Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

今朝の日経「経済教室」の五百旗頭真論文を大推薦2010/01/06 08:44

2010/01/06日本経済新聞朝刊:日本の活路2010危機の先へ(3)防衛大学校長五百旗頭真氏(経済教室)


私の周りにも夢物語を好む人が大勢。
そんな人たちにぜひ読んでもらいたい。


<画像引用>

日本の活路2010危機の先へ(3)防衛大学校長五百旗頭真氏(経済教室)
2010/01/06日本経済新聞朝刊

<なんか意味不明>鳩山首相が南京へ、その代わりに胡錦濤国家主席が広島へ2010/01/06 15:59

鳩山首相が南京へ、その代わりに胡錦濤国家主席の広島へのフィガロ記事


鳩山首相が南京へ、その代わりに胡錦濤国家主席が広島へ。
「代わり」というのがなんのこっちゃわかりまへーん。

どう考えても得をするのは中国だけ。
胡錦濤が広島に来たら、米国の立場はどうなる。
そろそろ中国が日米分断を狙っていることに気付いてもいい頃だろう。

この情報は昨夜時事さんが仏フィガロネタとして配信。
今日になって読売さんも報じたところをみると信憑性が高いと判断。

はたして日中間の劇的和解シナリオとなるのか。

その前に日本国内が劇的分裂状態へ。
そして、日米間は劇的対立状態に突入。

鳩山内閣の国内保守派と米国を怒らせる技だけは天下一品のようです。


<関連記事引用>

鳩山首相の南京訪問要請か=中国主席の広島入りも-仏紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010500946

 【パリ時事】仏紙フィガロは5日までに東京発で、同紙が入手した情報として、中国共産党が日本側に対し、鳩山由紀夫首相の南京(江蘇省)訪問を要請したもようだと伝えた。胡錦濤国家主席が被爆地・広島を訪問するシナリオもあるとしている。

 同紙は、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見、民主党の小沢一郎幹事長の訪中など最近の日中接近の動きは「オードブル(前菜)にすぎない」と指摘。さらに重要な「今年の劇的和解シナリオ」として、まず鳩山首相が旧日本軍による虐殺行為の現場である南京を訪問し、中国国民に明快な公式の謝罪を行った上で、その後に胡主席が原爆投下の被災地広島を訪問するという案を提示した可能性があるという。 (2010/01/05-22:54)


首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T00736.htm

 【北京=佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年6月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、11月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。


 複数の日中関係筋が6日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。

 日中首脳の相互訪問は今年、4月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる6月12日ごろに鳩山首相の訪中、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。

 同筋によると、中国側は鳩山政権との間で「戦略的互恵関係」を強化していく上で、「日中双方の国民感情の改善が欠かせない」とみている。政権発足以来、中国重視姿勢を打ち出しているのを機に鳩山首相が南京を訪問し、先の戦争への「深い反省の意」を示してもらうことで対日感情の改善につなげる狙いだ。

 一方で中国は、胡主席が被爆地の広島を訪れ、戦争被害者としての日本の立場にも理解を示すことで、日本の対中感情の改善にプラスになると判断している。

 日本政府筋は「南京事件の犠牲者数は日中間の争点になっている。首相の訪問が実現できるかどうか、最後は政治判断になる」と慎重に受け止めている。
(2010年1月6日14時31分 読売新聞)


▼仏フィガロ記事(画像引用)

Chine-Japon : le grand rapprochement
http://www.lefigaro.fr/international/2010/01/04/01003-20100104ARTFIG00310-chine-japon-le-grand-rapprochement-.php

ダンカイ星人の精神論を大いに笑い飛ばす2010/01/07 08:49

2010/01/06日本経済新聞朝刊:日本の活路2010危機の先へ(3)防衛大学校長五百旗頭真氏(経済教室)


とかく日本じゃリアリストは嫌われ者。
左からも右からも睨まれる。

防衛大学校長の五百旗頭真もその一人。
1月6日付日本経済新聞の「経済教室」ではこんなことを書いている。

「国内には、リベラルな市民感覚としての非米、ナショナリスティックな国民感情としての嫌米がないわけではない」と。

続けて、「そうした中で鳩山内閣は従来と異なる路線を探し求めるのが、新政権の責務であると感じているのではないか」と疑問を投げかけている。

そして、外交や安全保障は「国内的な願望だけで動かせるほど軽くはない」としながら、「日米関係に思いがけないダメージを与えないよう願わずにはいられない」と書いている。

リベラルな市民感覚としての非米。
非米を非欧米、非白人、非キリスト教にまで拡大させて考えている人がいる。

ナショナリスティックな国民感情としての嫌米。
こちらも嫌米を嫌欧米、嫌白人、嫌キリスト教にまで拡大させて考えている人がいる。

非米も嫌米も米国衰退を勝手に信じ込んでいる。
「だからこそ中国なのだ。東アジアなのだ。日中が担う東アジア共同体なのだ」と唱える。
国内的な願望に支えられてリベラルな鳩山内閣は異なる路線を打ち出している。

願望論や感情論や精神論が渦巻くこの日本。特にダンカイ星人は精神論がお好き。
外交や安全保障にまで友愛などという精神論を持ち出す愚かな人が今や首相。

これではあの時と何も変わらない。
あの敗戦を受けて磨くべきは戦略的思考だった。

日本が経済大国に成りえたのは米国の戦略的思考に支えられていたから。
それを冷静に見抜くことすらできなかった。
そのために「失われた10年」を何度も繰り返そうとしている。

日本や中国の曖昧な精神論で世界を動かせるとでも思っているのか。
今から頑張ればバチカンに勝てるとでも思っているのか。

そもそも精神論で国は守れない。精神論でこれから先の成長戦略は描けない。
精神論で石油は手に入らないのだ。

歴史の教訓を学んでいない精神論依存のダンカイ星人。
今ここで大いに笑い飛ばしたい。


<関連記事引用(画像も引用)>

日本の活路2010危機の先へ(3)防衛大学校長五百旗頭真氏(経済教室)
2010/01/06日本経済新聞朝刊

日米同盟こそ外交の礎 安保で「革命」は不可能 構築には時間、崩落は一瞬

ポイント

・ソフトパワーだけで安全確保は不可能

・日米同盟と日中協商を日本外交の両輪に

・不用意に同盟を扱えば、安全保障は危機に

 昨年9月の政権交代は、主に内政上の理由からなされた。自民党政権下の積年の弊害を一掃すると民主党は訴え、大きな国民的支持を得て、鳩山由紀夫政権が誕生した。

 外交・安全保障は主戦場ではなかった。民主党のマニフェスト(政権公約)では、簡潔かつ抽象的に、「緊密にして対等な日米同盟」を掲げつつ、基地のあり方などを見直す意向を記していた。それが意味するところは鮮明ではないが、その後の首相や連立を組む閣僚らの言動を通じ、もしかすると新政権は「外交革命」や「安全保障革命」を追求しているのかもしれないという可能性が浮上してきた。本稿ではそれがどんな意味を持ちうるか考察したい。

 まず従来の政策を確認しよう。戦後日本の安全保障にとって、ソ連という冷戦下の一方の超大国が日本の背後で脅威として存在したことが重要であった。敗戦国日本には自前で国防を全うする兵力を備えようもなく、対ソ抑止力を米国に依存した。その下で日本は非核・専守防衛の限られた自衛力を徐々に整備した。

 他の西側諸国では、英仏両国は北大西洋条約機構(NATO)の一員として米国の抑止力を援用しつつも、自らも核を保有し、自律性を失うまいとした。西ドイツはNATOや西欧の一員である点を重視しつつ、東方外交で共産圏との緊張緩和を図り、自らの国際環境の改善を追求した。

 一方、戦後日本は周囲に同質的な仲間がなく、本格的な自前の軍事力構築には内外の抵抗が強かった。その結果、安全保障の多くを米国に頼ることになった。「いざという時、米国は本当に日本を守ってくれるのか」という命題は常に存在した。が、日米首脳が緊密に会談して約束を繰り返すだけでなく、米軍主要部隊の日本常駐をホストしてきた。紙切れ一枚の同盟条約と異なり、この状況下で日本を攻撃しようとする国は、米国との戦争も覚悟しなければならない。

 鳩山内閣は普天間基地の移設先として、日米合意の枠にとらわれず、県外、国外をも模索している。これは、沖縄県民の負担への配慮だけでなく、米軍駐留による抑止力確保という戦後日本の安全保障政策の伝統からの離脱を含意しているのだろうか。政治家の中にも、軍事力がなくても、軍備以外の方法で安全を守ることができるのではないかとの思いを持っている向きもあるかもしれない。

 「安全保障革命」の理論はまだ聞かれないが、もし従来の日米同盟基軸の安全保障政策の転換を図るとすれば3つの観点があり得る。

 第一は、今日はグローバル化の進む相互依存の時代であり、平和的な交易で必要なものは入手できる。軍事力による安全保障といった前世紀の発想を再考・卒業すべきである、との立場である。

 第二は、敗戦から半世紀以上経てもまだ米軍に守られるのは恥ずべきである。現首相の祖父の鳩山一郎首相が説いたように、改憲再軍備を行ったうえ、米軍の撤退を求め対等の日米同盟とすべきである、という主張である。

 第三に、米国の一極支配は終わり、中国が力強く伸長している。貿易経済面に続き政治安保面でも、中国の存在がより重要となる。それに備え、米国基軸一辺倒の修正を進めるべきだ、との説がある。

 第一の議論は、長期的な国際政治の変容をとらえているのが魅力である。確かにパワーポリティックス万能の時代ではない。核兵器の登場は戦争発動の敷居を高くした。国連憲章は、侵略戦争を非としている。およそ今日のまともな国は領土や資源が欲しいからといって戦争を仕掛けたりしない。経済技術力を高め、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)に尽力し、文化広報外交に力を入れ、地球環境や疫病など人類共通の課題への対処をリードし、世界に尊敬されるソフトパワーとなる努力を、日本はもっと行うべきである。

 だがどんなに立派なソフトパワーとなっても、様々な脅威から自らを守る術を持たなければ危うい。今日、まともな国は戦争をもてあそばないが、残念ながらそうでない国もある。冷戦終結後、サダム・フセインのイラクはクウェートを侵略した。日本の周辺にも核とミサイルで日本を覆ったと誇示する国がある。現代の世界では多元的・重層的な対処が必要で、相互依存の趨勢(すうせい)の中でも安全保障措置を怠るべきではない。

 第二の自主軍備論はリアリストの論理的な議論である。1955年、鳩山一郎内閣の重光葵外相はダレス米国務長官に米軍の撤退と日米安保の対等化を提案したが、一蹴(いっしゅう)された。今日、国内総生産(GDP)比でみた軍事費では、英仏独各国が3%余り、米国は4%を超える。一方専守防衛にとどめ、高価な攻撃兵器を持たず、米国に委ねている日本は、1%以内にとどまっている。軍事的な「対等」化は、日本が軍事予算を数倍にしても届かない。近隣国からの脅威に対し、日本は自前で軍拡を行う覚悟があるだろうか。日米同盟の信頼性こそが最高の資産であり、日本は軍備を補完的に強化すべきである。

 第三の国際的なパワーバランスの変動については、米国はイラク戦争やサブプライムローンのような“やりすぎ”で傷ついた。が、自由と多様性の中で復元力に富むのが米国の特徴である。オバマ米大統領の下で苦労しつつ再建が進むだろう。軍事面で米国は突出しており、何十年も他国の追随を許さないと思われる。

 一方中国は、最近GDPで日本と並んだが、米国経済は両国の約3倍規模である。中国はたくましい政治力を持つが、世界に信頼されるリーダーとなるには、国内の民主化を含め課題はまだ多い。わが国の外交は、米国との同盟と中国との個別利益で合意する協商を両輪とし、日米中で定期的な首脳会談を持つことが望まれる。

 このように3論には、それぞれ一定の理由はあるが、大局的には短見であり、結論的には大きな疑問を抱かざるをえない。鳩山内閣は、いずれかの議論に依拠しているわけではあるまい。ただ国内には、リベラルな市民感覚としての非米、ナショナリスティックな国民感情としての嫌米がないわけではない。そうした中で鳩山内閣は従来と異なる路線を探し求めるのが、新政権の責務であると感じているのではないか。

 国内政治とは違って、外交・安全保障を簡単に一新できるものではない。外交には相手があり、国際的な了解がある。それを尊重する信頼感の上に友好関係や同盟関係は成り立っている。国内的な願望だけで動かせるほど軽くはないのであり、日米関係に思いがけないダメージを与えないよう願わずにはいられない。

 戦後の指導者たちは日米関係の維持運営に格別の注意を払ってきた。経済摩擦がどんなに燃え盛っても、安全保障関係を傷つけず、日米関係もようやく成熟の段階に達したと感じる面もある。クリントンからブッシュ、さらにオバマへと進む米国の政権交代に際し、リチャード・アーミテージ氏やジョセフ・ナイ教授ら知日派の識者が超党派の共同研究を組織し、政権がどちらに転んでも日米関係を重視し健全に運営する報告書をまとめ、それを米国の新政権が採用する事例が続いた。

 築き上げるには気の遠くなるような時間と努力が必要だが、崩落させるには一瞬で足りる。不用意に日米同盟を扱うことで日本の外交安全保障を危機に追いやることは避けたい。鳩山内閣は、愛国心と責任感を持って日米同盟の重要性を再確認して一段の進化を図ることが望まれる。

 いおきべ・まこと 43年生まれ。京都大卒、法学博士。専門は日本政治外交史

鳩山内閣への警鐘、五百旗頭真の「国内的な願望」論から山内昌之の「主観的願望」論へ2010/01/08 08:06



鳩山内閣に対する願望批判リレーが始まっています。


<関連記事引用>

【歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之 「現代の僭主」
2010.1.8 02:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100108/plc1001080254002-n1.htm

 「僭主(せんしゅ)」という言葉がある。もともとは、古代ギリシャのポリスで非合法な手段で支配者となった人物を指した。貴族出身でありながら平民の不満を利用し、その支持を得て権力を掌握した支配者のことだ。

 「僭」という漢字は、節度や序列を破る意味を指したようだ。僭主のギリシャ語から派生した英語の「タイラント」という言葉からも知られるように、僭主は暴君の意味にもなる。ギリシャで「強い者」を意味した僭主は、傲慢(ごうまん)に人を支配し、不正を働き、法や公正を守らない者を指すようにもなった。僭主は正当な君主から政権を強奪したからである。反対に理想的に言えば君主とは支配権が正当に与えられ、正義を行い、法に従う者とされた。

 以上は14世紀イタリアの人文主義者サルターティの「僭主論」(池上俊一監修『原典イタリア・ルネサンス人文主義』所収)に負っているが、一国の宰相として鼎(かなえ)の軽重を問われがちな鳩山由紀夫首相のリーダーシップ問題を考える上でも示唆を与えてくれる。

 昨年12月末の世論調査では、鳩山内閣の支持率は48%に落ち込み、首相の指導力を評価しない人は74%を超えた。首相のリーダーシップに国民の目が厳しいのは、民主党トップの地位にありながら政策執行の責任者としての存在感が薄い点と無縁ではない。選挙の最高責任者は最終的に政党の党首であるはずなのに、民主党代表たる首相は最初からこの面でのリーダーシップを放棄して、小沢一郎幹事長を頂点とする別の権力構造の自律的存在を許してしまった。

 それどころか、政府の専権事項の予算編成にも、マニフェストの一部を放棄させ、特定の陳情を優先する党の力の波及を許してしまった。藤井裕久財務相の辞任には心から同情を禁じえない。これらはすべてでないにせよ、古代のギリシャ人やローマ人が問題にした君主と僭主との関係にも似た政治力学の結果かもしれない。

 外交でも鳩山首相は、習近平中国副主席の天皇陛下との会見問題で外からの各種圧力に屈したといわれても仕方がない。普天間問題で、首相は日米関係という外交安全保障の要をまるで理想と幻想のはざまで眺めるような主観的願望にこだわった結果、本来は政策にかかわらないはずの小沢幹事長による移転代替案の示唆を許した。

 一般的に、市民が政策決定に参加する政体では古代から世論の動きが影響力をもつので、市民の熱狂が国益を基礎とした合理的な判断力を曇らせた場合も多い。安全保障の領域では市民や世論に決定を委ねず、国全体の条件や安全保障環境に照らして指導者が大局的に判断する責任も大事になる。

 これは外交安保におけるリーダーシップの基本であり、その意味は過去も現在も変わっていない。短期的な選挙の利益で判断のタイミングを見誤ると、長期的な平和の機会を失い、国益を損なう危険が大きい。政治を長期で考えるには、政治家と市民の双方に忍耐力が求められ、国民生活の繁栄と幸福の基礎たる安全保障環境を短期で損なう愚を避けるべきなのだ。

 かつてイタリアの政治運動家アントニオ・グラムシは『現代の君主』という論述を著したが、今の日本人に必要なのは『現代の僭主』という書物かもしれない。(やまうち まさゆき)


▼五百旗頭真の「国内的な願望」論はこちら
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/07/4798260
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/06/4796876

ロッキード・マーチンが台湾からPAC3受注、中国は猛反発2010/01/08 09:27

Defense.gov Contracts for Wednesday, January 06, 2010


そのうち「米国は中国との関係改善を進める鳩山政権から軍事機密が漏えいすることを懸念しており、武器売却に慎重になっている」なんてこともあるかもしれませんね。


<関連記事>

▼米国:台湾にPAC3売却 対中ミサイル防衛向上
http://mainichi.jp/select/world/news/20100108ddm007030064000c.html

ただし、台湾が希望する新型F16戦闘機の供与については、中国への配慮からリスト入りしていない。台湾の軍事関係者は「米国は中国との関係改善を進める馬英九政権から軍事機密が漏えいすることを懸念しており、武器売却に慎重になっている」と話す。

▼中国政府、米政府に「厳重な抗議」-台湾へのミサイル売却
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aayVBd2XYaYQ

米国防省は6日、ロッキードが迎撃ミサイル「PAC-3(地上配備型迎撃ミサイル)」と関連部品、合計9億6870万ドル(約903億円)の受注を台湾、米軍およびアラブ首長国連邦(UAE)から獲得したと発表した。

→UAEも気になる。

米ロッキード・マーチン、1200人削減へ 部門統合で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100107AT2N0601C07012010.html

DoD Hands Lockheed Martin $968 Million Patriot Deal
http://www.defensenews.com/story.php?i=4443785&c=AME&s=AIR

China hits at US missile sales to Taiwan
http://www.ft.com/cms/s/0/1f04c8ca-fb4f-11de-93d1-00144feab49a.html

Lockheed Expects Steady 2010 Missile Defense Sales
http://www.defensenews.com/story.php?i=4443971&c=AME&s=AIR

China: predictions for 2010
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/6818499/China-predictions-for-2010.html


<画像引用>

Defense.gov Contracts for Wednesday, January 06, 2010
http://www.defense.gov/contracts/contract.aspx?contractid=4194

チャイナ・バブルをめぐるチクチクゲーム始まる2010/01/08 10:12

NYT:Contrarian Investor Predicts Economic Crash in China


エンロン崩壊を予測した米ヘッジファンド・キニコス・アソシエーツのジム(ジェームズ)・チャノス社長。
逆張り投資家 (コントラリアン)で知られる人物。

そのチャノスが今度は中国バブルの崩壊を警告。
その規模はドバイショックの1000倍かそれ以上と語っています。

一方でテンプルトン・アセット・マネジメントのマーク・モビアス会長はバブル崩壊回避を予測。

どうやらチャイナ・バブルをめぐるチクチクゲームが始まったようです。

チャイナ・バブルを存分に膨らませてガッポリ儲ける。
要らなくなったらバブルをチクチク刺激して「失われた10年」へと導く。

いつか日本が来た道。
米欧の連中が日本モデルを中国に適応させようと考えていても不思議ではありません。


<関連記事>

Contrarian Investor Predicts Economic Crash in China (画像引用)
http://www.nytimes.com/2010/01/08/business/global/08chanos.html

Mobius Says China to Avoid Property Market ‘Crash’ on Savings
http://www.businessweek.com/news/2010-01-07/mobius-says-china-to-avoid-property-market-crash-on-savings.html

モビアス氏:中国は不動産市場の「バブル崩壊」を回避へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aL9vAyb6aE0k

コックピットの中の猿2010/01/08 16:54

NYT:コックピットの中の猿


時事さんは一番肝心なところを訳しておりません。
大騒ぎになると思ったのでしょうか。

ビクター・チャによりますと、日本の官僚たちは公然と愚痴をこぼしているそうです。
はたしてどんな愚痴なのか。

それは・・・

それは・・・



「猿がコックピットにいる」



Bureaucrats who once ran the country like the autopilot on a jumbo airliner now openly complain that monkeys (politicians) are in the cockpit.


<関連記事引用>

「信頼喪失以上の代償も」=鳩山政権に警告-元米高官
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010010800636

 【ニューヨーク時事】ビクター・チャ元米国家安全保障会議(NSC)アジア部長は7日までにニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、外交や経済政策に関する鳩山政権の行動は「戦略的明確性」を欠いていると批判、「米日関係における信頼と政治的善意を失う以上の代償をもたらす恐れがある」と警告した。

 チャ氏は、鳩山政権が明確な戦略や行動計画を打ち出せないことにより、過去半世紀で最大の「政治的真空状態」を生んだと指摘。「こうした真空状態での(鳩山政権の)言動は、米日関係を予測不能な方向に進ませ得る」と警鐘を鳴らした。

 特に、鳩山首相が米国を除外する東アジア共同体構想を口にしたほか、昨年12月に訪日したイランの核交渉責任者を「赤じゅうたんの上で丁重にもてなした」ことに触れ、「(日米の)信頼と友好の蓄積を奪い始めている」との懸念を示した。 

 チャ氏は韓国の盧武鉉前政権が明確な理念なしに米国離れを訴え、米韓関係の悪化が経済不安にまで発展した例を挙げ、鳩山政権は「この経験から学ぶべきだ」と強調。「同盟のための行動計画を明確にしなければ、その代価は感情を傷つけるだけでは済まない、はるかにひどいものになるかもしれない」と憂慮している。(2010/01/08-16:08)


Focus on Policy, Not Politics
By VICTOR D. CHA
Published: January 7, 2010
http://www.nytimes.com/2010/01/08/opinion/08iht-edcha.html

TOKYO — There is a new sheriff in town. Prime Minister Yukio Hatoyama and Ichiro Ozawa, secretary of the Democratic Party of Japan, are breaking the half-century of conservative rule by the Liberal Democrat Party. But the problem is they lack a clear direction.

Bureaucrats who once ran the country like the autopilot on a jumbo airliner now openly complain that monkeys (politicians) are in the cockpit. Normally polite and serene establishment types now pound the table in anger, and in full view of foreigners, over Mr. Hatoyama’s incompetence and deride the D.P.J., a coalition of socialist and liberal politicians who through their own ineptness once ensured that Japan would be forever seen as a one-party democracy.

But now, “citizen’s committees” in the new government publicly call bureaucrats to task as they slash budgets and redistribute resources. Mr. Hatoyama is wresting power from every corner of the bureaucracy but he has done nothing with his party’s new found clout, effectively causing the entire government to grind to a halt.

This is the biggest political change in Japan in many decades; one that has rattled the foundations of the stable, predictable U.S.-Japan alliance.

The immediate issue for Washington and Tokyo has been the implementation of a $26 billion base relocation agreement, a critical portion of which is to relocate a Marine Corps Air Station in Futenma to a less populated part of Okinawa. In other signs of resistance, Mr. Hatoyama announced during his meeting with President Obama in November that Japan would no longer provide Japanese Navy ships for fresh water and refueling for U.S. warships operating in support of Afghanistan operations. Moreover, at the Asia-Pacific Economic Cooperation meetings in Singapore, Mr. Hatoyama called for a vision of an East Asia community that excluded the United States.

In December, Mr. Ozawa, the D.P.J. power broker, ordered the imperial household to break protocol and allow Vice President Xi Jinping of China to meet with the emperor to shore up ties with the senior Chinese leader. Later that month, Iran’s national security secretary was given red carpet treatment.

Is Japan rewriting the terms of the U.S.-Japan alliance? Probably not. One gets the sense of a new government trying to define an identity that is different from its wholly pro-American conservative predecessors, but certainly not one that is anti-American.

Domestic political calculations play a role in that the government needs to appease about 10 socialists (who are anti-American) until it can pass its budget, and then must focus on winning an absolute majority in the next legislative elections in July. The unfortunate victim of this confluence of political forces is the U.S. base agreement, as Mr. Hatoyama and Mr. Ozawa delay real decisions for vote calculations.

But Tokyo needs to realize that time is not on its side. What has resulted from Mr. Hatoyama’s failure to enunciate a clear strategy or action plan is the biggest political vacuum in over 50 years. And the problem with such vacuums is that every statement or action can be taken out of context and propel U.S.-Japan relations in unpredictable directions. In this context, Mr. Hatoyama’s statements about an East Asia community minus the U.S. or its red carpet treatment of Iran start to deplete the reservoir of trust and goodwill.

Amid this vacuum, Mr. Ozawa took 140 politicians to Beijing last month to share toasts and smiles with President Hu Jintao, making an otherwise welcome event in regional relations look like a deliberate poke at Washington.

Operating without strategic clarity can have costs beyond the loss of trust and political goodwill. In 2002, for example, Roh Moo-hyun was elected president of South Korea amid a groundswell of anti-American sentiment. Like Mr. Hatoyama, he made inflammatory statements about being independent of the U.S. alliance, but had no real vision behind them. This led to the worst of both worlds — angry relations with allies, but no real alternate strategy. Moreover, the crisis of trust in the alliance precipitated a drop in market confidence among foreign investors and massive transfers of currency abroad by South Korean companies until the situation stabilized.

Mr. Hatoyama and Mr. Ozawa need to learn from this experience. They must elucidate an economic strategy and an alliance action plan. Otherwise the costs could be far worse than hurt feelings on either side of the Pacific.

Victor D. Cha is director of Asian Studies at Georgetown and senior adviser at the Center for Strategic and International Studies. He served as director for Japan and Korean affairs on the National Security Council from 2004 to 2007.

「猿の惑星」からやって来たダンカイ星人、日本乗っ取り間近に迫る2010/01/09 11:47

「猿の惑星」コーネリアスとジーラと鳩山夫妻


ダンカイ星人はどこからやって来たのか。
昨日お伝えしたニューヨーク・タイムズ紙にその解答あり。

コックピットの中の猿
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/08/4802964

金星だと思っていたら、な、な、なんと「猿の惑星」が彼らの故郷。
なんだ、コーネリアスとジーラは鳩山夫妻のことだったのか。

唯一まともだった藤井裕久が財務相を辞任。
藤井は非ダンカイ星人。

財務相に就いたのは菅直人副総理。
国家戦略担当相は仙谷由人行政刷新担当相が兼務することに。

1946年生まれの菅直人は団塊世代を取り込むための「団塊党」を唱えるほどのダンカイ星人。
同じく1946年生まれの仙谷由人もダンカイ星人。

この二人に共通することは学生運動の活動家だったこと。
70年安保闘争を東京工業大学で過ごした菅直人は学生運動のリーダー。
東大闘争に加わった仙谷由人は社青同構造改革派(フロント)の活動家。

ここで1947年生まれの民主党シンパ・寺島実郎に再び登場していただこう。
精神論系ダンカイ星人の寺島はこんなことを週刊朝日(2009年11月27日号)で語っている。

『鳩山内閣は、いろいろな立場の人もいますが、「団塊の世代政権=全共闘世代政権」とも言えます。』

東大時代はノンポリだったと言われている1947年生まれの鳩山由紀夫。
それでも同世代への友愛シンパシーはあるだろう。

そしてついに財務相という重要ポストまで手に入れたダンカイ星人。
これでダンカイのダンカイによるダンカイのためのダンカイ政権完成間近。

ダンカイ星人の日本乗っ取りはまだまだ続く。
その先に待っているのは堂々たる社会主義なのか。
これでパンダ(中国)も大喜び。

それでは朝日新聞コラムニストの若宮啓文のダンカイ賛歌をお楽しみください。
勘違い人間は死ぬまで治らないということがよくわかるはず。
不完全燃焼のまま内ゲバ空中分解に突入することを祈るしかない。


<関連記事引用>

(風考計)「鳩菅」コンビ 団塊の政権、使命を果たせ 若宮啓文
2009/10/08朝日新聞朝刊

 ザ・コラム

 団塊の世代がついに政権についた。歴史的政権交代が実現した日にそんな感慨を覚えたのは、私自身もこの世代だからだろうか。新たな首相は1947年2月生まれの鳩山由紀夫氏(62)である。

 「鳩菅」コンビで民主党をつくった副総理の菅直人氏(62)も46年10月生まれの同学年。東工大で学生運動のリーダーをし、市民運動を経て国政に挑んだ経歴はミスター団塊の趣だ。「自民党を倒して政権をとる」と大言壮語して30年余。伸子夫人が「これで私も、詐欺師の嫁さんと言われないで済む」と笑ったそうな。

 平野博文官房長官(60)、千葉景子法相(61)、赤松広隆農水相(61)らもこの世代。東大闘争に加わった仙谷由人・行政刷新会議担当相(63)は準・団塊組か。これは相当な「団塊の布陣」である。

     *

 世界を見渡せば、米国ではクリントン、ブッシュの両大統領がそろって菅氏と同じ46年生まれだった。ふたりで合計16年の政権を終え、いまはオバマ氏(48)の時代である。

 英国では40代で首相となったブレア氏がまだ56歳だし、いまのブラウン首相も58歳。フランスのサルコジ大統領(54)、ドイツのメルケル首相(55)はさらに若く、ロシアではプーチン首相(57)とメドベージェフ大統領(44)のコンビ。これに比べて日本は、周回遅れのランナーみたいに見える。

 それというのも自民党のせいだ。3年前、首相の座は小泉純一郎氏(67)からいきなり安倍晋三氏(55)に若返ったが、これが失敗するや福田康夫(73)、麻生太郎(69)の両氏に逆戻り。団塊世代は頭を飛び越されてばかりなのだ。

 新総裁になった谷垣禎一氏(64)も終戦の半年前に生まれた「団塊前」世代。「鳩菅」の二枚看板をそろえた民主党に比べ、自民党に団塊リーダーが乏しいのは、全共闘に主導権をとられた学生時代からのトラウマゆえか。

 さて、地球温暖化を食い止めるために思い切った環境政策を打ち出したのは民主党らしい政策転換だったが、団塊政権の大きな使命はほかにもある。鳩山内閣が組閣を終えた9月16日夜、フランスから来日していたジャック・アタリ氏を囲む夕食会に参加しながら、そのことを考えた。

 かつてミッテラン大統領の特別補佐官をし、今はサルコジ氏に重用される思想家。自由も平等も、その限界や危うさがはっきりした今こそ「博愛」が肝腎(かんじん)だというのが持論だ。鳩山氏の「友愛」とピタリ合うのは不思議な縁だが、著書「21世紀の歴史」(作品社)では日本の未来に悲観的だった。

 それが気になって聞いてみると「日本の泣きどころは人口減少と長寿の問題。新政権はそこに有効な手を打たなければ」。まさに核心を突いていたが、考えてみれば、これは団塊政権に負わされた宿命的な課題ではないか。

     *

 家族社会学者の山田昌弘さんによれば、団塊世代は「兄弟4人」が普通だった時代の最後に生まれた。自らは一家に平均2・2人の子を持ったが、団塊ジュニアたちは1・2~1・3人しか産まないらしい。結婚せずに親の世話になるパラサイトシングルも増えた。団塊が「子育てに失敗した世代」とも言われるゆえんだ。

 一方、団塊世代が年をとるに従い、医療も介護も年金も、費用はどんどん膨らむばかり。若い人たちの負担増は気の毒なほどだ。

 これまでもさんざん言われてきたことなのに、根本的な手は一向に打たれていない。いよいよ団塊世代が政権を担った以上、これは待ったなしと言わねばならぬ。

 まず少子化の食い止めだが、今から自分でがんばるわけにも行かず、あらゆる知恵を注いで若い人を激励するしかない。民主党が唱える「子ども手当」はそのひとつだが、フランスでは子どもが増えるごとに所得税率が下がる制度も加えて出生率がよみがえったという。移民も受け入れた方がいいというのはアタリ氏の言だ。

 託児所や保育園、学童保育などの充実もこの際、徹底的に図らなければ。そこでは団塊世代が役に立つ。少々の報酬やボランティアで働いてもらいつつ、自分たちの健康維持にも役立ててもらう。お年寄りを大事にするのはいいが、自分たちが社会の重たい荷物にならぬよう、いまから自助の方策も取り入れていこう。

 そういえば、菅氏は数年前、この世代の定年後を応援する「団塊党」の運動を始めていた。会社人間として経済大国日本を支えてきたのに、気がついたら思いもしなかった社会になりつつある。団塊世代はそんな不完全燃焼の世代だから、落とし前をつけようではないか……。そんな趣旨で、いくつかの政策提言もしていた。

 その菅氏が副総理で国家戦略担当相になったいま、いっそ「団塊党」を国家プロジェクトにしてはどうだろう。そこでは、少子化と高齢化対策にも思い切った戦略を描くのだ。

 「数が頼みの無責任世代」だの「最後の勝ち逃げ世代」だのと言われるのはもうごめん。せっかくの団塊政権だ、ここは「鳩菅」に完全燃焼してもらわねば。

 (本社コラムニスト)