園田義明めも。

違う見解の方もおられますね．一応貼っておきましょう．有料だから怒られるかな？　怒られたら御免なさいw　その時は黙って削除を．


田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）2010年2月12日
http://tanakanews.com/

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★欧米日すべてが財政破綻する？
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　２月１０日のＦＴ紙に、米ハーバード大学の歴史学者ニアール・ファーグソ
ンの「ギリシャ財政危機は米国に飛び火する」（A Greek crisis is coming
to America）と題する論文が載った。それによると、ＥＵは、ギリシャからポ
ルトガルに飛び火した国債危機を救済する制度を持っておらず、今後数カ月間
はユーロ圏の危機が続き、資金逃避先としてドルや米国債が買われる。

　だが、米国も財政赤字が急増し、赤字を増やして挙行した雇用対策も大した
効果がなく、米議会は「米国は二度と均衡財政に戻らない」とまで予測してい
る。米国の財政破綻を防いできたのは、金融救済策として連銀が米国債を買い、
人民元のドルペッグ維持のため中国が米国債を買うという、２つの買い手が
いたからだ。だが、連銀は「金融が安定してきた」として米国債の買い支え
（量的緩和策）をやめる方向に動いている。中国の米国債購入も減り、０６年
には新規発行の米国債の４７％を買っていたのが、昨年は５％しか買わなかっ
た。米国は「世界最大の赤字国が、いつまで世界最強でいられるか」という問
題を抱えている。国債危機は、近く英国に波及するが、問題は、その後いつ米国
に危機が波及するかであり、これは欧米全体の財政危機であるとファーグソン
は書いている。

http://www.ft.com/cms/s/0/f90bca10-1679-11df-bf44-00144feab49a.html
A Greek crisis is coming to America

　英国でロスチャイルド家の研究をして著名になった英国人ファーグソンは、
９１１とともに米ニューヨークに移り、すぐに米国の言論界で有名になった。
マスコミを操作する筋から引っ張り上げられた観がある。彼は当初「米国は
９１１を機に、顕在的な帝国に転換すべきだ」とタカ派の（英国の国益になる）
論調を発していた。

http://tanakanews.com/b1114colony.htm
米英で復活する植民地主義

http://tanakanews.com/d1202empire.htm
せめて帝国になってほしいアメリカ

　その後、イラク占領の失敗、リーマンショック後の経済危機などを経て、彼
は、米国が破綻に向かっていると指摘するようになった。０８年には「米国は、
１９世紀に過剰な借金で財政破綻したオスマントルコ帝国のように崩壊しそう
だ」と書き、昨秋のＧ２０サミット後には「ドルは、中国に見捨てられて崩壊
する。それは意外に早く起きるだろう」「来年はドル安になる」と述べている。

http://www.ft.com/cms/s/6667a18a-b888-11dc-893b-0000779fd2ac.html
An Ottoman warning for indebted America

http://www.businessinsider.com/niall-ferguson-the-dollar-is-finished-and-the-chinese-are-dumping-it-2009-10
Niall Ferguson: The Dollar Is Finished And The Chinese Are Dumping It

▼台湾問題の制裁で中国が米国債を売る？

　国際金融の現状を見ると、ファーグソンの予測や分析が、かなり当を得たも
のだと感じられる。先日、米連銀のバーナンキ議長は「量的緩和策をやめるの
で、民間銀行から企業・消費者への融資の金利が上がる」との予測を発表した。
連銀は「米金融界が安定し、景気は回復しつつある」と分析し、民間銀行への
資金流通を引き締め、その後利上げもする予定だ。実際には、米経済は回復し
ておらず、連銀が引き締めを開始する３月以降、状況が再び悪化しそうだ。
米国の住宅ローン全体の２割は、担保価値が負債を下回る債務超過になってお
り、ローン金利の上昇は、住宅市況と景気全般をさらに悪化させる。

http://chronicle.augusta.com/news/business/2010-02-10/higher-interest-rates-ahead-bernanke-says?v=1265842651
Higher interest rates ahead, Bernanke says

http://www.reuters.com/article/idUSN0914378220100210
One in five US mortgages "underwater" in Q4

　格付け機関のムーディーズは先日、米経済が成長鈍化した場合、税収減と景
気対策の財政再出動が重なって、米国の財政状況がさらに悪化するので、米国
債は今のトリプルＡから格下げされうると発表した。連銀の下支えがなくなる
ので、バンカメやシティといった米国の大手商業銀行も、格付け会社から格下
げの方向に見直しされている。

http://www.ft.com/cms/s/0/a82cfe04-10f5-11df-9a9e-00144feab49a.html
Moody's warns US of credit rating fears

http://www.reuters.com/article/idUSN0910087820100209
BofA, Citigroup rating outlooks negative-S&P

　連銀と並んで、米国債とドルを買い支えてきた中国も、先日米政府が台湾へ
の武器輸出を決めた後、いつまで米国を救済し続けるか不透明になってきた。
中国軍の幹部は２月９日、台湾に武器を売る米国を制裁するために、米国債の
一部を売って米経済を混乱させるのがよいと提案した。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE6183KG20100209
China PLA officers urge economic punch against U.S.

　実際には、中国は人民元のドルペッグをやめないと表明し続けており、米国
債を投げ売りする可能性は低い。中国軍幹部の発言は口だけの脅しと考えられ
る。だが、米経済が不況の二番底に向かう半面、中国経済が驚くべき高成長に
なるという、米中が対照的な状況になる中で、ドルペッグは中国のインフレを
激化させている。

http://imarketnews.com/node/8523
Analysis: Yuan Not In Play As Sino-U.S. Tensions

　中国のシンクタンク（China International Capital Corp）は、６月にカナ
ダで開かれるＧ２０サミットの前後に、中国政府が人民元の対ドル為替を切り
上げると予測している。同社は、以前は「人民元は３月に切り上げられる」と
予測していたが、２月４日に米政府が中国に「人民元を上げろ」と圧力をかけ、
中国が「圧力を受けて人民元を上げたと思われるのはいやだ」と考えた結果、
切り上げは６月に延期されたと説明している。この説明が正しいかどうか不明
だが、人民元が切り上げを必要とする時期に入った感じはする。中国政府が
人民元の上昇を容認するほど、中国はドルや米国債を買わなくなる。

http://www.businessweek.com/news/2010-02-10/yuan-peg-may-hold-until-june-as-u-s-calls-backfire-cicc-says.html
Yuan Peg May Hold Until June as U.S. Calls Backfire, CICC Says

▼いつ英米に危機が飛び火するか

　２月１１日には、アジア重視のスイス人投資家マーク・ファーバーも、
ＣＮＢＣテレビで「いずれ、米国を含むすべての（先進）諸国の財政が破綻す
る。新興諸国は、先進国より財政が健全だ（だから新興諸国より先進国の方が
破綻する）」と述べている。

http://revolutionarypolitics.com/?p=3389
Marc Faber: All governments will default on their debt including the US

　また、以前からドル崩壊や多極化を予測してきた欧州のシンクタンク
ＥＵ２０２０は昨年末の段階で「２０１０年春、ギリシャの財政危機が欧州各国
から英国、米国に飛び火し、先進諸国が全体的に国債破綻に瀕する新事態が起き
る」と予測していた。

http://www.leap2020.eu/GEAB-N-40-is-available!-Spring-2010-A-new-tipping-point-of-the-global-systemic-crisis-When-the-slip-knot-around-public_a4093.html
LEAP/E2020 Spring 2010 - A new tipping point of the global systemic crisis

　この予測通り「２０１０年春」に先進諸国の国債破綻が起きるとしたら、今
後の数週間はギリシャ、ポルトガル、スペインなどユーロ圏諸国の国債危機が
続くものの、３月末に連銀が量的緩和策をやめる時期に入ると、その後６月の
Ｇ２０サミットあたりにかけて、危機が米国や英国に飛び火し、Ｇ２０サミッ
トで人民元の切り上げや、新たな世界的な金融危機対策がとられるといったシ
ナリオが考えられる。その間に英米側から新たな延命策が発せられれば、危機
は先延ばしされるが、延命策も無限ではない。今年じゅうに危機が再燃する可
能性が高い。

▼日本は財政破綻しにくい

「すべての先進諸国が財政破綻する」と言う場合、米英とユーロ圏だけでなく、
日本やオーストラリア、カナダなども財政破綻すると考えられるが、それは
あり得るのか。まず日本から考えてみると、確かに日本は累積の財政赤字が世
界最大規模であり、英米の国債が売れなくなって破綻するなら、日本国債の破
綻も当然考えられる。しかし、日本は国債の８５％を国内の投資家に買わせて
いる。

　日本国民の預金が政府に貸し出され、３０年かけて役立たずの土木建造物が
全国各地に作られ、巨額の財政赤字が残った。国民の預金が無駄に使われたの
は確かだが、政府の監督下にある日本の機関投資家が日本国債を買わない傾向
を強めるとは考えにくい。米英は資金逃避を防ぐため、日本を含むあらゆる他
の国々を「危険だ」と吹聴する報道の傾向を強めている。日本人は米英発の論
調に流されやすいので、今にも日本が財政破綻しそうだという感じが強まるだ
ろう。だが、金のやりとりがおおむね国内で完結している日本の財政は、昨今
のような国際的な資金流出による危機の中では、意外と破綻しにくい。ファー
グソンも、以前の論文でそのことを指摘している。

http://www.forexhound.com/article/Stocks/Stocks/Newsweek_Niall_Ferguson_An_Empire_at_Risk/168908
Newsweek: Niall Ferguson - An Empire at Risk

　オーストラリアやカナダは、英米より財政と金融が安定している。両国は資
源輸出国なので、今後予測される資源インフレの中でむしろ優勢になる。先日、
豪州の野党が「我が国はまもなく財政破綻する」と表明して物議を醸したが、
実際には、豪州の財政赤字は先進諸国内で最低水準だ。豪野党はむしろ、アン
グロサクソンの一員として英米の財政を救おうと、自国の財政を意図的に悪く
描いてみせたのかもしれない。

http://abc.com.au/news/stories/2010/02/09/2814351.htm
Australia close to defaulting on debts

　欧州のユーロ圏も、短期的に財政危機が続くものの、長期的にはむしろ危機
を利用して、ＥＵ加盟諸国の国権をＥＵ当局が奪い、超国家組織としてのＥＵ
が強化される。独仏を中心とする欧州大陸諸国が、英米に従属してきた従来の
状態を脱出していく方向になる。ＥＵ当局は昨秋、事実上の大統領制を確立し、
超国家組織として権限を強めていける体制になっている。

　今回、ギリシャが他の諸国からいくら批判されても放漫な経済政策を改めな
かった経緯が問題視され「加盟国の経済政策の決定権をＥＵに集約すべきだ」
という論調がＥＵ上層部で出ている。ＥＵ統合は、加盟国の国民には不評で、
デンマークやフランス、オランダ、アイルランドなどの国民投票で何度も否決
されている。だが、そのたびに欧州のエリートたちは、否決された政策の名前
だけ変えて再評決にかけるなど、本質的に非民主的なやり方でＥＵ統合を強行
し、かなり成功している。その流れで見ると、ギリシャの財政危機を口実に、
経済政策に関する政治統合が進められていくと予測される。

http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/7199625/Germany-backs-Greek-bail-out-as-EU-creates-economic-government.html
Germany backs Greek bail-out as EU creates 'economic government'

　今のユーロ圏の国債危機が、やがて英米の財政破綻へと波及したら、英米の
覇権は解体される。中国はドルペッグをあきらめ、人民元はアジアの国際通貨
として地位を高め、アジアは対米従属を脱して中国中心の地域になる。一方、
ＥＵは政治統合を進め、欧州も米英の傘下から抜けて自立した地域になる。こ
れは、私が数年来予測してきた多極化の進展である。

　英国は、しぶとく生き残りを画策している。先日カナダで開かれたＧ７の財
務相会議で、英国は、国際的な金融破綻を救済する基金として、世界の大手金
融機関に国際的な金融取引税（トービン税）を課すことを提案し、他の諸国の
同意を得た。これまでトービン税に反対してきた米オバマ政権も、自国の金融
救済に使えると考えたのか賛成に転じた。今後、４月のＩＭＦ理事会での了承
を経て、６月のＧ２０サミットで正式決定される見通しとなった。

http://www.ft.com/cms/s/0/f64999e2-134a-11df-9f5f-00144feab49a.html
G7 warms to idea of bank levy

http://www.ft.com/cms/s/0/23a35d16-1692-11df-aa09-00144feab49a.html
Global bank tax near, says Brown

　英米はこの基金で自分たちを救済しようとしており、この件は英米中心主義
の延命策である。たがその一方で、トービン税の導入は、Ｇ２０、ＩＭＦ、国
連といった「世界政府」的な機関に独自財源を与え、多極型の世界構造の樹立
に不可欠な要件を満たすことになる。英国が、自国を救うために、世界を多極
型に転換させるトービン税制の導入を提唱せねばならなくなったこと自体、英
国の国際的な影響力の低下を象徴している。

isaacpapaさんへ

＞違う見解の方もおられますね．一応貼っておきましょう．

あはは、私も読んでいましたよ。
実は田中宇さんと私は逆張りの仲。どちらかが当たればいい。
正反対のことを言い合って楽しんでいます。

＞逆張り（笑）。

以前からそうでしたよね。
私も、朝日新聞を読むように、裏読みのサンプルとしてます。

追記

済みません、よく読み比べてみましたが、今回に限って田中さんに一票。夢見がちですかね。

＞正反対のことを言い合って楽しんでいます。

なら著作権法違反で削除されなくて安心です．渋そうな関係ですなw

★アスランさんへ

＞今回に限って田中さんに一票。

あはは、一票でも百票でもどうぞ～。
私の本業は気楽な会社員。本もコラムもブログも単なる趣味。
田中さんは分析が本業。私なんかが勝てるわけありまへん（笑）

とはいえ歴史に重ね合わせるのは私の得意技。
８０年代には双子の赤字で今以上に米国危機説が叫ばれていましたよ。
その後どうなったんでしょうか。
プラザ合意を経てバブル弾けた日本と今の中国。
なんだか同じ役割を担っているように見えますよ。
それにファーガソンは言うことがコロコロ変わるのでご用心♪


★未記入さんというかisaacpapaさんへ

＞渋そうな関係

あはは、田中さんはどう思っているかはわかりませんが、一応宣伝を。
皆さん、田中宇さんの有料版は超お勧め！会員になりましょう。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/

有料配信「田中宇プラス」について
http://tanakanews.com/intro.htm

ブログ主殿

もとより一介の市井人に一次情報の取捨や分析は不可能です。ですから私は誰か信頼のおける分析官に自らの思考を託す訳ですが、その代理人のお一方がブログ主殿であります。そしてそのお力は常に田中氏へのアンチテーゼとして作用しておりました。それは理想主義のアンチテーゼとしての現実主義と言い換えてもいいかも知れません。ですから私が夢見がちだというのは、多分に景気の“気”の部分に託す心境に負っているとしか謂いようが無いかも知れませんね。示唆を頂いた部分については勉強してみます。どうか下界の哀れな子羊をお導き下さい。（←いちおう笑うところ）

静かな老人国の（郵便）貯金が（財投）国債の原資に占める割合はどのくらいあるのでしょうか。
預金は三途の川の向こうには持ってけない。
南無阿弥陀仏
無縁社会～“無縁死”　３万２千人の衝撃～
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100131.html

★アスランさんへ

田中さんはプロ。私は素人。
何も気にしていないので、ご安心ください。

★えのさんへ

＞静かな老人国の（郵便）貯金が（財投）国債の原資に占める割合はどのくらいあるのでしょうか。

このあたりは一度徹底的に調べてみますね。
一番気になるのは団塊世代の退職金。
今年あたりからこの世代の一斉取り崩しが始まると見ています。

無縁坂／グレープ（くっらー）
http://www.youtube.com/watch?v=hKHL_A5kRHM