園田義明めも。

どこまで本気かわかりませんが、どうせやるなら鳩山政権など完全無視して、米国勢と組んだ方がいいと思います。


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東電など、電力各社、次世代送電網に１兆円、各家庭に専用メーター。
2009/12/31日本経済新聞朝刊

　東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。２０２０年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。

　スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は１０年にもスマートメーターの導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。関電は１０年３月末までに４０万世帯に導入し、将来は１２００万のメーターをスマートメーターに切り替える。

　スマートメーターを設置することで、時間帯別のきめ細かい料金を設定して顧客の省エネを促したり、出力が不安定な太陽光発電の変動に応じて火力・水力発電所の出力をきめ細かく調整できる。検針業務の自動化などコスト削減効果も見込める。

　他の大手電力８社も導入を検討しており、温暖化ガス削減の中期目標である２０年ごろには国内全世帯（約５千万）がスマートメーターに切り替わる見通しだ。スマートメーターは量産化された場合１台２万円弱とみられており、電力各社の投資を合計すると１兆円規模の投資となる。

　送電網への投資も進める。日本のスマートグリッド計画は欧米と異なり、家庭の太陽光発電を積極的に活用するのが特徴。政府は太陽光発電の導入量を２０年に現在の２０倍の２８００万キロワット、３０年には５３００万キロワットに増やす目標を掲げる。家庭の太陽光発電設備から送電網に流れる電気を増やすため、電圧調整装置や変圧器の増設など配電設備を増強する。

　各社は太陽光発電が増えた地域を中心に、配電関連の投資を実施する方針。３０年までに太陽光発電の大量導入にともなう配電関連の追加投資は６千億円程度必要になる見通し。太陽光発電の余剰電力を蓄える蓄電池の設置が必要となれば、投資額はさらに膨らむ。

　電力会社がスマートグリッド関連投資を本格化すると温暖化ガス削減につながる。また市場の拡大によって、ＩＴや電機など関連機器メーカーが世界市場での競争で優位に立てる側面もある。一方で設備費が増えれば電力料金が引き上げられ、消費者負担が重くなる可能性がある。

　電力の自由化が進んだ米国では送電網が開放されている一方で、老朽化が目立っている。米オバマ政権はスマートグリッドの構築に３４億ドルを拠出することを表明。送電網の更新やスマートメーターの設置を進める。