園田義明めも。

＜気になる箇所だけ引用記事＞

岡田外相、報告書受け政府見解を変更
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4375187.html

　これまで政府は、一貫して「核の持込みはない」と明言してきましたが、有識者委員会の報告を受け岡田外務大臣は初めて政府の見解を変更しました。

　しかし、今後、核兵器が持ち込まれる可能性については、１９９１年にアメリカが艦船や潜水艦から戦術核兵器を撤去すると発表したことから、「持ち込まれることは無い」と説明しました。


【正論】平和・安全保障研究所理事長　西原正　同盟を弱める「密約」の全容開示
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003090354002-n1.htm

冷戦後の１９９１年、米国は艦船からすべての戦術核を取り外すと宣言したので、それ以降は名実ともに非核３原則を順守していることになる。しかし米海軍が本当に戦術核の搭載を停止したかどうかは分からない。おそらく停止しているであろう。しかし日本としては米国に回答を詰め寄るのではなく、むしろあいまいにしておくのが賢明である。


米が核戦略見直しで「トマホーク退役」明記検討
http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY201002220398.html

　米政府が３月にまとめる予定の「核戦略見直し」（ＮＰＲ）で、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させる方針の明記を検討していることを、日本政府に伝えていたことが２２日、わかった。日本政府関係者が明らかにした。退役させても日本への拡大抑止（核の傘）提供に揺るぎはないと説明したとみられる。

　トマホーク退役をめぐっては、米議会が設置した諮問委員会の報告書が「アジアの若干の同盟諸国は退役を非常に懸念することが明らかになった」と言及していたが、岡田克也外相が昨年末、自公政権時代に日本政府関係者が退役反対を米側に働きかけていたとの指摘を否定し、クリントン国務長官らにあてた書簡で「特定の装備体系について判断する立場にない」と退役容認の考えを示唆。一方、退役させる場合は拡大抑止にどのような影響を及ぼすのかなどの説明を求めていた。