは、ウィスコンシン州の公務員支持を表明する人々約1000人が市庁舎周辺に集まった。「民衆の力」と書かれたボードを掲げる人々も一部みられた。

記者: Kris Maher


[FT]全米各地に広がる公務員労組と政府の戦い
2011/3/1 0:13
(2011年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://s.nikkei.com/e82Th8

 米国の州や市の財政が次第に逼迫(ひっぱく)する中、公的部門の労働組合との摩擦が避けられないことは何カ月も前から明白になっていた。それでも、組合に対する攻撃の威力と組合の抵抗力は、やはり衝撃的だった。唖然(あぜん)とした国は、どちらの味方につくべきか迷っている。利害が誤って伝えられていることも、何の助けにもならない。

■口火を切ったウィスコンシン州

 対立はウィスコンシン州で始まった。共和党のスコット・ウォーカー州知事が提案した集団交渉権を制限する法案に反対し、何万人もの人が抗議行動を行った。どちらの側も降伏するつもりはないようだ。

 今、争いは各地に広がっている。オハイオ州とインディアナ州でも、共和党の州知事と州議会が公務員組合を攻撃し始めた。民主党の州知事や州議会を擁する州でさえ、給与と諸手当について組合に大きな譲歩を求めている。米国の組織労働者にとって正念場が訪れた。

 民間部門では、組合員は労働者の7%にとどまり、1960年代の30%から大幅に低下してきた。しかし、州政府および地方自治体では組織率が平均39%に上っており、平均を大幅に上回る州もある。例えばニューヨーク州では組織率が73%に達している。

 公的部門の組合主義が根強い一因は市場原理にある。米国では、民間企業は現れてはすぐ消えるため、組合の組織化が難しい。これに対して公的部門の雇用は大抵、存続する。ひとたび労働者が組合に加わったら、引退するまで組合にいるわけだ。

■組合弱体化は州財政改善のため

 だが、州の政策も組織化に役立った。一部の州は、「ユニオンショップ」(職員は組合に加入しなければならない)や「エージェンシーショップ」(組合に加入しないという選択肢もあるが、その場合も組合費は払わなければならない)を法的に承認しているからだ。

 こうした権利を攻撃している共和党の知事や議員は、州財政を均衡させるために組合の力を弱めなければならないと言う。一方、組合側は、職員の給与は常識の範囲を超えてはおらず、これまでも譲歩してきたと主張する。

 組合の言い分は部分的には正しい。実際、ウィスコンシン州の組合は給与と諸手当のカットを受け入れた。州都マディソンで繰り広げられている戦いは、足元の予算のコスト削減を巡るものではないのだ。

 組合の力が長期的に給与水準をゆがめるかどうかは、また別の問題で、解決がもっと難しい。各種調査は両方向を指している。

■多くの年金制度は積み立て不足

 州政府および地方自治体の労働者は民間より高い賃金を受け取っているが、教育を受けた年数が長いことを考慮すると、賃金は安いように見える。一方で、公務員の諸手当は民間より格段にいい。民間部門では概(おおむ)ね消え去った手厚い確定給付型年金が標準的だし、労働時間も短い。そうすると、教育水準で調整した後の報酬総額で公務員が勝つと言う人もいれば、単に差を縮めるにすぎないと言う人もいる。

 この議論は、まだ決着がつかない。話はこうした年金の価値に向かうからだ。多くの年金制度は積み立て不足に陥っている。一部の試算では、積み立て不足は数兆ドルにも上っている。

 そして、州の年金は破綻時にも保護される。何が起きようと、納税者が全額支払うことになっているのだ。もしこの約束が守られたら、納税者はたたきのめされる。逆に州が約束をほごにしたり、積み立て不足が懸念されているほど多くなかったりしたら、納税者が大打撃を受けることはない。

 ただ、肝心なのは、これが間違った議論だということである。労働者が不足したり、公務員志願者の余剰が異様に多くなったりしない限り、給与と諸手当はとてつもなく非常識な水準にはなり得ない。異常なのは、組合が勝ち取った合意の財政コストではなく、幅広く見受けられる枠組みだ。

■年金管理と説明責任の問題

 年金が本当の問題を示している。つまり、管理と説明責任の問題である。組合は安い賃金と引き換えに手厚い諸手当を手に入れた。一部のケースでは、中年早期に年金を全額受給して定年退職できるし、「ペンションスパイキング」(最終給与手当を膨らませるために、雇用の最終年に賃上げすること)や定年前の寛大な「障害者」認定といった制度悪用が黙認されている。

 雇用主もこれに同調し、州サービスにかかる本当のコストを偽ってきた。

 組合と政治家が手を打った取引は、これだけではない。組合は賃金と引き換えに支配力も手に入れた。米国の多くの学校制度では、組合が権限を掌握するところまで交渉権が拡大してきた。彼らは基本的な給与と諸手当だけではなく、年功序列のルールや採用・解雇、授業時間など、ありとあらゆる問題に対して発言権を持つ。

 米国にとって、公共サービスの質は、公的部門と民間部門の給与格差(格差が存在するとしての話)よりも大きな問題だ。組合の力を抑制したいと考える一部の人は、これを理解している。ところが彼らは別の、部分的に間違った旗印を掲げて戦いを始めることにした。もし国民が組合の味方をするようなら、これは大きな間違いだったことがはっきりするだろう。

By Clive Crook


全米50州で公務員ら抗議デモ=共和知事に「組合つぶしやめろ」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011022700107

 【ワシントン時事】米中西部ウィスコンシン州で共和党知事が州政府職員の団体交渉権を制限する法律制定を目指していることへの抗議デモが26日、全米50州で行われた。リベラル派市民団体や労働組合などが呼び掛けたもので、「主戦場」のウィスコンシン州都マディソンの議事堂周辺には州職員や教師ら約7万人が集まり、同知事の「組合つぶし」を非難した。CNNテレビなどが報じた。

 ウォーカー知事は、財政赤字削減を強硬に主張する保守派草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の後押しにより、昨秋の中間選挙で初当選。公務員の年金保険料を引き上げ、団体交渉権を奪う法案を提出した。州下院は25日未明に共和党の賛成多数で可決したが、州上院では民主党議員が審議をボイコットし紛糾している。(2011/02/27-14:52)


<関連記事>

Pro-Union Rallies Held Across the Country
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703796504576168831129280772.html

US conflict with unions is about more than just money
http://www.ft.com/cms/s/0/bd435a66-42b0-11e0-8b34-00144feabdc0.html#axzz1FI8OBD6g

Union Member Attacks, Injures Tea Party Activist at MoveOn.org-organized Rally
http://biggovernment.com/cdevore/2011/02/26/breaking-union-member-attacks-injures-tea-party-activist-at-moveon-org-organized-rally/

Demonstration turns into shoving match at state Capitol
http://www.news10.net/news/story.aspx?storyid=125097&catid=2

Unions vs. the Right to Work
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704150604576166011983939364.html

Why America’s unions are not working any more
http://www.ft.com/cms/s/0/26ad0d1e-411a-11e0-bf62-00144feabdc0.html#axzz1FI8OBD6g


<画像引用>

MoveOn.org
http://front.moveon.org/

Rally to Save the American Dream
http://pol.moveon.org/event/events/index.html?action_id=238&rc=homepage.wearewivideo

50 Photos from the 50-State Rallies to Save the American Dream
http://front.moveon.org/50-photos-from-the-50-state-rallies-to-save-the-american-dream/

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