園田義明めも。

日本経済新聞は「政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた」と書いていますが、この計画はすでに２００５年には新聞各紙が報じていたもの。よって、「鳩山政権も従来からあった民間転用計画を踏襲する方針を固めた」と解釈した方がいいだろう。

「武器輸出三原則」には抵触しないとの政府判断。これに対する社民党や反戦な人たちの反応はいかに（ワクワク）。


＜関連記事引用＞

自衛隊機を民間転用、次期哨戒機、旅客用に輸出、政府方針――防衛産業を活性化。
2010/03/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第１弾は哨戒機や輸送機などの国産３機種で、４月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。（武器輸出三原則は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事９面に

　３機種のうち、次期哨戒機ＸＰ１と次期輸送機ＸＣ２は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇ＵＳ２は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。

　ＸＰ１はソマリア沖の海賊対処などに参加し、潜水艦対処を任務とするＰ３Ｃ哨戒機の後継機となる。ＸＣ２はＣ１輸送機の後継機で、積載量や航続距離などが向上している。

　川崎重、新明和の両社は開発当初から民間機への転用を想定しており、ＸＰ１は小型旅客機、ＸＣ２は輸送機と位置付け、海外への輸出を想定している。ＵＳ２は消防飛行艇として使うことを想定している。

　経済産業省による市場調査は２００８年から２７年までの２０年間で、ＸＰ１と同クラスの小型旅客機（１００～１５０席）の需要は全世界で約９４００機になると見込む。ＸＣ２を民間転用した場合の用途となる特殊大型貨物の需要も２７年までに現在の２・９倍に伸びると予測している。

　消防飛行艇も「フランス、スペイン、イタリアで今後５年間に更新期を迎えるため需要が期待できる」と分析した。

　民間転用を進める背景には、減少の一途をたどる防衛費の現状と、航空機価格の高騰がある。民間転用で防衛省は１機あたりの導入コストを削減し、開発費を回収できる。市場が縮小し、弱体化している防衛産業にも新たな商機となる。

　政府は４月にも防衛、経産、国土交通各省などによる検討会で民間転用の協議を始める。


国内航空機メーカー、民間需要に活路、自衛隊機を転用、価格など課題。
2010/03/22 日本経済新聞　朝刊 9ページ

　日本の航空機メーカーは自衛隊向けの航空機の生産を主力にしてきたが、防衛予算削減のあおりで民間機ビジネスの拡大を急いでいる。自衛隊機の民間機転用はそうした流れを加速しそうだ。ただ、民間機は米ボーイングや欧州エアバスなど大手の寡占が進み、新規参入のハードルは高い。価格と性能でライバルを上回る機体開発と、販売・サポート体制の構築ができるかが課題となる。（１面参照）

　日本航空宇宙工業会（東京・港）によると、２００９年の日本の航空機生産額は１兆１０４０億円。うち約６千億円は民間部門で、３年連続で防衛部門を上回った。三菱重工業など３社がボーイングの新型旅客機「７８７」の開発・製造の３５％を受け持つなど、防衛部門の落ち込みを民間部門の拡大で埋め合わせる構図になっている。

　民間転用の対象となる輸送機と哨戒機は川崎重工業が開発・製造を主導。救難飛行艇は新明和工業が担当した。民間機への機体改造も両社が担当する公算が大きい。民間機への転用が進めば、企業にとっては売上高の拡大のほか、雇用の維持・拡大や設備投資の早期回収効果につながる。防衛省にとっても量産効果による自衛隊機の製造コスト削減が期待できそうだ。

　もっとも、民間機として成功するには課題も多い。防衛省機は性能が最優先だが、民間機は燃費などの経済性が重視される。小手先の改造では対応できず、相当額の開発費が必要になる。

　民間の航空会社は価格にシビアで、中古機を導入する会社もある。競争の厳しい市場で顧客をどう獲得するかが焦点になる。


＜画像＆動画リンク＞

次期固定翼哨戒機（XP-1）

次期哨戒機試作機ＸＰ-１（P-X） 初飛行


次期輸送機（C-X）

JASDF's New Cargo Aircraft XC-2(C-X) Test Flight 2010-01-26


生まれ変わった飛行艇“US-2” 新明和工業株式会社

US-2超低速ローパス(Flying boat US-2 Very slow flight)