園田義明めも。

民主主義国家のアメリカと独裁国家の中国。
どちらの国が最終的に日本国民にとって最善の利益となるのか

米保守系ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が発した日本に対する厳しい警告。

実は先日行われた某講演会で私が発言した内容とまったく同じ。
しかし、その時の会場の反応が鈍いこと。
日本が民主主義国家であるという認識さえも希薄ではないかとの危機感を持ちました。

どうやら小沢一郎もこのレベル。報道の自由がない国がお好みなのでしょう。
１２月２１日の記者会見ではこんな発言が再度飛び出しています。
「内閣が判断したことを陛下にお伺いすれば、喜んでやってくださると思う」

それでは実際に天皇陛下にお伺いすればいい。
きっとこうおっしゃるだろう。

「何よりもまず日米関係悪化を憂慮しております」


＜関連記事引用＞

【オピニオン】日本の対中重視路線に潜むリスク
2009年 12月 21日 21:05 JST
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_14903

　鳩山政権は、先週日本を訪問した中国の習近平国家副主席を豪華にもてなし、中国に対する外交上の立場を「リバランス（回復）」する取り組みを早速開始した。北アジアの二大大国の関係を良好に保つことは、両国、ひいてはアジア全体に恩恵をもたらす。だが北京の独裁主義政権との友好関係拡大には、最初から限界がある。鳩山政権はその壁を押し倒そうとしている。

　先週の習副主席の皇居訪問は中国による政治的クーデターだった。天皇陛下と外国賓客の会見には、１カ月以上前に宮内庁に要請することを定める「30日ルール」が存在するが、今回の会見は鳩山首相が宮内庁の反対を押し切る形で特例として実現した。さらに首相は、習副主席の日本滞在中に、沖縄の米軍普天間基地の移設問題の決定延期を発表し、米国を犠牲にしても中国を重視する姿勢を明確に示した。

　習副主席の訪日は、両国政府の関係拡大に向けた一連の取り組みの最新の事例にすぎない。先月は中国の梁光烈国防相が訪日し、北沢防衛相と会談している。その際、両相は、海上自衛隊と中国海軍による捜索・救難活動の共同訓練を実施することなど、前例のない軍事協力に合意した。北沢防衛相は、日中関係を「最も重要な2国間関係」と称した。両国の歴史を踏まえると、驚くべき表現だ。また長年中国との関係促進に努めてきた民主党の小沢一郎幹事長も、国会議員ら640人を引き連れての異例の訪中を果たし、鳩山首相も就任直後に北京訪問を決定している。

　だが米国の議員は特に驚かなかったはずだ。鳩山首相は、選挙活動中も中国との関係を強化する意向を明らかにしてきた。米国の民主、共和両党も日中関係の改善を歓迎する立場を取ってきた。問題はどうやら、劇的ともいえる日中関係の改善が、悪化する日米関係を背景に進んでいるということのようだ。先月のオバマ米大統領による訪日では、普天間基地移設問題をめぐる日米の食い違いと、オバマ・鳩山両首脳の関係の希薄さが目立った。鳩山政権による、米国が含まれない東アジア共同体構想の実現に向けた継続的な取り組みは、米国の懸念を浮き彫りにしただけだった。

　このような流れになったのには、米国の責任が全くないとはいえない。オバマ政権は、地球全体と地域規模の課題を達成するためには、米中の協力が不可欠との考えを強調してきた。米政府高官は、アジアの民主主義同盟国の重要性についてめったに言及せず、鳩山政権の外交政策チームとの折衝の難しさについてオフレコで不満を漏らしている。オバマ大統領は、先のアジア歴訪で日本には１日しか滞在しなかったが、中国訪問には3日を費やした。オバマ政権は米朝協議に際して、非核化に的を絞らず、北朝鮮との対立解消について協議、合意した。これによって、日本政府は、北朝鮮との交渉で日本の影響力が後退する恐れがあることを察した。

　オバマ政権は問題の存在を認識しているようだ。中国以外のアジア同盟諸国との関係をこれまで以上に重視することで、自らのアジア政策に再び焦点を合わせようとしている。オバマ大統領は先月、インドのシン首相を初の国賓として迎え、米印間の関係強化をアピールすることに成功した。オバマ政権は台湾への新たな武器売却を準備しているとされ、政府高官は、韓国の李大統領を賞賛する姿勢を隠そうとしない。

　今のところ、オバマ政権は、日本の内政事情を考慮し、日米関係の悪化に耐える余裕があるかもしれない。だが関係悪化が持続すれば、日米関係を過小評価する傾向が強まり、米政府の戦略上の計算はますます難しいものとなるだろう。冷却化した日米関係に乗じて中国が対日攻勢を強める可能性もある。そうした中国の抜け目なさは、習副主席が先週の訪日の際に、日本の対外援助に感謝の意を表したことからも明らかだ。

　このような状況を米国政府は、日中関係改善への支援を継続しながら、鳩山政権の高官に説明していく必要がある。例え彼らが聞く耳を持たないとしてもだ。それは日米同盟を支える共通の価値に焦点を合わせ、日本の対アフガン開発援助など、協力関係が確立している分野に、いっそう深い感謝の意を表明することで可能になる。

　だが最終的に鳩山首相と民主党政権の手綱を握っているのは、その支持層である。日本の有権者は、中国との関係強化によって得られる経済的メリットを歓迎する一方で、強力な民主主義同盟の恩恵も認めている。天皇陛下と習国家副主席の特例会見は世論の批判を浴びた。鳩山政権と民主党の認識と判断には誤りがあると非難した野党自民党の見解は有権者の共感を呼んだ。普天間基地移設問題の決定先送りさえも、鳩山首相が、2006年の日米合意を即時無効にすることはできないという政治的な制約を感じている証しなのかもしれない。

　鳩山首相は、自身が公約に掲げた日米・日中関係の「リバランス」に取り組み続けるだろう。だが日本の舵取りを担う立場に就いた以上、自らに問わなければならないのは、民主主義国家のアメリカと独裁国家の中国、どちらの国が最終的に日本国民にとって最善の利益となるのか、ということだ。首相の答えが中国であるならば、日本国民、そしてオバマ政権にとって、苦悩の始まりとなるであろう。


Japan's Risky Rapprochement With China
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_14903/(language)/eng-US
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704107604574607430596196244.html