園田義明めも。

＜６月２１日の動き、関連記事引用＞

強気の首相、動揺隠せぬ民主＝「消費増税」反応読めず
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010062100900

　菅直人首相が言及した「消費税１０％」をめぐり、民主党内に動揺が広がっている。参院選の公示を２４日に控え、発信の仕方を誤れば深刻な影響を及ぼすのは必至。それだけに、執行部は財政再建の必要性などを丁寧に説明していく考えだが、「強い財政」を唱える首相の発言はむしろエスカレート気味だ。

　「参院選が終わったらすぐに（税率を）引き上げるというメッセージが国民に伝わっているとすれば、全く間違いだ」。首相は２１日の記者会見でこう釈明。超党派の協議で合意に達したとしても、実際に税率を引き上げるのは「早くても２年、３年」後だとして、まずは徹底した歳出の無駄削減に取り組むと繰り返した。

　会見に先立ち、ある民主党幹部は首相に電話で「言葉に気を付けてほしい」とクギを刺していた。首相が１７日に１０％への税率引き上げを「参考にする」と表明して以降、党内に衝撃が広がっていたからだ。

　２１日の党常任幹事会でも、消費税増税に否定的な小沢一郎前幹事長に近い議員らから、党内論議なしで税率などに言及した首相への不満が続出。幹事会では、首相の真意や党の方針を説明する文書を作成し、有権者に理解を求めていくことを確認したが、高嶋良充参院幹事長は記者団に「投票日まで時間がない。時間足らずでゴールに入る可能性も否定できない」と語った。

　首相が１０％に言及した背景には、自民党が公約に明記した「当面１０％」の発信力を弱め、争点をぼかす狙いがあるとの見方がある。国民新党が増税に強く反対していることを踏まえ、参院選後に消費税を旗印にした連立組み替えや新たな政党間連携を探る思惑をかぎ取る向きも、与野党双方に少なくない。

　もっとも、首相は２１日の会見で、１０％を参考にするとした発言について「公約と受け止めていただいて結構だ」と言い切った。野党側は首相発言への批判を強めており、消費税が参院選の最大の争点になるのは間違いない。

　民主党が警戒するのは、１９９８年参院選の二の舞いとなることだ。「恒久減税」の是非をめぐる橋本龍太郎首相（当時）の発言がぶれたことで自民党は大敗、橋本氏は退陣に追い込まれた。２０日夜の首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長らの協議では、消費税問題について「ぶれずに発信していく」ことを確認した。

　しかし、唐突な首相発言に対する有権者の反応は読み切れていない。同党は１７日から３日間、独自の参院選情勢調査を実施したが、結果を知る幹部の一人は「世論の反応はよく分からない」と漏らした。（2010/06/21-21:30）


首相の消費税発言、小沢氏に近い議員から異論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100621-OYT1T00984.htm?from=top

　２１日の民主党常任幹事会で、菅首相が消費税率１０％への引き上げに言及したことに対し、小沢一郎前幹事長に近い議員らから異論が相次いだ。

　松木謙公国会対策筆頭副委員長は「昨年の衆院選で消費税を上げないという約束をした。党内への説明もない」と不満を表明した。高嶋良充参院幹事長も「増税の検討は余りにも早すぎる」と述べた。山根隆治筆頭副幹事長、一川保夫参院議員らも同調した。

　これに対し、玄葉政調会長は「すぐに増税するわけではない。『次の総選挙までは上げない』というのが基本方針だ」と理解を求めた。消費税に関する党の見解をまとめ、所属議員らに配布することも約束した。

　また、輿石東参院議員会長は２１日、甲府市での記者会見で、「まだ税金のムダ遣いがある。消費税に手を付けなくても、景気が回復して税収が上がれば（増税は）必要なくなる」と語った。同時に、増税する場合の仕組みについて、「食料品や教育費を除外する方法を考えなければならない」と述べた。（2010年6月21日21時49分 読売新聞）


菅首相：消費増税論議の沈静化に努める　無駄削減も強調
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622k0000m010097000c.html

　菅直人首相は２１日の記者会見で、持論の「強い財政」に向けて、自ら火をつけた消費増税論議の沈静化に努め、無駄削減の必要性を訴えた。７月の参院選を控え民主党内からは首相批判も出ており、首相は消費税の引き上げ時期について「少なくとも２、３年先、あるいはもう少しかかる」と釈明した。しかし、首相が言及した「消費税率１０％」が与野党の論戦を招き、次期参院選は消費増税の是非を問う展開になりつつある。

　首相は会見で「強い財政は成長、社会保障にとって、なくてはならない要素だ」と述べ、財政再建に取り組む意向を重ねて強調。一方で「（財政再建に向け）第一にやらなければいけないことは、まさに無駄削減だ」とも指摘し、事業仕分けや公務員人件費の削減、国会議員の定数削減に取り組む意向を示した。

　首相が無駄削減への積極姿勢をアピールするのは、次期参院選の争点が消費税引き上げ一色に染まることへの危機感がある。鳩山前政権から政権が代わり、内閣支持率は「Ｖ字回復」したものの、政権としての実績づくりはこれから。増税路線ばかりが目立てば、勢いが失速しかねない。

　増税論議の高まりに、民主党内では懸念の声が強まった。２１日の民主党常任幹事会で小沢一郎前幹事長に近い松木謙公国対副委員長が「説明不足ではないか。昨年の衆院選マニフェストでは消費税を上げないと約束していながら、増税と報道されている」と批判。高嶋良充参院幹事長も「あまりにも早すぎる」と苦言を呈した。

　社会保障制度や暮らしに対する国民の将来不安が、首相主導の消費税論議に拍車をかけ、選挙を控えた民主党所属議員を揺さぶる。首相は「何か参院選が終わったら、すぐに消費税を引き上げるようなメッセージが国民に伝わっているとすれば、全く間違いだ」と述べ、冷静な議論を求めた。【中村篤志、念佛明奈】