園田義明めも。

日の丸背負って必死の産経。
ついに在日外国人参加の民主党代表選をチクリ。しかもなんと社説で追求。

意地悪な産経さんは民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を把握していないであろうことを知りつつも、「民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないこと」をさらなる懸念としながら、「説明責任が問われている」と主張。

おそらく民主党に説明などできるはずがない。これはもうすでに本ブログで指摘済み。

なぜなら少なくとも民主党ＨＰ上の申し込みフォームの項目に在外邦人向けと思われる「居住国」はあっても「国籍」はない。

国籍を確認していないのだから、在日外国人であるかどうかは民主党も把握できていないはず。当然その人数などわからないだろう。

そんな代表選で日本の首相が決まる。何やら相当不思議な国になってきた。


※本日、民主党本部に電話で確認しましたが、やはり民主党は党員・サポーターに含まれる在日外国人数を把握していないとのことです。


＜関連記事引用＞

【主張】民主党代表選　外国人の投票参加見直せ
2010.8.4 03:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100804/stt1008040305004-n1.htm

　民主党代表選が９月１日告示、１４日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。

　昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。

　それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。

　政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間６千円、サポーターは２千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。早急に改善すべきだ。

　民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と明記している。

　これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。

　民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約４分の１である。国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗（きっこう）した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。

　さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。

　代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。ただ、菅首相支持派と小沢一郎前幹事長支持派による党内抗争の構図が目立っている。

　民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題など政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各候補は毅然（きぜん）と持論を掲げて戦うべきだろう。


＜一例としての画像引用＞

■小沢一郎ウェブサイト■「民主党党員・サポーター募集」ページ
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/supporter/mail.cgi


＜関連記事＞

在日外国人参加の民主党代表選は外国人地方参政権への布石となるのか
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/07/19/5226812