園田義明めも。

胆沢ダムは小沢ダム。

この胆沢ダムも凍結するのかしないのか。
前原誠司国土交通相は今こそ明言したらどうだ。

さもなくば民主党の事業仕分けそのものがダムに沈むことになる。


＜関連記事引用＞

国交相、ダム４８事業凍結方針、地方の建設業者に打撃、ゼネコン、影響限定的。
2009/10/10日本経済新聞朝刊

　前原誠司国土交通相が９日、４８カ所のダム建設を事実上凍結する方針を示したことで、建設業界は公共事業への依存がますます難しくなった。地場の中小建設会社は深刻な影響を受ける可能性がある。

　民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）に加え、新たに４６事業が凍結対象になった。

　このうち３０カ所の未着工ダムは、住民の移転地や代替道路を整備する工事、川の流れを変える工事なども含めて中断となるため、工事の発注を期待していた建設会社は受注機会を失うことになる。

　大手ゼネコン（総合建設会社）は売上高に占める官庁発注工事の比率は２割程度。その中でダムの比率はそれほど高くないため、業績への影響は小さいとみられる。

　一方、大きな影響を受けるのは、ダム建設地が経営地盤となっている中小建設会社だ。ダム本体工事を受注した大手からコンクリートの打設などの各種工事を受注するほか、代替道路の整備などを担っている。

　大規模ダムを建設する場合、１年間に地元で１２００人近くの雇用創出効果があるとされており、建設中断で地域の雇用問題に影響が出る可能性もある。

　政府は公共事業の縮小に伴い、建設業の雇用を環境、介護、農林などの異業種で吸収するシナリオを描くが、「地域の建設業が弱くなれば、災害復旧工事などの担い手がいなくなる」（関西の中堅建設会社社長）との声もある。群馬県建設業協会の青柳剛会長（沼田土建社長）は「民主党が本当に地域主権を掲げるのならば、地域密着の建設会社が果たす役割をどう考えるのか問いかけたい」と訴えている。

【表】凍結対象のうちすでに本体工事に入っている主なダム　　　

事業名（所在地）　　　主な施工ゼネコン

留萌ダム（北海道）　　　飛島建設

夕張シューパロダム〓（同）　　　大成建設

津軽ダム（青森県）　　　ハザマ

森吉山ダム（秋田県）　　　大林組

胆沢ダム（岩手県）　　　鹿島

湯西川ダム（栃木県）　　　鹿島

尾原ダム（島根県）　　　清水建設

志津見ダム（同）　　　大林組

嘉瀬川ダム（佐賀県）　　　鹿島

大山ダム（大分県）　　　熊谷組



国直轄ダム：一時凍結　知事が胆沢ダム工事継続の見方　／岩手
2009/10/10毎日新聞地方版

　前原誠司国土交通相が示した一部の国直轄ダム事業の一時凍結方針について、達増拓也知事は９日、「胆沢ダム（奥州市）は含まれていないと理解している」と同ダムの工事は継続されるとの見方を示した。政府予算案の提出時までに判断される来年度の工事についても「特に中断する理由はないと思う」と述べた。

　また、県が事業主体で国交省が補助する津付ダム（住田町）や簗川ダム（盛岡市）など「補助ダム」に関しては、「（県による）大型公共事業の評価は国の担当にも伝わっている。補助金を削減する理由もないのではないか」と話した。【岸本桂司】


▼【新・民主党解剖】第２部　覇者の憂鬱（１）日本が岩手県になっていく
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091208/stt0912080731000-n1.htm

鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）率（事業費ベース）が９０％を超える長井ダム（山形県）もあったが、進捗率７５％の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」（岩手県の達増拓也知事）。


＜画像引用＞

胆沢ダム工事事務所webサイト
http://www.thr.mlit.go.jp/isawa/