園田義明めも。

うまくまとまっているコラムを見つけたので全文引用しておきます。


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連載　新・永田町の暗闘　Ｎｕｍｂｅｒ　８６２　
欠陥だらけの子ども手当　選挙目当てのバラマキ政策
2010/04/03 週刊ダイヤモンド
政治評論家●鈴木棟一（Ｔｏｉｃｈｉ　Ｓｕｚｕｋｉ）

外国人の子どもは自治体が確認

　鳩山内閣の目玉政策であり、「一丁目一番地」とも呼ばれる「子ども手当」法案が３月１６日に衆院を通過し、２６日にも参院で可決・成立する。拙速の審議にもかかわらず、この過程で、この法案がかなりの欠陥を抱えていることが明らかになった。

　クローズアップされたのは外国人も対象となること。

　「日本国内に住所を有する外国人にも支給される。自国に子どもを残していても、その自国の住民票などがあれば、人数分が支給される」という点。

　なにしろ支給額が大きい。中学卒業までの子ども１人当たり、初年度は月額１万３０００円、年１５万６０００円だが、次年度からは月額２万６０００円、年３１万２０００円。総額は５兆４０００億円である。途上国の子どもに配られたら「労働者の給与に匹敵しかねない」との指摘もある。

　そこで外国に残している子どもの確認だが、これは日本の市町村の窓口に任されるので各自治体は頭が痛い。

　関係者の話。

　「子どもが住んでいる外国の自治体が証明書を出す。それを日本の自治体が確認する。英語や中国語ならまだしも、スワヒリ語では読解できない。不正な証明書かどうか判別できない。裏ガネを出すと、いくらでも証明書が出る国があるという。しかも国によっては一夫多妻で子どもが多い。加えて養子縁組も、婚外子も認められる」

　まさに外国の子どもにも「友愛精神」で日本の税金でバラマキが行われかねないのだ。どうしてこんなことになったのか。衆院厚生労働委員会の筆頭理事で自民党の大村秀章氏の説明。

　「現行の児童手当法がある。３歳未満まで月額１万円、３歳から１２歳まで５０００円、第３子以降は１万円。年間約１兆円の給付だ。もともと３歳未満までが対象だったが、公明党に言われてこの１０年、どんどん対象が増えた。６歳から９歳さらに１２歳と。民主党は『児童手当とまったく別の制度をつくる』と言っていた。ところが児童手当の仕組みをそのまま借りた」

　なぜか。

　「参院選前の６月に配りたいから。これが至上命令。新しい制度設計をすると６月に間に合わない」

　この児童手当法で、在日外国人労働者への支給が認められていた。

　「子どもを監護し、かつ生計を同じくする父または母で、日本国内に住所を有するときに支給する」

　この問題に詳しい平沢勝栄氏が言った。

　「児童手当は１９７２年にスタートし、８２年から外国に置いてきた子どもにも適用された。当時は外国人が少なく、第３子からの支給だったし、所得制限が厳しかった。しかも支給額が少なく、外国人にも日本人にも制度が周知されていなかった。しかし今回は巨額の支給だし、外国人は増え続けている。状況が変わったのに児童手当の延長でやるのは大問題。国民は怒っておりネットは燃え上がっている」

　子ども手当が民主党のマニフェストに初登場したのは２００４年の参院選で、岡田克也代表のとき。

　「配偶者控除、同特別控除を廃止し、税の増収で子ども手当を充実します」

　０５年の衆院選で扶養控除も廃止対象として支給額を月額１万６０００円とした。それが０７年、小沢一郎代表の参院選で月額２万６０００円にハネ上がり、昨年の鳩山由紀夫代表の衆院選に踏襲された。

　自民党幹部が指摘した。

　「選挙に勝つために、支給金額がどんどんエスカレートした。去年、国民はこのエサに釣られた。民主党は二匹目のドジョウを狙い参院選前の現金支給にこだわっている」

「目的なき垂れ流し」　松阪市長が激しく反論

　自民党は衆院厚労委で大村、田村憲久、平沢氏らが、法案の問題点について波状攻撃した。３月１２日、平沢氏が聞いた。

　「外国人が日本に来て３ヵ月たって外国人登録する。そしてこれから１年以上、日本に居住する予定だ。その場合、どの時点から出るのですか」

　長妻昭厚労相が答えた。

　「１年以上、わが国に滞在すると見込まれる場合、ということです」

　「大臣、本国にいくら子どもがいるか、というのはどうやって確認するのですか」

　「その国の官公庁が発行した書類等を提出していただいて地方自治体で確認するということです」

　「不正に発行するところもあるでしょう。働きかければ、それに応じて作ってくれるところもある。どうやって見分けるのか」

　「この法案を成立させていただいた暁には、要件確認を厳格化します。名ばかりの子どもや養子に手当が支給されることがないようにしたい。法案成立後、速やかに要件確認を厳格化する通知を自治体に出す、ということです」

　「海外には例がないんでしょう。例がないものを日本としてこれからやろうとしている。これは無限大に広がる可能性がある。ならばしっかりと歯止めをかける工夫も必要。それをやらないでスタートして、見切り発車で大丈夫なのですか」

　「見切り発車ではございません。初年度においては事務作業の継続性や負担軽減もあり、児童手当のスキームは活用させていただく。そして１１年度については、本格実施の制度設計のなかで、いろいろご指摘をいただいておりますので、そういう論点も含めて、制度設計のなかで検討していく、ということであります」

　３月９日に参考人の意見陳述があり、三重県松阪市長の山中光茂氏が冒頭に言った。

　「この天下の愚策と考える子ども手当に対して地方の現実をしっかりと伝えさせていただきたい」

　そして続けた。

　「松阪市は人口１７万。子ども手当が支給される額は７６億円。市の市民税収入が７７億円です。もし子ども手当をやらずに福祉に回せば、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を全部、無料にすることができます。このような多額をなんの目的もなく垂れ流す。亡国の制度である子ども手当に自治体として本当に反論がある」

　さらに外国人の問題もある。

　「自治体としては国外における外国人の子どもさんの数を厳密に把握できる環境には、まったくない。制度が１１年度以降できてしまえば本当に取り返しがつかない。私自身の首をかけてもいいぐらいの覚悟で反対していきたい」

　次は立教大学大学院教授の高橋紘士氏。こう述べた。

　「先ほど松阪市長さんがおっしゃったように自治体にとってこのような巨額が降ってくるわけです。市民税に匹敵するおカネが。これがじつは大変粗略なプロセスで導入されたということを私どもは看過できません」

　さらに次の言い方も。

　「世間で子ども手当を何と言っているか。親が使って子どもが将来、倍返しと言っている方がある。平年度化する防衛費を上回る金額で、文教科学振興費と匹敵するかそれ以上のカネです。このようなものが選挙対策として登場したことの不思議さ、というよりいかがわしさを感じざるをえない」

　「読売新聞」は埼玉県が子ども手当のうち県内の在日外国人の海外に住む子どもへの支給を試算した結果を報じた。それによると「総額が年間２億１８４０万円」。外国に居住する子どもは約１４００人だった。

「当面は貯蓄」が最多　世論調査での使い道

　子ども手当はほかにも欠陥が多い。まずは財源。１０年度は半額でスタートするので、財源は寄せ集めでしのいだが、１１年度から本格実施するための恒久財源のメドはまったくついていない。

　平沢氏の解説。

　「当初、民主党は『財源はムダを省くことで捻出する』と約束した。しかしできなかったので、自治体にも一部負担しろ、と求めた。自治体は児童手当の負担分もあるので、これをのんだ。しかし来年は５兆４０００億円、全額が国費だ。全部を赤字国債で出すのか」

　与謝野馨氏も雑誌で「民主党の第一の大罪は長期的な財政の展望がないことだ」と批判した。

　「恒久政策には恒久財源が必要だ。１０年度は『埋蔵金』の取り崩しを中心にした税外収入が１０兆６０００億円も計上されているが、これは一時的なものであり、１１年度以降は期待できない」

　次の問題は「子ども手当の目的は何か」がはっきりしないこと。このあたりを平沢氏が鋭く斬った。

　「少子化対策か、景気対策か、家庭支援なのか。少子化対策なら第２子、第３子に支給を増やさないとおかしい。景気対策なら乗数効果が低いだけでなく支給は貯蓄に回るといわれる。家庭支援なら所得制限を設けないとおかしい。どれを取っても首を傾げることばかりで、選挙対策としか見えない」

　乗数効果について伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏が雑誌で指摘した。

　「鳩山政権が打ち出した唯一の経済対策といえる子ども手当にも大きな疑問がある。菅直人大臣は乗数効果は０・４４だという。これに比べて公共事業の乗数効果は１・１８。これほど効果が薄い子ども手当では経済成長など望むべくもない。まして保育園、産婦人科・小児科など子どもを育てる施設の拡充なしに税金を配っても子どもを産もうと考える女性が増えるはずもない。間違いなく愚策である」

　鳩山内閣の発足当時、藤井裕久前財務相は「成長戦略がない」との野党からの攻撃にこう反論した。

　「消費するいちばんの元の家庭に手当を配るのだから内需拡大に直結する。いちばんの成長戦略だ」

　しかし世論調査で子ども手当の使途を聞くと「当面は貯蓄」がいちばん多い。子どもに支給されず親に支給する。何に使うか制限なし、である。

　大村氏が興味深い指摘をした。

　「巨額の手当が配られるが対象とならない家庭が多い。（１）中学生以下の子がいない、（２）５０歳以上の高齢者家庭、（３）子のいない家庭だ。これを足すと、有権者の半数以上がもらえないのでは。この人たちは『ふざけるな』と怒るだろう」

　法案の採決は自民党とみんなの党が反対、与党と公明党、共産党が賛成だった。