こんなのが落っこちてきても再生、これぞ「地球の凄み」 ― 2010/03/07 14:11
ナショナルジオグラフィック 24 HOURS AFTER 恐竜絶滅の日
http://nng.nikkeibp.co.jp/nng/shop/detail.php?id=272
恐竜絶滅 やはり巨大隕石が原因…東北大など国際研究チームが結論
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20100305-OYO8T00624.htm
2012年~2013年日本国債暴落説(14) 団塊世代の貯蓄取り崩しと年金財政悪化に怯える日本 ― 2010/03/08 00:00
団塊世代退職で国債危機?:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_903.html
シリーズ2012年問題の第2回は、2012年に65歳を迎え始める団塊の世代が一斉に退職すると、マネーの流れがどう変化するのか検証します。野村證券のエコノミスト西澤隆氏は、年金生活に入ると毎月7万円を貯蓄から取り崩すため、「団塊の世代」が年金生活に入ると年間1兆円程度の資金が取り崩されると推測します。年金支給の増大で財政が悪化する一方で、貯蓄率が大幅に低下し銀行預金が減少することから、国債の買い手である銀行の資金が足りなくなり、国債の価格下落、つまり金利の上昇が起きるのではないかと仮説を立てています。
グローバル・ガバナンスへの道(1) 米国幕府と世界幕府のハルマゲドン勃発 ― 2010/03/08 08:58
何やら表情がジョージ・ソロスによく似ているのがIMFのドミニク・ストロスカーン専務理事。SDR(特別引出権)とはまた別の新たな基軸通貨、準備資産なるものに言及。おそらくストロスカーンとソロスはお友達。世界幕府実現に向けて二人三脚で邁進中。地球温暖化問題にリーマン・ショックとソブリン・リスク、それにトービン税も世界幕府推進者たちが放った大仕掛け。
ハルマゲドンには生贄がつきもの。本番に向けたデモンストレーションの場に選ばれたのがギリシャ。次はユーロになるのか、ポンドになるのか、円になるのか、それとも人民元になるのか。ユーロとて実験終了で用無しに。それでもブロック化による統治は失敗との教訓を学ぶ。これで東アジア共同体も露と消えゆく。
世界幕府推進者たちからすれば、一時的に世界がカオス状態に陥ることも大歓迎。なぜなら、彼らの最終目標はドルを崩壊させることにある。そう、彼らの敵はもちろん米国幕府。そして、国家にしがみつく土人たちを反知性主義と嘲笑う。
つまり、世界幕府実現に向けた最大の抵抗勢力は米国だということ。しかし、米国東部あたりには世界幕府推進者が大勢いる。米国の民主党も世界幕府推進者の巣窟と化している。このため米国幕府も再び南北分裂へ。土人たちも最後の砦・テキサス共和国へと結集する。
しかし、世界幕府推進者たちの思惑通りになるとは限らない。これはイラク戦争でも証明されたこと。ここぞとばかりに共和党が奮い立つ。共和党に率いられた米国幕府は猛然と反発し、ひ弱な世界幕府推進者たちの弱点を突く。軍事力の必要性を見せつけるためにもっと大きな戦争が始まるのか。あの時は日本。今度はどこが選ばれる。生贄を捧げる儀式がこの時本番を迎える。
それでも世界幕府誕生へ。蓋を開ければ表看板には米国幕府のメンバーがずらり。しかも、IMFの新基軸通貨などどこへやら。通貨も面倒だからとドルのままになるかもしれない。
米国幕府から米国主導の世界幕府へとパワーアップ。これぞ新世界秩序の姿なり。これぞ究極の陰謀論。
<関連サイト>
I.M.F. Chief Suggests Look at New Reserve Currency
http://www.nytimes.com/2010/02/27/business/27imf.html
IMF Must Better Spot Risks, Offer Liquidity, Strauss-Kahn Says
http://www.businessweek.com/news/2010-02-26/imf-must-better-spot-risks-offer-liquidity-strauss-kahn-says.html
Head of IMF Proposes New Reserve Currency
IMF's Strauss-Kahn suggests IMF may one day provide global reserve asset
http://abcnews.go.com/Business/wireStory?id=9958995
IMF chief proposes new reserve currency
http://www.upi.com/Top_News/US/2010/02/26/IMF-chief-proposes-new-reserve-currency/UPI-62771267246237/
IMF Seeks New Mandate, Global Currency
http://www.thenewamerican.com/index.php/economy/economics-mainmenu-44/3052-imf-seeks-new-mandate-global-currency
Chinese Yuan v The U.S. Dollar: In The Case of Global Reserve Currency
http://www.benzinga.com/155205/chinese-yuan-v-the-u-s-dollar-in-the-case-of-global-reserve-currency
Evolving Economic Catastrophe: Greek Tragedy Comes to America
by Bob Chapman
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17910
IMFには巧みなリスク察知と早期の流動性供給が必要-専務理事
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFu.hnZCozQ8
Home — The Bretton Woods Committee
http://www.brettonwoods.org/
Leadership & Staff — The Bretton Woods Committee
http://www.brettonwoods.org/index.php/179/Leadership_Staff
The Bretton Woods Committee Annual Meeting 2010
http://www.brettonwoods.org/events/index.php/20/The_Bretton_Woods_Committee_Annual_Meeting_2010
トリックスターの親分ことソロスのFTインタビュー
Soros: China Must Be Part Of The New World Order
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/03/02/4917328
今や日本は「動物農場」、ついに豚まで紙面に登場・・・「強面の 豚が操る 猿回し」(ブヒブヒ) ― 2010/03/08 16:01
Animal Farm
http://www.youtube.com/watch?v=NZldlyeR8DU&NR=1
<関連記事引用>
風知草:革命の堕落について=山田孝男
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/
古い「利益誘導政治」の一掃を約束して政権を握った民主党が、いつのまにか、自民党より露骨な「利益誘導選挙」を繰り広げている。
長崎県知事選のさなか、現地入りした小沢一郎幹事長が民主党系候補への支援を訴えてこう叫んだ。「××君を選んでいただければ、高速道路をつくることもできますっ」
同じく応援に入った石井一選対委員長が、自民系に投票したらロクなことにはならんゾ、とすごんだ。正確には「そういう選択なら、政権はそれなりの姿勢を示す」と言ったのだが、立派な脅しだ。
一連の逸話で思い出すのがイギリスの作家、ジョージ・オーウェルの「動物農場」(Animal farm)である。
ある日、家畜たちが一斉蜂起して農場主ジョーンズを追っ払った。農場は、動物の、動物による、動物のための農場になった。ところが、リーダー格の豚がしだいに力を握り、いつしかジョーンズに代わる暴君にのし上がった--。
豚の言動をいぶかる他の動物たちが異を唱えるたびに、豚はこう説いた。「ジョーンズが戻ってきてもいいのか?」。この説得は「自民党と官僚の癒着時代へ逆戻りしていいのか?」という民主党応援団の常とう句とよく似ている。
動物たちの間には「他の動物を殺すべからず」という盟約があった。納屋の壁に書いてあったが、豚はいつのまにか、ペンキで「理由無しには」というフレーズを書き加え、もとの意味をゆがめた。
豚のこの立ち回りは政権半年の民主党の歩みを思わせる。民主党は衆院選の公約のうち、ガソリン暫定税率廃止を撤回した。子ども手当の支給額を値切った。普天間飛行場の県外移設をあいまいにした。
「動物農場」は旧ソ連のスターリン独裁体制に対する風刺である。スターリンは今でこそ独裁者だが、オーウェルがこの寓話(ぐうわ)を書いた第二次大戦の末期はドイツのヒトラーをやっつけた英雄だった。
当時のソ連はイギリスの同盟国であり、イギリスの論壇も世論も社会主義の旗手に好意的で、著者は孤立した。四つの出版社に断られ、五つ目でようやく日の目を見たとオーウェル伝は伝えている。
「動物農場」の豚は、人間を追い出した翌日から牛の乳をしぼって飲み始めた。オーウェルを好んだ開高健は、この寓話の主題は「一杯の牛乳から始まり、最後は他の動物を殺して食い始める革命の堕落」だと書いている(「今日は昨日の明日」84年筑摩書房)。
福祉には財源がいる。外交には相手がある。公約見直しが堕落とは限らない。だが、「自民党の利益誘導は悪いが、民主党の利益誘導は良い」という新公約は受け入れられない。「改革のため」「政局安定のため」という詭弁(きべん)に鈍感であっていいはずがない。
公共事業の予算配分(個所付け)情報を自治体や土建業者に流し、見返りに選挙で支援を受ければ利益誘導だ。先日、自民党より露骨な民主党の情報伝達が話題になった。
この問題は先週、首相が国土交通相を口頭注意して幕引きとなったが、おかしい。首相は情報を漏らした民主党幹事長室を責めず、このやり方に反対した国交相を責めた。豚の代わりに牛や羊が謝っている。基本が見失われている。民主党の先行きを危ぶむ。(敬称略)(毎週月曜日掲載)
鳩山政権目掛けて飛び交う外圧内圧ミサイル ― 2010/03/09 10:56
海上配備型迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA(SM3ブロック2A)」が水面下で大揺れ。鳩山政権目掛けて外圧内圧ミサイルが飛び交う事態に発展中。
日米は1998年にこの新型ミサイルの共同研究に合意、2005年に共同開発に切り替える。米国側主契約者はレイセオン、日本側主契約者は三菱重工業。
共同開発にあたって、小泉政権が2004年に「厳格な管理」を行う前提で武器輸出三原則の適用対象から外すと発表、2006年には日米交換公文で「事前の同意」なしに転用や第三国供与をしないことを確認。つまり、これまで日本側は「事前の同意」さえあれば、日米以外の第三国にも輸出可能とする立場だった。ところが鳩山政権誕生により現在この問題も迷走中。
「SM-3ブロックIIA」が注目を集めるようになったのは2009年9月。米国はロシアが強く反対してきた東欧でのMD施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのMD網を欧州で強化すると発表。そして、この新型ミサイルを欧州に輸出する計画が浮上する。
その翌月にロバート・ゲーツ米国防長官が来日。2009年10月21日に行われた北沢俊美防衛相との会談で欧州などに輸出できるようにするよう非公式に要請。しかし、北沢防衛相は回答を留保。
おそらく普天間基地移設問題と並んでこの新型ミサイル問題も決着を迫られている。このため北沢防衛相は今年1月12日に行われた防衛産業で組織する日本防衛装備工業会賀詞交換会の挨拶で武器輸出三原則見直しの可能性に言及。
しかし、当然出てきた猛反発。社民党党首の福島瑞穂は記者会見で「強く抗議する」と表明。鳩山首相もなぜかこうした意見に同調し、北沢防衛相の見直し発言に対して「口が軽すぎた」と異例の苦言。「日本は世界にむけて平和国家を宣言している。三原則は堅持すべきだ」と表明する。
とはいえ、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けて、武器輸出三原則のあり方なども含め「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」と語った鳩山首相。そろそろ社民党切り離しが本格化しそうな気配が漂う。
こうした中で三菱重工業や三菱商事の方々は大忙し。外圧内圧総動員で鳩山政権に武器輸出三原則の見直しを迫る。
普通の国を目指すなら、まずはこのあたりから議論を進めるべきだろう。
結局あいまい核密約、それでも頼りは「核の傘」 ― 2010/03/09 23:44
<気になる箇所だけ引用記事>
岡田外相、報告書受け政府見解を変更
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4375187.html
これまで政府は、一貫して「核の持込みはない」と明言してきましたが、有識者委員会の報告を受け岡田外務大臣は初めて政府の見解を変更しました。
しかし、今後、核兵器が持ち込まれる可能性については、1991年にアメリカが艦船や潜水艦から戦術核兵器を撤去すると発表したことから、「持ち込まれることは無い」と説明しました。
【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 同盟を弱める「密約」の全容開示
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003090354002-n1.htm
冷戦後の1991年、米国は艦船からすべての戦術核を取り外すと宣言したので、それ以降は名実ともに非核3原則を順守していることになる。しかし米海軍が本当に戦術核の搭載を停止したかどうかは分からない。おそらく停止しているであろう。しかし日本としては米国に回答を詰め寄るのではなく、むしろあいまいにしておくのが賢明である。
米が核戦略見直しで「トマホーク退役」明記検討
http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201002220398.html
米政府が3月にまとめる予定の「核戦略見直し」(NPR)で、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させる方針の明記を検討していることを、日本政府に伝えていたことが22日、わかった。日本政府関係者が明らかにした。退役させても日本への拡大抑止(核の傘)提供に揺るぎはないと説明したとみられる。
トマホーク退役をめぐっては、米議会が設置した諮問委員会の報告書が「アジアの若干の同盟諸国は退役を非常に懸念することが明らかになった」と言及していたが、岡田克也外相が昨年末、自公政権時代に日本政府関係者が退役反対を米側に働きかけていたとの指摘を否定し、クリントン国務長官らにあてた書簡で「特定の装備体系について判断する立場にない」と退役容認の考えを示唆。一方、退役させる場合は拡大抑止にどのような影響を及ぼすのかなどの説明を求めていた。
日米仕掛ける5月政変、藤田陰謀論の先にあるもの ― 2010/03/10 09:27
藤田幸久は1950年生まれ。愛読書は「ガンジー伝」。現在、国際・地球温暖化問題に関する調査会筆頭理事、全印刷労働組合顧問、電機連合改革フォーラム議員などを務めている。
1947年生まれの寺島実郎が写真入りで帯を飾る藤田編著の「『9.11テロ疑惑国会追及』オバマ米国は変われるか」はダンカイ星人系陰謀論。この藤田の9・11陰謀論を米ワシントン・ポスト紙が酷評。さらに言った言わないでも陰謀論。
米ワシントン・ポスト紙記者とて事前に藤田本やビデオはチェックしていたはず。藤田は「9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ツインタワービルが解体爆破などと断定したことはないと、明確に発言している」と弁明しているが、今なお疑っていることは事実だろう。
疑うことは個人の自由。しかし、陰謀あるところには戦略あるもの。どうして強引にイラク戦争に結び付けたのか。そこに米国の戦略が発動されていたのではないか。少なくとも政治家ならそのあたりまで考える必要がある。「何のための陰謀だったのか」を考えないところがダンカイ星人の甘いところ。甘いからこそ藤田も寺島も叩かれる。
藤田問題は単なる予兆のようなもの。すでに鳩山政権を崩壊させるために罠が幾重にも張り巡らされている。今年5月に向けて時限爆弾が次から次へと炸裂。5月政変で鳩山由紀夫も小沢一郎も消えてゆく運命。5月政変は本ブログが繰り返し警告してきたことでもある。
あれもこれもすべて米国の陰謀だと囁く人もいるだろう。しかし、これは日米合作。鳩山政権発足から間もなく半年。見えてきたのはこのままでは日本が滅びるということ。まともな人なら誰もがみんなそう思っている。日米一体となった鳩山潰しが本格的に始まる。
<関連サイト>
A leading Japanese politician espouses a 9/11 fantasy
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/03/07/AR2010030702354.html?hpid=opinionsbox1
Wポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201003090110.html
米紙、9・11陰謀説の民主・藤田議員を酷評
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100309-OYT1T00545.htm
民主・藤田参院議員 米紙の批判に「発言を歪曲され心外」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100309/stt1003091838009-n1.htm
藤田幸久 Blog - ワシントンポスト(3月8日付)の批判的な社説に対しての私のコメント
http://www.election.ne.jp/10870/82214.html
「『9.11テロ疑惑国会追及』オバマ米国は変われるか」目次あり
http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/profile/book.php#00
<政府広報・チャレンジ25キャンペーンTVCM>みんなでJAROに電話をしたらどうじゃろ ― 2010/03/11 09:19
チャレンジ25キャンペーン(テレビスポット1・鳩山ナレーション)はこちら
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3253.html
環境省:チャレンジ25キャンペーン
http://www.challenge25.go.jp/index.html
「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。子供たちの未来のために、CO2(二酸化炭素)、25%カット、ともにチャレンジしましょう」
地球温暖化対策基本法案(仮称)がまだ成立していないのにテレビCM。
むむ、これはまさにこちらの対象。みんなでJAROに電話をしたらどうじゃろ。
<テレビCMご意見箱>
https://kaiin.jaro.or.jp/tvcm/index.html
「テレビCMご意見箱」は、日ごろ皆さまがご覧になっているテレビCMの表現や内容について、お気付きになったことなどを、インターネット上でお寄せいただく窓口です。
以下の注意事項をよくお読みいただいた上で、同意された方は「テレビCMご意見箱 送信フォーム」にお進みください。
●すべてのテレビCMを対象としています。
●「テレビCMご意見箱」は、JAROの都合により終了する場合があります。予めご了承ください。
■目的
1.JAROは、公正な広告活動の推進を通じ、広告・表示の適正化や質的向上を図ることで、正しい企業活動を推進し、消費者の生活向上に寄与することを目的としております。
2.「テレビCMご意見箱」は、テレビCMについてのご意見を受け付けております。お寄せいただいたご意見は、広告主に伝えると同時に、よりよいCM表現を検討するための参考とさせていただきます。
■通常の広告・表示のご相談は電話またはFAXで受け付けております。
受付時間 9:30~12:00/13:00~17:00(土・日・祝日は休み)
東 京 TEL(03)3541-2811 FAX(03)3541-2816
大 阪 TEL(06)6344-5811 FAX(06)6344-5916
札 幌 TEL(011)221-2634
名古屋 TEL(052)221-1368
<関連記事引用>
温暖化防止、テレビで呼び掛け=首相、声で出演
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010030501002
政府は8日から1週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ25キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビCMの枠を使って流す。
放送は2種類。いずれも15秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2(二酸化炭素)、25%カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。
民主党は2007年6月、安倍晋三首相(当時)夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の(政府広報の)政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」(政府関係者)と判断した。
(2010/03/05-21:57)
<クライメートゲート最新記事引用>
文藝春秋編 日本の論点PLUS
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/100304.html
「科学から過ちが完全になくなることはない。しかし、重要なのは、地球温暖化についての圧倒的な合意は揺らいでいないということだ」 (ニューヨークタイムズ2月28日付)
アル・ゴア米国元副大統領
昨年11月、地球温暖化に関する国連の委員会、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2007年にまとめた第4次報告書に関連して、その作成の中心を担った英国の研究者が都合の悪いデータを隠蔽していた事実が発覚(クライメートゲート事件=後述)。さらに、同報告書の一部に、科学的根拠の怪しい記述や間違いがあるのを指摘されたことから、地球温暖化の科学的根拠があらためて問い直されていることに言及して。
IPCCが2007年にまとめた第四次報告書は、「地球温暖化の原因は、人為起源の温室効果ガス(CO2など)にある可能性は90%以上」と断じたうえで、21世紀中に南アメリカでは豊かな熱帯林がサバンナに変貌し、北アメリカでは渇水と熱波が頻繁に起きる。オーストラリアでは干ばつの被害が2倍に増加する。熱帯の海ではサンゴの3分の1が絶滅。北極圏では海氷の42%が溶けて消滅し、ホッキョクグマなど多くの生物が絶滅の危機に瀕するといった衝撃的な未来予測を盛り込んでいる。これをうけて世界各国は温暖化対策の強化に乗り出し、日本政府も昨年9月の国連総会で鳩山由紀夫首相が「2020年までにCO2の排出を25%削減する」と発表した。
しかし、地球温暖化の原因が人間活動によるものである確率は90%以上という根拠について、かねてから専門家の間では疑問の声が上がっていた。日本では、オーロラ研究の第一人者である赤祖父俊一氏やマントル理論で知られる地質学者の丸山重茂氏などが「温暖化はCO2よりも自然変動による影響が大きい」として、IPCC第4次報告書の見解に疑問を投げかけていた。
そんななか、昨年11月、第4次報告書をまとめる際に中心的役割を担ったイギリス人研究者の在籍する大学から大量の電子メールなどが漏洩し、同氏が温暖化を裏付けるのに都合の悪いデータを隠蔽していたことや、データをごまかす相談をしていたことが発覚した。以来、欧米メディアは、これを「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「クライメート(気候)ゲート事件」と呼び、過熱した報道合戦を繰り広げている。
さらに、07年のIPCC第4次報告書の中に「ヒマラヤの氷河は2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」といった、科学的根拠の怪しい記述や間違いがあったことが指摘され、その一方で、IPCC幹部が温暖化対策で利益を得る企業から多額の資金援助を得ていた疑惑も報じられたことから、IPCCの信頼性が問われる事態にまで発展した。
米国議会でも、上院で共和党大物議員の間から地球温暖化への疑問が再提出され、キャタピラーなど大手3企業がオバマ大統領の主導する温暖化対策推進組織から離脱することを表明するなど、温暖化と温室効果ガスの因果関係の受け入れが揺らぎ始めている。
日本の産業界も、かねてから鳩山首相が国際公約した「10年間でCO2を25%削減」を柱とする温暖化対策に反対を表明してきたが、小沢鋭仁環境相が1月29日の記者会見で「科学的根拠が揺らげば、当然国民のみなさんや、産業界の対応ぶりも変わってくる」と述べ、3月2日には、鳩山首脳の国際公約を法案化した「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定はずれ込む見通しを明らかにした。
冒頭のゴア米元大統領の言葉は、こうした事態に反論したいとの立場から2月28日付のニューヨークタイムズに寄せた長大な論文の一部である。環境問題への積極的取り組みで知られるゴア米元大統領の著書に、世界的なベストセラーとなった『不都合な真実』があるが、じつは温暖化論に"都合のいい"データばかりをつなぎ合わせているという批判も後を絶たない。
温暖化問題は「研究結果次第で何億ドルもの国家予算が動くほど政治化している」(ニューズウィーク3月10日号)のが現実で、この不況下、CO2を多く排出してきた産業にしてみれば、少しでも生産活動に有利なデータが欲しいのはいうまでもない。地球温暖化懐疑説の台頭は、口には出さないが助け舟と感じる企業も少なくない。とりわけ、中間選挙を控えた米国ではこの議論は活発化しそうだ。
「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き(画像も引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100307-OYT1T00271.htm
【ワシントン=山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。
懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦を強いられている。
懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。
懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は2月23日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の17人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。
温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局(EPA)による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。
名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」(環境団体)と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
IPCCとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は2月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。
IPCCは2月27日、外部専門家委員会を設け第5次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど3社は2月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。(2010年3月8日09時10分 読売新聞)
IPCC、運営方法見直し――「温暖化」揺らぐ客観性(ニュースの理由)
2010/03/10日本経済新聞夕刊
地球温暖化問題について科学的な裏付け作業をしている、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が活動内容の見直しに乗り出すことになった。国際的な政治の舞台でも中立・公正で客観的なデータとみなされてきたIPCCの報告書に誤りが見つかるなど失態が続いているためだ。信頼を回復できるかは、失速中の温暖化交渉の行方にも響いてくる。
IPCCは国連環境計画(UNEP)と世界気象機関が1988年に合同でつくった国際組織。科学者や政府関係者が参加し、温暖化の現状や将来予測、気候被害の大きさなどを見積もる「評価報告書」を90年以降、数年ごとに発表してきた。
最初こそ温暖化の原因特定に慎重だったが、2007年に出た最新版の第4次報告書では、人為的な理由で温暖化が起きていることが「90%以上確実」と指摘。国際社会が温暖化対策を加速する上での「錦の御旗」になった感があった。
その旗色が悪くなったのは昨年11月。世界の気温を集計している英大学で電子メールが流出する事件が発生。研究者が気温データを操作したり、温暖化人為説に沿わない研究をIPCCに採用させないよう相談したりしていた疑いが浮上した。
1月には第4次報告書に相次いで誤りが発覚。ヒマラヤの氷河が30年足らずで解けるとか、オランダの低地面積を実際より広く書くなど、誇張した記述があった。
IPCCのパチャウリ議長は2月末、組織の運営方法を再検討するため、科学者らからなる独立委員会を設けると発表した。報告書の根拠となる文献の見直しなどを含め、数カ月内に改善案を示すとしている。
温暖化の原因などについてIPCCと異なる見解を持つ科学者はもともと少なくない。また、温暖化対策に消極的な政治勢力は、科学の名を冠したIPCCの見解を前提に国際交渉が進むことを苦々しく眺めていた。
こうしたわだかまりがIPCC批判として目下噴出している格好だ。不祥事報道を受け、英国の世論調査でも温暖化が人間の活動のせいだと考える人の割合が数カ月で目に見えて低下している。
オゾン層破壊の問題のように、科学者の警告が多くの人々を納得させ、環境対策が進んだ例もある。地球温暖化の場合は科学的根拠が盤石でないのに加え、温暖化対策への「抵抗勢力」も多い。IPCCへの信頼が低下したままだと「科学の要請による対策」という筋書きは成り立たない。
IPCCは13~14年を目標に次の評価報告書をまとめる。温暖化問題への様々な科学的視点を受容する姿勢をとれば、次の報告書では温暖化の原因や影響について、歯切れが悪くなるだろう。
今回のヒマラヤの氷河消滅のような論述のミスをなくすのは当然だが、温暖化の影響について厳格な根拠が求められる。この10年ほど地球の平均気温が上がっていないことについても、長期の温暖化傾向とどう整合するのか、納得のいく説明が必要になる。(編集委員 吉川和輝)
<日経記事にある英国の世論調査はこちらを参照>
<クライメートゲート>それでも突出25%削減、これも原発の売り込みのためなのか?
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/28/4911659
なお、日本で唯一この問題を何度も何度も取り上げているのは日経の吉川和輝編集委員。孤軍奮闘の吉川さんを応援しよう!
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