園田義明めも。

＜関連記事引用＞

亀井氏支持、危うい決断＝指導力誇示に腐心－鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033001203

　閣内対立を生じていた郵政改革案をめぐり、鳩山由紀夫首相は３０日、郵便貯金の預入限度額を引き上げる亀井静香金融・郵政改革担当相の案を支持した。しかし、首相の決断は、「官から民へ」を唱えてきた「民主党らしさ」を損ないかねない危うさをはらんでいる。事態が収拾するかなお不透明だ。

　「一任してくれてありがとう。自分のリーダーシップの下に進めていく」。首相は、郵政改革をめぐる全閣僚出席の懇談会で自ら裁定を下した。

　首相が指導力アピールに腐心するのは、内閣支持率急落の要因の一つとされる「指導力不足」を「ひどく気にしている」（周辺）ためだ。今国会２回目となる党首討論を３１日に控え、赤松広隆農林水産相は「きょう決めないと内閣が崩壊するぞ。首相に一任すべきだ」と危機感をあらわにし、首相の「即断」を後押しした。

　しかし、今回の決着は、改革案をいち早く公表して既成事実化を図った亀井氏に、首相が引きずられたのが実態だ。全国郵便局長会の支持を背景に、郵政民営化見直しを党是とする国民新党代表の亀井氏は当初から一歩も引く様子はなかった。一方、民主党が重視する国家公務員法改正案や政治主導確立法案などの成立には、参院での国民新党の協力が不可欠。夏の参院選に向けて政権を浮揚させたい首相としては、亀井氏を尊重しないわけにはいかなかったといえる。

　ただ、亀井案は民主党がかつて主張した「郵貯縮小」に逆行する内容で、「民業圧迫」との批判は避けられない。亀井案批判の急先鋒（せんぽう）の仙谷由人国家戦略担当相は、首相判断について「閣内にいるんだから」と言葉少なに語り、従わざるを得ないとの立場を示した。しかし、仙谷氏に同調する副大臣の一人は「自分の主張を曲げるつもりはない」と反発。政権内に火種は残ったままだ。（2010/03/31-00:57）


“票田”要望丸のみ　国民新が郵便局長会へ文書　定年延長など成果報告
2010/03/30産経新聞東京朝刊

　国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長）にあてた４日付の内部文書が２９日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約３０万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

　産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

　それによると、特定局長は定年（一般郵便局員は６０歳）を延長し、６５歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの８割とし、４月１日から実施する▽これまで「年に３回ほど実施されてきた」（日本郵政関係者）という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、２年に１回とする－ことを実現したことを強調している。

　また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、３月中に機能を停止し、撤去などの工事は６月末に終えるよう通知することになったことも報告。

　文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

　全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年５月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。


旧特定局長を幹部に　日本郵政が起用検討
2010/03/22 23:59 日経速報ニュースアーカイブ

　日本郵政グループが旧特定郵便局長を経営幹部に起用する検討に入ったことが22日、明らかになった。全国郵便局長会（全特＝旧全国特定郵便局長会）にも打診したもようだ。表向きの狙いは、現場に精通した郵便局長の意見を経営に反映し、地域の実情に即したきめ細かいサービスにつなげることだとされる。

　亀井静香郵政・金融担当相も旧特定局長の幹部起用を求める意向を示している。郵政事業見直し後の新体制をにらんだ措置とみられる。

　旧特定局長を日本郵政幹部に登用する案はこれまでも何度か浮上したことがある。ただ、郵政民営化を巡る意見対立などもあり、実現しなかった。全特は国民新党の支持基盤でもあるだけに、日本郵政内には「政治的な思惑が先行しているとみられかねない」（幹部）と懸念する声もある。


日本郵政役員に旧特定局長を起用へ　亀井氏方針「できれば女性」
2010/03/23朝日新聞朝刊

　亀井静香郵政改革相は２２日、広島市内での郵便局関係者の会合で、日本郵政グループの組織再編で誕生する「親会社」の取締役に、旧特定郵便局長の経験者を起用する方針を明らかにした。郵便、貯金、保険の全国一律サービスを維持するには、郵政の現場に通じた人物を経営陣に加えた方が適当と判断したもので「できれば女性の郵便局長経験者を登用したい」と語った。

　政府は週内に決定する郵政改革法案で、持ち株会社の日本郵政に４事業会社がぶらさがる現行の５社体制を、持ち株、郵便、郵便局の３社を統合して「親会社」とし、金融２社がぶら下がる３社体制への再編方針を盛り込む。亀井氏は会合後、組織再編に伴い「今の経営陣が全員残るということはない」と経営陣の刷新を示唆したうえで「旧特定局の代表の声を常に経営に反映していくことは大事だ」と述べて経営陣に登用する方針を示した。斎藤次郎・日本郵政社長とも合意しているという。

　会員２万人を抱える全国特定郵便局長会（現・全国郵便局長会）は、亀井氏が代表をつとめる国民新党の有力な支持基盤だ。


＜関連記事＞

★財投復活か…郵政資金・運用改革案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100331-OYT1T00094.htm

ある郵便局員からの手紙と全国郵便局長会
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1526289/


＜画像引用＞

ZENTOKU ONLINE｜全国郵便局長会ホームページ
http://www.zentoku.org/index.html