園田義明めも。

海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ-３ブロックIIＡ（ＳＭ３ブロック２Ａ）」が水面下で大揺れ。鳩山政権目掛けて外圧内圧ミサイルが飛び交う事態に発展中。

日米は１９９８年にこの新型ミサイルの共同研究に合意、２００５年に共同開発に切り替える。米国側主契約者はレイセオン、日本側主契約者は三菱重工業。

共同開発にあたって、小泉政権が２００４年に「厳格な管理」を行う前提で武器輸出三原則の適用対象から外すと発表、２００６年には日米交換公文で「事前の同意」なしに転用や第三国供与をしないことを確認。つまり、これまで日本側は「事前の同意」さえあれば、日米以外の第三国にも輸出可能とする立場だった。ところが鳩山政権誕生により現在この問題も迷走中。

「ＳＭ-３ブロックIIＡ」が注目を集めるようになったのは２００９年９月。米国はロシアが強く反対してきた東欧でのＭＤ施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのＭＤ網を欧州で強化すると発表。そして、この新型ミサイルを欧州に輸出する計画が浮上する。

その翌月にロバート・ゲーツ米国防長官が来日。２００９年１０月２１日に行われた北沢俊美防衛相との会談で欧州などに輸出できるようにするよう非公式に要請。しかし、北沢防衛相は回答を留保。

おそらく普天間基地移設問題と並んでこの新型ミサイル問題も決着を迫られている。このため北沢防衛相は今年１月１２日に行われた防衛産業で組織する日本防衛装備工業会賀詞交換会の挨拶で武器輸出三原則見直しの可能性に言及。

しかし、当然出てきた猛反発。社民党党首の福島瑞穂は記者会見で「強く抗議する」と表明。鳩山首相もなぜかこうした意見に同調し、北沢防衛相の見直し発言に対して「口が軽すぎた」と異例の苦言。「日本は世界にむけて平和国家を宣言している。三原則は堅持すべきだ」と表明する。

とはいえ、年末に予定している「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の改定に向けて、武器輸出三原則のあり方なども含め「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」と語った鳩山首相。そろそろ社民党切り離しが本格化しそうな気配が漂う。

こうした中で三菱重工業や三菱商事の方々は大忙し。外圧内圧総動員で鳩山政権に武器輸出三原則の見直しを迫る。

普通の国を目指すなら、まずはこのあたりから議論を進めるべきだろう。