園田義明めも。

「原発というのはこうやって売るんだよ」

トップセールスのお手本を見事に披露したロシアのプーチン首相。日本に対してこんなことを思っているとか。

「友愛掲げてトップセールスだと。そんなもんが世界相手に通じるとでも思っているのか。しかも、地球温暖化問題に絡む疑惑が続出。こんなこと、世界中の指導者はみんな知っていた。今や知らないのは日本人だけだろう。パキスタンや中国などの問題児に囲まれているインドが欲しがっているのはむしろ武器の方。だから、武器と原発をセットで売るんだ。お坊ちゃんにはわからないだろうな。」

これぞ豪腕。東北ローカルで「天の声」を発するどこかの幹事長と大違い。

日本も米国と最強タッグを組んで海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ-３ブロックIIＡ（ＳＭ３ブロック２Ａ）」などとセットで原発を売れば、中東諸国も大注目。

リベラル・バイアスに染まった常識外れの武器輸出三原則なんてやめちまえ。そうすれば、原発に高速鉄道に水道事業にスマート・グリッドを柱とする新成長戦略も大成功。肝心要は武器なのだ。


＜関連記事引用＞

ロシア、印と原発協力拡大、首脳会談、最大で１２基建設、航空巡洋艦売却でも合意。
2010/03/13日本経済新聞朝刊

　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのシン首相は１２日、ニューデリーでロシアのプーチン首相と会談した。会談後の共同記者会見でシン首相は「ロシアによる原発建設のロードマップ（行程表）で合意した」と語った。印ＰＴＩ通信によると、ロシアは最大１２基の原子炉建設を請け負う見通し。ロシアは航空巡洋艦ゴルシュコフを２０１２年末までにインドに引き渡す方針も伝えたという。米印の急接近で停滞気味だったロ印関係は、エネルギーと軍事面を軸に再び活発化してきた。

　ロシアは現在、インド南部タミルナド州のクダンクラムで原発２基を建設中。昨年１２月のシン首相の訪ロ時には新たに４基をロシアが建設することで合意するとともに、インド側は原発の建設予定地として西ベンガル州のハリプールもロシアに割り当てる方針を伝えている。

　経済発展に伴い電力需要が急速に拡大しているインドは、米国とフランスにも原発を２基ずつ発注する計画だが、ロシアへの発注はこれを大幅に上回る規模に膨らむ可能性がある。

　両首相は軍事面での協力も協議した。焦点となっていた旧ソ連製の航空巡洋艦ゴルシュコフのインドへの売却については、ＰＴＩ通信が印政府高官の話として「最終合意に到達した」と伝えた。ロイター通信によると、イワノフ副首相は１２年末までにインドに引き渡すと語った。

　インドが２００４年に購入で合意したゴルシュコフは、ロシア側が改修費用の上昇を理由に売却価格の大幅な引き上げを求めたことから交渉は難航し、引き渡しは当初予定の２００８年からずれ込んでいる。今回の会談で早期の引き渡しにめどがたったことで、両国の軍事協力を進めるうえでの障害がひとつ取り除かれることになる。最終的な売却価格は当初の１５億ドルを大きく上回る２３億４０００万ドルとなったもようだ。

　インドはロシアからミグ２９戦闘機２９機を１５億ドルで購入することでも合意した。すでに合意済みの１６機の追加発注とみられる。ミグ２９はゴルシュコフなどに搭載の予定だ。


［スキャナー］原発商戦　オール日本で　官民で新会社　劣勢巻き返しへ
2010/03/05東京読売新聞朝刊

　◇ＳＣＡＮＮＥＲ

　◆政府支援を前面　

　日本が官民一体で海外での原子力発電所の受注に乗り出した。政府は民間企業と新会社を設立し、建設から保守まで相手国の様々な要望に応じられる態勢を整える。背景には、世界最先端の技術力を持ちながら、中東で受注に失敗した反省がある。国を挙げて取り組むフランスや韓国、ロシアなどのライバルを相手に、日本の「原発外交力」が試されることになる。（経済部　瀬川大介、武石将弘　本文記事１面）

　■危機感

　鳩山首相は３日夜、日本企業がベトナムで原発建設を受注できるよう、同国のグエン・タン・ズン首相に親書を送った。

　ベトナムでは２０１４年から南部で１００万キロ・ワット級の原発４基の建設が始まるが、このうち２基は、潜水艦の提供など軍事協力を申し出たとされるロシアの受注が確実視され、日本勢は劣勢に立たされている。

　首相の親書は、「政府が力を入れ、原発を全体として取りまとめる仕組みを作り上げる」という方針に基づいた、鳩山首相のトップセールス第１弾だ。

　鳩山首相がオールジャパン体制で海外の原発受注の支援に大きくかじを切った背景には、国が企業活動を積極支援する“新重商主義”の強まりがある。国の強力な後押しを受けた韓国に敗北し、ロシアとの競争も劣勢に立っている現状に、強い危機感を抱いたからだ。

　政府や原発業界に衝撃を与えたのが、昨年１２月の中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国での原発受注の失敗。入札には、日立製作所などの日米連合、仏アレバ、韓国電力公社が参加し、当初は「原発大国」の日米連合とフランスの事実上の一騎打ちとみられていた。

　しかし、韓国は、李明博大統領自ら、アブダビの皇太子に６度に及ぶ電話交渉を行うなど、国を挙げて巻き返しに動いた。さらに、日米や仏よりも２割程度安い建設価格と、運転、保守を６０年間にわたり保証するという「コストを度外視した」（電力大手）条件を示したとされ、韓国は最終的に受注を勝ち取った。

　■二つの敗因

　お家芸とも言える原発での受注競争に敗れた要因は、大きく分けて二つある。一つは官民の連携不足だ。

　「国を挙げてのトップセールスが十分でなかった」

　鳩山首相は３日の参院予算委員会で、「原発外交」で政府の対応が不十分だったとの認識を示した。

　アブダビでは、韓国だけでなく、フランスもサルコジ大統領が現地を訪れ、ルーブル美術館の分館の建設案を提示するなど、国を挙げて支援した。新興国では、「国対国」の交渉が重視される風潮が強く、政府の支援は受注を大きく左右すると言われる。

　産業界からも「官民が連携して柔軟に対応することが重要」（森詳介・電気事業連合会長）との指摘が聞かれる。昨年１２月にベトナムを訪問した日本経団連の御手洗冨士夫会長らも、ベトナムのズン首相に、日本の原発採用を直接働きかけ、経済界としても側面支援する考えを鮮明にした。

　一方、民間側の事情も指摘される。

　日本は世界的な原発メーカー３社が受注活動の中心となってきた。原子炉の技術は、日立製作所陣営が沸騰水型、三菱重工業陣営が加圧水型、東芝陣営が両方を持つが、各社がそれぞれの特徴を訴えて世界各地での受注合戦に挑む「ライバル関係」にあり、協調が図りにくいという事情がある。

　また、運転や保守のノウハウを持つ電力会社も、震災などで停止した原発を抱え、現場からは「国内だけで手いっぱい。人的な余裕がない」として、新興国での原発受注に消極的だった。メーカーと電力会社の連携も不十分で、「原発建設だけでなく、運転も任せたい」としたアブダビの求めに、十分対応できなかったことも敗因と言えそうだ。

　こうした反省にたち、政府は今夏までに、東京電力と関西電力の出資を受けて海外から原発事業を請け負う官民一体の新会社を設立する方針だ。政府と電力会社が主体となり、相手国の要望に応じて電機メーカーが協力する態勢をとることで、「国を挙げて建設から保守まで一貫して支援できる体制」（政府関係者）をアピールし、巻き返しを目指す。

　◆原子力回帰の動き　

　■温暖化に関心高まり　化石燃料枯渇の懸念　

　地球温暖化への関心の高まりなどを受けて、「原子力ルネサンス（再生）」の動きが世界的に加速している。中国、インドなど新興国の経済成長で世界のエネルギー需要が急伸し、石油などの化石燃料の枯渇が懸念されていることも、原発建設の追い風だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、電力などの１次エネルギー需要は２０３０年に０７年比１・４倍に増えると試算している。化石燃料の枯渇も懸念され、世界の原子力発電の容量は３７０ギガ・ワット（４日時点）から３０年には最大７４８ギガ・ワットに倍増するとの予測もある。

　ブッシュ前大統領時代に原発推進にかじを切った米国は、２０基以上の新規建設計画がある。オバマ大統領は２月、ジョージア州に建設予定の原発２基に８３億ドル（約７５００億円）の政府保証をつけると発表し、３０年以上途絶えていた新規建設に踏み出した。

　経済成長著しい中国も、原子力容量が０９年の９ギガ・ワットから、２５年には最大１８９ギガ・ワットに劇的に増えるとの推計がある。新設に意欲的な中東や東南アジアに加え、英国、イタリアなど欧州の先進国でも建設再開の機運が高まっており、巨大市場となるのは確実で、今後も、激しい受注競争が予想される。


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