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おさるのかごやだホイサッサ♪ ゆうちょ銀行が米国債運用へ2010/02/04 16:56




なぁ~~~んだ。ボスザルの件で米国に泣きついたのは鳩山サル政権の方だったのか。
この人たちは本当にサル以下かも。


<関連記事引用>

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
2010年2月4日1時30分
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html

 亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。

 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。


ゆうちょ銀、米国債なども運用可能 亀井氏
2010.2.3 12:03
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100203/mca1002031204020-n1.htm

 亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約8割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に(資金を)向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が2日報じた。

 亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。

 亀井氏の発言を受けて、2日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。(共同)


Minister urges Japan Post Bank to diversify into US Treasuries
By Michiyo Nakamoto in Tokyo
Published: February 2 2010 02:00 | Last updated: February 2 2010 02:00
http://www.ft.com/cms/s/0/0094a110-0f9c-11df-b10f-00144feabdc0.html


亀井静香公式Webサイト
http://www.kamei-shizuka.net/opinion/060926.html

アメリカの要求に応じた金融政策を進め、様々な規制緩和をした挙げ句、郵政という日本人最後の砦まで民営化されて日本の資産は縮む一方、外交も然りで国土も縮む一方、皆さんこの5年間で何か良いことありましたか。

<忍び寄る小沢独裁の恐怖>検察人事掌握か、それとも人事をめぐって検察との手打ちあり?2010/02/05 08:57


小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」を支持したのも無邪気なダンカイ星人。
そして、ついに鳩山ダンカイ政権が革命気取りで日本を丸ごとぶっ壊そうとしている。

鳩山ダンカイ政権を操るボスザルは検察に勝利し、その人事まで掌握したのか。
それとも両者の間で手打ちがあったのか。

今まさに小沢独裁という恐怖が忍び寄る。


<関連記事引用>

■「小沢を討て」検察組織防衛:FACTA online(抜粋引用)
http://www.facta.co.jp/

検事総長に民間人も検討

鳩山捜査では、贈与税逃れを疑うこともできる実母安子からの5年で9億円の“子ども手当て”を「上申書」だけで不問に付し、昨年末、秘書の在宅起訴で終結した。一方、小沢捜査は、政治資金規正法違反で二度狙い、しかも小沢を参考人として任意で聴取しようとするなど、明らかにターゲットは小沢である。

その違いは、政治資金も含めた小沢の政治スタイルを、検察が嫌悪しているために他ならないのだが、「反霞が関」の路線を取る民主党政権が、検察にとって心地よくない存在であることは疑いようがない。

「法務・検察」という名で呼ばれるように、検察庁は法務省の特別機関であり、検事総長が法務大臣の指揮を受ける行政官庁でもある。とはいえ、検事総長と全国の高検検事長が天皇の認証官で、その人事は「内閣の助言と承認」が必要とされているものの、戦後、検察人事に口を出した内閣はない。戦後の混乱期の造船疑獄で一度だけ出された法相の「指揮権発動」(1954年、吉田内閣の犬飼健法相が佐藤栄作幹事長の逮捕を見送らせた)は、それから半世紀以上も使われたことがない。

「事業仕分け」がそうであったように、政権交代はそれまでの政権が抱えていたしがらみを断ち切り、聖域にメスを入れる。取り調べの全過程を録画・録音する可視化もそうだ。野党時代の民主党が法案を提出しても「捜査が難しくなる」という理由で葬られてきたが、与党になった今、可視化法案が再度提出される。仙谷由人行政刷新担当相は事務次官ポストの廃止を通じて指揮権を取り戻そうとしている。

検事総長を国会の同意人事にして、検察の“暴走”に歯止めをかけようという動きも出ている。小沢は子飼いの議員たちとの勉強会で、検事総長に民間人を起用する方途はないか、と研究しているという。それが小沢捜査を進める検察に伝わったから、捜査現場に緊張が走った。樋渡検事総長は今年半ばに定年を迎える。ということは、この3月にも、次期総長を決めなければならない。順当なら大林宏東京高検検事長の昇格が有力。だが、小沢の一喝で鳩山内閣が承認しないとなったら「大林検事総長」の目は一瞬にして消える。

すでに総務省の鈴木康雄次官が更迭され、国土交通省では初代観光庁長官の本保芳明・元総合観光政策審議官が民間人と交代させられた。次は……。なんとしても小沢を排除しなければとの警戒心を検察が募らせたのは昨年12月、中国の習近平・国家副主席が来日した時である。30日ルールに抵触するにもかかわらず、天皇に特例会見を求めた鳩山政権を「天皇の政治利用」と懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、小沢が「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と啖呵を切ったが、これは霞が関全体、とりわけ検察に対する宣戦布告と受け止めたのだ。

小沢捜査は法務・検察の組織防衛の様相を帯びてきた。その検察の「法と正義」に与してきたのは社会部マスコミである。

社会部と組みリークの嵐

「小沢捜査」では、またもや両者がガッチリと手を組んだ。民主党大勝で捜査が中断されかけると、10月15日付の読売新聞は1面トップで深沢の秘書宅の政治資金規正法違反を報じ、呼応するように市民団体が石川や大久保を告発、東京地検が受理して捜査に着手した。以降、マスコミは検察のリークを受けながら「小沢献金事件」を競って報道、元旦は各紙とも「今年の社会事件のメインテーマは小沢」と国民にアピールした。

しかし組織の論理とないまぜの正義は唯我独尊に陥りかねない。福島県汚職で強引かつ杜撰な特捜捜査が批判された大鶴ら強硬派が、小沢追及の急先鋒というあたりがその危惧を強める。そしてマスメディアは「検察は善」の報道を続けてきた弱みがあって、当局の裏打ちなしには独自に報道できない。

ルビコンを渡った地検だが、石川の立件にとどまり、小沢起訴に持ち込めなかったらどうなるのか。現にゼネコンの再聴取でも決め手に欠き、焦って家宅捜査に踏み切ったとの観測もある。小沢が生き残り、検事総長人事を牛耳れば「特捜部解体」もありうる。そうなれば、検察と社会部の「正義」は瓦解してしまう。

突き放して見れば、政権交代の余波として始まった小沢捜査は、小沢と検察とマスメディア3者のそれぞれが抱える弱点を暴く皮肉な効果をもたらしている。(敬称略)


■特報 小沢氏と対立激化 検察が恐れる民主の4政策 取り調べ可視化 贈収賄解明難しく 人事 『脱官僚』で介入? 指揮権発動 捜査“握りつぶし” 裁判員制度見直し 現場の混乱不可避
2010/01/23中日新聞朝刊

 「政治とカネ」の問題をめぐり、小沢一郎民主党幹事長と検察の対決が過熱。国民の生活に直結する国会予算審議に大きな影を落としている。政治家の不正をただすのは東京地検特捜部の十八番だが、「脱官僚」を掲げる小沢氏主導の民主党に対し、法務・検察組織には政権交代前から抱いてきた四つの危機感があるという。世論は小沢氏に事件の説明責任を求める一方で、捜査の公正さに厳しい目を向ける。“暴走”対決の背景を探った。(岩岡千景、秦淳哉)

 法務・検察が嫌がる民主党政策の一つは、「取り調べの全面可視化」だ。同党は冤罪(えんざい)防止を目的に昨年、取り調べの全過程を録音、録画の対象とする刑事訴訟法改正案を国会に提出。衆院解散で採決まで至らず廃案になったが、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)にも可視化を盛り込んだ。

 政権交代後の昨年十月には、法務省内に法整備に向けた勉強会を設置。今年一月には、千葉景子法相が警察と検察で録画が導入されている韓国を視察。民主党の国会議員十数人が「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)も発足させるなど、導入に向けた動きが進む。

 同党の輿石東参院議員会長は、同法改正案を今国会にあらためて「提出すべきではないかという意見がある」と発言。しかし、小沢氏の土地取引をめぐる事件で、同氏の元秘書らが逮捕されるなど生々しい展開に、鳩山由紀夫首相は二十日、「こういう事件が起きたからと反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け取られる可能性がある」と、慎重な姿勢をみせた。

 検察は二〇〇六年八月から、警察も〇八年四月から、取り調べの一部録音や録画を試行。全面可視化については、取調官と容疑者の信頼関係を築けないことや、自白に頼る政治家の贈収賄や暴力団などの組織犯罪の解明が困難になることなどから反対している。

 また、民主党政権は「脱官僚」「政治主導」による官僚支配からの脱却を目指しており、法務・検察の人事や組織に介入することへの懸念も浮上している。これまで自民党政権は検察人事に触ったことはなく、検事総長は「三代先まで決まっている」といわれるほど、組織の結束は固い。

 永田町では「民主党には検事総長を民間人から起用し、高検の検事長らを日銀人事のように国会同意人事にする計画がある」との話まで流れている。小沢氏側近の元参院議員で、政治評論家の平野貞夫氏によると「小沢氏自身が言ったことはない」というが、民主党内には「弁護士出身議員らに、そう主張する議員が複数いる」とも。

 昨年十二月、仙谷由人行政刷新担当相は省庁の事務次官ポスト廃止論を打ち出した。民主党政権下では、検察を含めて省庁人事の改革が進められる可能性がある。

 指揮権発動についても、民主党は可能性を指摘するなど、法務・検察にとって脅威だ。

 検察庁法一四条は「法務大臣は(中略)個々の事件の取り調べまたは処分については、検事総長のみを指揮することができる」と指揮権を規定。首相が法相を任命するため、制度上は政権側が捜査を握りつぶすことも可能になる。

 実際の指揮権発動は過去に一度しかない。一九五四年、造船疑獄事件で東京地検特捜部が後に首相となる佐藤栄作氏を収賄容疑で逮捕しようとした際、犬養健法相が指揮権を発動して逮捕を逃れさせ、真相は闇へ。

 民主党は、小沢氏の西松建設違法献金事件を受けて、有識者による第三者委員会を設置。昨年六月の同委員会の最終報告書で「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて検察官の権限行使を差し止め、国民の判断にゆだねる選択肢もあり得た」と明記し、指揮権発動容認の姿勢を示した。

 鳩山首相は、小沢氏が検察との全面対決を表明した十六日、「どうぞ戦ってください」とエールを送り、捜査への圧力ではないかと批判された。その後、首相は指揮権発動を「考えていない」と否定したが、政治主導を掲げる民主党政権に捜査関係者は警戒心を崩さない。

 昨年五月から始まった裁判員制度について、民主党が見直しを再三求めてきた点も、法務・検察を刺激した可能性がある。裁判員法は〇四年五月に成立。起訴権を一手に握る検察を中心に、法務省が一連の司法制度改革の目玉として長年かけて準備してきた。

 ところが、鳩山首相は政権交代前の〇九年五月、「もっと慎重にやるべきだった」と述べ、実施延期が望ましいとの見解を表明。〇八年には小沢氏も裁判員制度が「日本の風土になじまない」と発言し、民主党政権になれば制度見直しは必至との見方が広がった。

 連立政権でも、社民党と国民新党は見直しに積極的で、マニフェストなどに明記。しかし、やっとスタートさせた裁判員制度を再び変更するとなれば、司法現場の混乱は避けられず、法務・検察は大幅な見直しは阻止したい意向という。

 元東京地検特捜部長

 『政治背景 頭にない』

 小沢氏は二十三日、東京地検特捜部の参考人聴取を受ける予定だが、果たして、これらの危機感が両者の対立過熱の要因になっているのか。

 政治評論家の有馬晴海氏は、「永田町では民主党は検察の暴走に歯止めをかけるために特捜部を解体する、ともささやかれていた。これらの危機感すべてが現実になるとは思えないが、検察は次々に情報を流し、小沢氏側も『戦う』と言い、対立が激化しているのは事実」と指摘する。

 国会は開幕したばかり。「国民は政治を変えることを期待して政権交代させたのに、高速道路無料化は実現するのか、子ども手当で少子化が変わるのか、大事な政策論議が吹き飛んでしまった。小沢氏の問題には冷静に対応し、議論を政策に戻すべきだ」という。

 一方、元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士は「検事は目の前に事件があれば、しっかり捜査するのが仕事。自民党も民主党も関係ない。政治的な背景は検事の頭にはない」と、法務・検察の危機感を否定する。

 特捜部には小沢氏の立件も視野にあるという河上氏は「政治資金規正法違反の罰則は五年以下の禁固と重い。小沢氏を立件しなければ『ゼネコンの金を懐に入れても罪に問われないのか』となりかねず世論は納得しない。検察ファッショとの批判が出る可能性もあるが、田中角栄元首相や金丸信元副総理の逮捕でも検察批判はあった。気にすることはない」と語る。

二人とも国会議員のバッジをはずしてよ。それが普通の考え方なんだろ。2010/02/05 09:48



鳩山の「普通の考え方」発言だけは強烈に支持したい。
この動画をみんなでばらまこう!!

2002年の鳩山由紀夫「秘書が脱税容疑ならば、議員バッジ外します」.flv
http://www.youtube.com/watch?v=vh1E-rUJ-EQ&feature=player_embedded


<関連記事引用>

スコープ 元秘書起訴 説明逃れ自民と同じ 首相『知らなかった』 『秘書と一心同体』とも不一致
2009/12/25中日新聞朝刊

 有力政治家が資金問題を指摘され、「秘書がやったことだ」「知らなかった」などと釈明する場面は自民党政権時代はよくある光景だった。皮肉なことに、政権交代を成し遂げた首相自身が自民党と「同じ手」を使った。

 首相は民主党代表だった二〇〇二年、元秘書が脱税事件で逮捕された自民党の加藤紘一元幹事長に対し、「金庫番として働いた元秘書が罪を問われるなら、政治家も共同正犯だ」と述べ、加藤氏に議員辞職を迫ったことがある。実際、加藤氏はその後、議員辞職している。

 民主党全体としても自民党の有力議員に「政治とカネ」にまつわる問題が発生するたびに、秘書に責任を押しつける政治家を厳しく指弾してきた。

 過去の発言に沿うなら、首相は秘書が立件された責任を取って内閣総辞職や議員辞職をしなければならない。


<関連サイト>

金子ノブアキ - 嘘とサルMV
http://www.youtube.com/watch?v=wRozbfyUO_M

真赤なウソ 明石家さんま
http://www.youtube.com/watch?v=cHT4YgiVvMc

地球温暖化問題儲け組に相次ぐ受難 モーリス・ストロング、パチャウリ、そしてついにトヨタへ2010/02/06 00:55



本ブログ1月2日付「<クライメートゲート>地球温暖化問題のゴッドファーザーとゴッドマザー」を今ここで振り返ってみましょう。



拙著「最新アメリカの政治地図」で詳しく取り上げたカナダのモーリス・ストロング。
地球環境問題、地球温暖化問題、そして京都議定書のゴッドファーザーと呼ばれている人物。

国連のイラクに対するオイル・フォー・フード・プログラム(石油食糧交換計画)に絡む汚職疑惑で失職したものの、現在は北京大学に牙城を移して環境ビジネスで大忙し。

モーリス・ストロングはトヨタのインターナショナル・アドバイザリー・ボード(IAB)のメンバーを務めていた。
そして、現在IABに名を連ねているのはラジェンドラ・パチャウリ。
パチャウリはクライメートゲートで注目を集めた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」議長。

トヨタこけたら日本もこける。
日本メディアがクライメートゲートを大きく取り上げない理由もここにあり。

プリウス・ジャパンも危ない橋を渡っているように見える。



このように書いたわけですが、その1ヵ月後にどうなったのか。
皆様ご存知の通り、プリウスが日米でリコール。

カナダの経済紙フィナンシャル・ポストがトヨタ擁護の声を上げた秘密もわかるはず。

カナダはもはや欧州の一員のようなもの。欧州とともに地球温暖化問題を煽ってきた。
そして、地球温暖化問題のゴッドファーザーことモーリス・ストロングもカナダ人。

スイス・ジュネーブに地球温暖化問題洗脳の総本山がある。
そこにトヨタもいた。

総本山とは欧州貴族好みの「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」。
WBCSDの副会長を長く務めてきたのがトヨタ名誉会長の豊田章一郎。
現在は取締役会長の張富士夫がカウンシル・メンバーになっている。

このトヨタのインターナショナル・アドバイザリー・ボード(IAB)にモーリス・ストロングがいた。
そして、現在のIABに名を連ねているのはラジェンドラ・パチャウリ。
パチャウリはクライメートゲートで注目を集めた「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」議長。
パチャウリもまたヒマラヤ氷河消失の嘘までばれて青息吐息。

そもそも人為的地球温暖化説を信じている米国人はせいぜい半数。
また、石油じゃぶじゃぶの米国にとって地球温暖化問題そのものが国益に反する。
だからこそ京都議定書を離脱。

その米国を揺るがせたGM救済問題でトヨタは配慮に欠けた。
しかもクライメートゲートで地球温暖化問題の信憑性が大きく揺らぐ。
ざま見ろ気分の米国にあって、トヨタに受難が襲い掛かるのも当然か。

地球温暖化問題に洗脳されたプリウス・ジャパンに戦後最大の危機迫る。


<関連記事引用>

トヨタは「犠牲者」、カナダ紙 米国益に沿ったもの
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020501000352.html

 【ワシントン共同】カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト(電子版)は4日「トヨタ戦争」と題するコラムを掲載、米景気が低迷する中で政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への厳しい批判は米国の国益に沿ったもので、トヨタは「犠牲者だ」と擁護した。

 ホワイトハウスは政治的な意図を否定するが、コラムは、ラフード運輸長官が議会でリコール対象車のオーナーは「運転をやめるべきだ」と発言、後に撤回した騒ぎも「前もって計算された行動のようにみえる」と指摘した。

 同長官やワクスマン下院議員(民主党)ら「最高レベルのやり手の政治家」が繰り返しこの問題に言及した時、トヨタ攻撃は「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」とした。

 1980年代に運転手のミス以外の問題がなかったのにもかかわらず、車が突然加速すると攻撃されて販売が急減したドイツの「アウディ」より「悪い事態になる可能性がある」とした。


トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
2010.2.5 14:45
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100205/bsa1002051211013-n1.htm

 大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。

 カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。

アクセルペダル、製造元は米メーカーCTSと特定

 コラムは、ラフード運輸長官が議会で「(トヨタのリコール対象車のオーナーは)運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。

 国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」(大手メーカー)と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」(別の大手メーカー)と、パッシングの影響を懸念している。


<関連記事>

The war on Toyota
http://www.financialpost.com/story.html?id=2519112
http://www.nationalpost.com/news/story.html?id=2519112

Europe Vs. America: Some Inconvenient Environmental Truths
http://www.theglobalist.com/StoryId.aspx?StoryId=8176

<クライメートゲート>地球温暖化問題のゴッドファーザーとゴッドマザー
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/02/4791207

ヒマラヤ氷河消失も根拠なし、IPCCのパチャウリ議長には会計疑惑も浮上中
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/20/4824629

ボスザル捕獲完了! 小沢率いる訪米大名行列2010/02/06 01:25



「これでいい。これでいいんだ。」などと思いつつ、日本人やめたくなってきた。

それにしてもなんだこれは。
もう情けないとしか言いようがない。コイツらは日本の恥ですな。


<関連記事引用>

小沢氏、訪米も大名行列?5月の大型連休中に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T01150.htm

 民主党の小沢幹事長が5月の大型連休中に訪米を検討していることが5日、明らかになった。2日に国会内で小沢氏と会談したカート・キャンベル米国務次官補が要請した。

 キャンベル氏はワシントン郊外の空港で4日、記者団に「幅広いグループの民主党議員に来てもらいたい」と期待感を表明した。民主党幹部によると、小沢氏はキャンベル氏に訪米に前向きの考えを伝えたという。

 「親中派」とされる小沢氏は昨年12月、民主党国会議員約140人を率いて訪中した経緯がある。米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、米側と小沢氏の対話の行方が注目される。(2010年2月6日00時38分 読売新聞)


キャンベル米国務次官補が小沢氏に訪米を要請
2010.2.5 17:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100205/stt1002051749007-n1.htm

 訪日していたキャンベル米国務次官補が民主党の小沢一郎幹事長と今月2日に会談した際、4月下旬からの大型連休中を念頭に小沢氏と民主党議員団のワシントン訪問を要請していたことが5日、明らかになった。米国に帰国したキャンベル氏がワシントン郊外の空港で記者団に語った。キャンベル氏は小沢氏の訪米について「彼の予定が許せば、われわれは敬意をもって迎える」との意向を示した。民主党関係者はキャンベル氏から小沢氏に対して訪米の打診があったことを認めたが、「まだ検討には入っていない」としている。


「普天間」に影響、事態注視=ようやく対話も先行き不透明-小沢氏不起訴・米政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020400861

 【ワシントン時事】小沢一郎民主党幹事長の不起訴に関し、懸案の米軍普天間飛行場移設問題のカギを握る最高実力者とみる同氏とようやく対話の取っ掛かりをつかんだ米政府は、くすぶる辞任論や鳩山内閣の支持率への影響など不確定要素が残っているとして、なお事態の推移を注視する構えだ。

 オバマ政権の対日政策を統括するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、小沢氏と東京で会談。同氏は日米関係について「極めて重要で、この関係は継続する」と語ったという。

 米政府は、外交・安全保障政策に安定感を欠く鳩山政権が普天間問題に取り組むには小沢氏の指導力が不可欠と判断。一方で、最近10年ほど訪米していないとされる同氏の対米認識には強い不安があり、日本の政権交代前後から接触を求めてきた経緯がある。

 日本と同盟深化の協議を開始したタイミングで小沢氏から関係強化に前向きな発言を引き出せたことは、米側にとり一歩前進だ。それだけに、移設問題の展開を左右しかねない同氏の今後や鳩山政権の行方には強い関心を寄せており、在京の米大使館などを通じ、情勢分析に一層力を入れていく方針だ。(2010/02/04-19:08)

前代未聞! おサルのチキンゲームを笑い飛ばす2010/02/07 12:57

2月8日発売の週刊現代 容疑は「脱税」 小沢対検察の第2幕


小沢VS官僚。
ここに自民ザルまで突撃し、前代未聞「おサルのチキンゲーム」が勃発。

検察だけならいいものを小沢は宮内庁相手にガチンコ勝負。
その結果、反小沢で霞ヶ関を結束されることに。

第1幕の主役は検察。ここで検察が手にしたのは幹事長辞任という確約か。
しかし、その時期は小沢任せとしたようだ。

鳩山政権にとって最大の山場は普天間基地移設問題の決着期限である5月末。
もうすでに決着のシナリオが小沢に見えているなら、今すぐにでも幹事長辞任あり。
決着のシナリオが見えていないようなら、6月以後にずれ込むことに。
いずれにせよ参院選を睨んで民主党にとって有利になるように幹事長辞任というカードを自ら切る。

しかし、これだけでは終わらない。
すでに第2幕が進行中。その主役は国税。
脱税などの疑惑捜査は今なお進行中。金丸モデルで小沢も議員辞職か。
さらに背後では公安まで動いているという情報も。

ボスザルの餌付けに成功したオバマ民主党とて米中間選挙を見据えたもの。
パンダ(中国)の出方次第では、参院選終了後に餌付けの相手を見直すことになるだろう。
無邪気なサルたちには米国の狙いが見えていないようだ。

今日本が置かれている状況を無視したサルたちの半狂乱的大騒動に大爆笑。
国家公務員法改正案でも官邸主導の幹部人事において検察庁・宮内庁は対象外とされた。
ここにもボスザルに寄り添う小ザルたちの慌てぶりが見て取れる。


<関連記事引用>

官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外、国家公務員法改正案、独立性保つ。
2010/02/07日本経済新聞朝刊

 政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が6日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。4月1日からの施行を目指す。(法案の要旨3面に)

 人事局が適格性の審査を基に作成した省庁横断の「幹部候補者名簿」から各省庁の幹部を選ぶ。幹部は柔軟に省庁間を移動できる。任命権は閣僚にあるが、官邸主導を徹底するため首相や官房長官が事前に人選して閣僚と協議できる規定を設ける。幹部には公募制を導入することで、民間人も応募できるとした。

 事務次官を「(局長と)同一の職制上の段階に属す」と明記し、次官から局長への降格を通常の範囲でできるようにする。勤務実績が劣る場合は次官や局長が部長級に降格する規定も盛り込んだ。

 一方、独立性が高い組織は人事面でも考慮。検察庁、会計検査院、人事院、警察庁の幹部人事は原則として新制度の対象外とする。法制局と宮内庁は人事名簿を活用するが、官邸側の人選による事前協議の規定は外す。

 「政治主導」を掲げる民主党政権は、法制局長官の国会答弁を禁止し、小沢一郎幹事長が検察庁や宮内庁との対決姿勢を示したことで、幹部人事の扱いに注目が集まっていた。最終的には「政治介入」との批判を受けかねないとの懸念に配慮する形となった。


国家公務員法改正案の要旨。
2010/02/07日本経済新聞朝刊

○内閣府に、民間人材登用・再就職適正化センターを置く。センター長は首相が国務大臣の中から指名。再就職等監視・適正化委員会を置く。

○幹部職員は事務次官、局長、部長をいう。次官、局長は同一の職制上の段階に属するものとみなす。首相は適格性審査を行い、合格者について幹部候補者名簿を作成。幹部職への任命に該当するのは名簿に記載されている者。

○首相と官房長官は幹部職員の昇任などについて任命権者との協議を求めることができる。任命権者はあらかじめ首相、官房長官に協議した上で行う。公募は首相が行う。

○特殊性を有する幹部職の特例(1)人事院、検察庁、会計検査院(2)警察庁(3)内閣法制局、宮内庁など。

○任命権者は幹部職員の意に反して降任を行うことができる。

○内閣官房に内閣人事局を置く。人事局長は首相が官房副長官の中から指名する。