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Is Japan the next Greece?2010/02/10 19:59



「日本はまだ大丈夫。ギリシャのようにはならないよ。だから、ゆうちょ銀行も米国債買おうね。」

そんな風にも読み取れるFT社説。その巧みな誘導術に脱帽。

これから先、ゆうちょ銀行が米国債を買う余力などないことは百も承知。
その上で「中国みたいなことだけはするなよ」との日本への警告か。

ギリシャを刺激し欧州を揺さぶる。いよいよ次は中華料理。
英国操る米国の一人勝ちが見えてきた。



<関連記事>

Japan’s debt woes are overstated
http://www.ft.com/cms/s/0/cb125274-14e3-11df-8f1d-00144feab49a.html

JGB update: Is Japan the next Greece?
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/02/09/142521/jgb-update-is-japan-the-next-greece/

コメント

_ きたろう ― 2010/02/10 22:06

>「中国みたいなことだけはするなよ」

中国みたいなことって、なんですか?

_ Y-SONODA ― 2010/02/11 14:14

きたろうさんへ

>中国みたいなこと

米国債を駆け引きに使ったり、保有額を急に減少させたり、ついでにイランにベタベタしたり、その他諸々のことですね。

_ YS ― 2010/02/11 15:30

<関連記事引用>

国の借金、家計の貯蓄頼み限界、負債700兆円、個人資産の7割に。
2009/12/30日本経済新聞朝刊

財政の抜本改革急務

 政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、9月末は家計資産に対する比率は66%まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。(家計の貯蓄率は3面「きょうのことば」参照)

 政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。

増え続ける債務

 日銀によると、9月末の長短国債の発行残高は約820兆円と過去10年で倍増。地方も含めた一般政府の純負債(負債から資産を差し引いた額、公的年金を除く)は09年度に入り初めて700兆円を突破した。

 政府の巨額債務は家計が支えてきた。国債の直接保有に加え、預金や保険といった形で金融機関に集まったお金の多くが国債に流れ込んでいる。日本経済研究センターの試算では、家計の実質保有分は500兆円前後と全体の6割を占める。

 だが「元手」である家計の資産は伸び悩み、国債の買い余力が衰え始めた。資産から負債を差し引いた純資産は1065兆円。金融危機後の株安もあって頭打ちが鮮明だ。政府負債の家計資産に対する比率は65・7%と記録の残る80年度以降で最大を記録した。

 国際通貨基金(IMF)は日本の政府債務の拡大が続き、国内総生産(GDP)に対する比率は07年の188%から14年には246%に上昇し、米国(108%)の2倍以上になると予測する。

 一方、少子高齢化で家計の貯蓄率は07年度に過去最低の1・7%まで低下。「3~5年後にはマイナスに転じる」との見方もある。政府負債が過去3年間平均のペースで増え続けると仮定すると、家計の純資産が横ばいとしても20年ごろには「買い余力」はなくなる計算になる。

内需主導は困難

 政府は10年度予算案で税収を上回る約44兆円の国債発行を盛り込んだ。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる。財政規律がより求められる」と語る。

 民主党政権は子ども手当支給など家計支援を打ち出したが、財政赤字の膨張が続くと将来不安からかえって消費が低迷しかねない。財政をテコに内需主導型の経済をめざす政策には限界がある。一方で「今のまま財政健全化を急ぐとデフレが加速しかねない」(JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト)というジレンマも抱える。

 少子高齢化は国内消費の縮小ももたらす。日銀の白川方明総裁は24日の講演で「世界経済の成長の果実を取り込むため、企業努力が最大限発揮される制度見直しが欠かせない」と訴えた。企業の国際競争力を高める政策が求められそうだ。


特集 2020年の世界と日本 PART1 
10年間で世界はこう変わる-債券市場のプロが警告! 
国債暴落のリスクが2012年から高まる
2010/02/06週刊東洋経済(抜粋引用)

 今後10年を考えた場合、どこかで国債が暴落し、金利が暴騰する事態は起きないのか。債券市場の専門家であるBNPパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長兼チーフストラテジストに聞いた。

 ――今後10年間で日本国債が暴落する危険性は高いでしょうか。

 私は、10年代というのは日本の財政運営が真価を問われる時代になると考えている。これから先、国債をめぐる危機が何度か繰り返されて、それが徐々にシリアスになっていくだろう。特に、12~13年に大きなヤマ場が訪れるとみている。

団塊世代の高齢化で国債購入余力が低下

 10年代で重要なのは、まず人口動態の問題だ。いよいよ12~13年から団塊の世代が65歳を超えてくる。10年代後半には団塊の世代の全員が65歳超となり、労働力人口からスッポリ抜け落ちる。

 急速に高齢化すれば、貯蓄を取り崩して生活する人の比率が一気に増え、貯蓄率が低下する。それは、国内での国債購入余力の減少を招くことになる。すでに、団塊の世代が60歳を超えた08年、09年には国債が突発的に売られており、少しずつサインが出始めている。

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