園田義明めも。

日本国債暴落のリスクが２０１２年～２０１３年に高まるとの説。
知り合いの経済学者さんに聞いてみたところあっさりこんな回答が。

「あ～、誰がどうみてもそうなんですよね。」

続けてこんなことも。

「長期金利が跳ね上がることは経済にとってとてもよくないことなんですが、これをネタに儲けようというところも多いですね。」


＜関連記事引用＞

特集　２０２０年の世界と日本　ＰＡＲＴ１　
１０年間で世界はこう変わる－債券市場のプロが警告！　
国債暴落のリスクが２０１２年から高まる
2010/02/06週刊東洋経済（抜粋引用）

　今後１０年を考えた場合、どこかで国債が暴落し、金利が暴騰する事態は起きないのか。債券市場の専門家であるＢＮＰパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長兼チーフストラテジストに聞いた。

　――今後１０年間で日本国債が暴落する危険性は高いでしょうか。

　私は、１０年代というのは日本の財政運営が真価を問われる時代になると考えている。これから先、国債をめぐる危機が何度か繰り返されて、それが徐々にシリアスになっていくだろう。特に、１２～１３年に大きなヤマ場が訪れるとみている。

団塊世代の高齢化で国債購入余力が低下

　１０年代で重要なのは、まず人口動態の問題だ。いよいよ１２～１３年から団塊の世代が６５歳を超えてくる。１０年代後半には団塊の世代の全員が６５歳超となり、労働力人口からスッポリ抜け落ちる。

　急速に高齢化すれば、貯蓄を取り崩して生活する人の比率が一気に増え、貯蓄率が低下する。それは、国内での国債購入余力の減少を招くことになる。すでに、団塊の世代が６０歳を超えた０８年、０９年には国債が突発的に売られており、少しずつサインが出始めている。


国の借金、家計の貯蓄頼み限界、負債７００兆円、個人資産の７割に。
2009/12/30日本経済新聞朝刊（画像引用）

財政の抜本改革急務

　政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は６６％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、２０２０年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。（家計の貯蓄率は３面「きょうのことば」参照）

　政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は１９９０年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。

増え続ける債務

　日銀によると、９月末の長短国債の発行残高は約８２０兆円と過去１０年で倍増。地方も含めた一般政府の純負債（負債から資産を差し引いた額、公的年金を除く）は０９年度に入り初めて７００兆円を突破した。

　政府の巨額債務は家計が支えてきた。国債の直接保有に加え、預金や保険といった形で金融機関に集まったお金の多くが国債に流れ込んでいる。日本経済研究センターの試算では、家計の実質保有分は５００兆円前後と全体の６割を占める。

　だが「元手」である家計の資産は伸び悩み、国債の買い余力が衰え始めた。資産から負債を差し引いた純資産は１０６５兆円。金融危機後の株安もあって頭打ちが鮮明だ。政府負債の家計資産に対する比率は６５・７％と記録の残る８０年度以降で最大を記録した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務の拡大が続き、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は０７年の１８８％から１４年には２４６％に上昇し、米国（１０８％）の２倍以上になると予測する。

　一方、少子高齢化で家計の貯蓄率は０７年度に過去最低の１・７％まで低下。「３～５年後にはマイナスに転じる」との見方もある。政府負債が過去３年間平均のペースで増え続けると仮定すると、家計の純資産が横ばいとしても２０年ごろには「買い余力」はなくなる計算になる。

内需主導は困難

　政府は１０年度予算案で税収を上回る約４４兆円の国債発行を盛り込んだ。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる。財政規律がより求められる」と語る。

　民主党政権は子ども手当支給など家計支援を打ち出したが、財政赤字の膨張が続くと将来不安からかえって消費が低迷しかねない。財政をテコに内需主導型の経済をめざす政策には限界がある。一方で「今のまま財政健全化を急ぐとデフレが加速しかねない」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）というジレンマも抱える。

　少子高齢化は国内消費の縮小ももたらす。日銀の白川方明総裁は２４日の講演で「世界経済の成長の果実を取り込むため、企業努力が最大限発揮される制度見直しが欠かせない」と訴えた。企業の国際競争力を高める政策が求められそうだ。