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民主308議席の衝撃(5) カート・キャンベルの官僚擁護論2009/09/04 09:21

戦略国際問題研究所(CSIS)


キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)はCSISのセミナーで官僚擁護論を披露。

日本では随分前から官僚批判が大流行。
この付和雷同性もなにやら気持ちが悪い。

中には確かに悪徳官僚もいるようですが、
これだけ政権がコロコロと変わる中、官僚がいなかったらどうなっていたことか。
そんなことは誰も考えたことがない。

今回の総選挙で民主党が獲得した308議席の内、新人議員は143人。
この民主党は官僚主導型政治からの脱却を目指している。

ここは冷静に考えてみましょう。
新人さんだらけの民主党と官僚、どちらが頼りになるの?

いずれにせよ、手強い官僚から適当にあしらわれて、民主党の「脱官僚」も「夏の夜の夢」。


<関連記事引用>

日本の官僚を擁護=「最も優れたプロ」-米次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300330

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、ワシントン市内で開かれた衆院選に関するセミナーで、政権与党となる民主党が「脱官僚政治」を表明していることに関し、日本の官僚は「最も優れたプロフェッショナル」であり、「彼らが敵視されるのを見るに忍びない」と擁護した。

 同次官補は、個人的見解と断った上で、「自らの経験から、日本で共に仕事をした官僚の一部は最も優れたプロフェッショナルだ」と指摘。政権の座に就く人々も、官僚たちが数十年にわたり日本の国益のため、多大な貢献をしたことに感謝するようになるだろう、と述べた。 (2009/09/03-11:30)


「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
2009年09月03日 12:49 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2637027/4526787

【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル(Kurt Campbell)国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党(Democratic Party of Japan、DPJ)の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。

 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人的経験から助言すると、わたしが日本でともに仕事をした中で最も素晴らしかった専門家の何人かは官僚だった」「官僚たちが敵視され追いやられる様は見たくない」などと語った。

「新たに政権に就いた政治家たちの多くは、こうした官僚たちがどんなに有能で、過去数十年にわたって日本の国益のためにどれだけ尽くしてきたかに、やがて感謝するだろう」

民主308議席の衝撃(6) ブレアと鳩山、その先にある英日の没落2009/09/05 10:26

日経:政権交代海外の事例にみる(上)英国


新設の「国家戦略局」担当相と噂される菅直人は今年6月に英国視察。
そして今、1997年のブレア労働党政権誕生時と現在の日本を比較する記事がちらほら。
確かに状況はよく似ているものの、その中身は大きく異なる。

ブレアのニューレーバーは脱社会主義とグローバリズムへの適合を掲げた。
一方で鳩山民主党は社会主義的な友愛ユートピア賛歌とグローバリズム批判。

日本のそれはもはや引きこもり。英国と比べて現実認識が欠落。
貿易立国としてグローバル化の恩恵を受けてきたことを忘れている。
(この健忘症は日本の知識人に多く見られる傾向)

一足先に本ブログでは民主党の社会主義傾向の批判を開始。
次に「小沢一郎はスターリンのようだ」も準備中。

重要なことは「ニューレーバーはすでに死に体」だということ。
グローバリズムの負の連鎖に翻弄されて自慢の金融立国モデルも青息吐息。
「テムズ川のレイキャビク」と呼ばれる始末。
それでも英国は生き残る。

日本はこれから「雇用を守れ」の大合唱。
これが大企業の重荷になる。
生き残りをかけて日本を飛び出す企業が続出か。

鳩山掲げる「脱米入亜」も米国に睨まれ絵空事。
成長戦略描けぬままに黄昏れる。
生き残り戦略すら描けぬままに見事沈没、海の底。
それが嫌ならまずは社民党を切り離せ。

日英の没落を前に、オバマ政権は多くの違った国と“特別関係”を構築中。
G2を餌にして中国を取り込もうとしている。

「日本がだめなら中国があるさ」
米国のしたたかな成長戦略がすでに動き始めている。


<関連記事引用>

政権交代海外の事例にみる(上)英国、1997年、保守→労働党。(画像引用)
2009/09/03日本経済新聞朝刊

「官邸」主導 省庁権限削る

 民主党を中心とする新内閣の誕生で、日本は初めての本格的な政権交代に直面する。二大政党制でたびたび与野党が入れ替わる欧米などでは、政策決定の変更はどのように進むのか。政党と官僚機構のパワーバランスなど、海外での事例を探った。

 日本と同じ議院内閣制を採る英国。1997年に当時43歳だったブレア前首相率いるニューレーバー(新しい労働党)が変化を訴え、保守党から政権を奪った。

 二大政党政治の長い伝統を持つ英国では政権移行をスムーズに行う工夫がある。任期満了が近づくと、野党議員がマニフェスト(政権公約)をもとに官僚と政権移行後の手続きを協議することが認められる。民主党の菅直人代表代行は6月にロンドンを訪れ、英保守党の代表らと会談。その仕組みを研究した。

 英国の官僚は行政の専門家と位置付けられ、政治的な中立性を求められる。閣外の議員らとの接触も禁じられているほどだ。だが18年という長い期間、野党暮らしを続けた労働党の指導者として、ブレア氏には官僚組織に対する根深い不信感があった。

 政権を奪取したブレア氏が選んだのは首相府を司令塔とする「官邸主導」の政治手法。側近であるマンデルソン氏(現在は民間企業・規制改革担当相)やミリバンド氏(外相)らを引き込んで政策決定を主導。同時に官僚や省庁の権限を大幅にそいだ。

 官僚の力を抑えながら労働党の政策を実現できたのは経済・産業界を味方につけたからだ。党内守旧派の反対を押し切って市場メカニズム重視の政策路線を採った。官邸主導でスピード感のある経済政策を進め、長期の景気拡大を実現。これと並んで教育分野への政府支出の拡大、最低賃金の引き上げなどの労働党の公約も実行した。

 中道左派的な政策運営には財政悪化や競争力の低下を招くという懸念もあったが、景気拡大がこれを可能にした。官邸主導型の政権運営は外務省や世論の反発を生んだイラク戦争への参戦に象徴されるひずみもあったが、全体としてはうまく機能したといえる。

 トップダウン型の政策決定のきしみは、ブレア氏から政権を引き継いだブラウン首相時代になってから表面化した。官僚機構とのぎくしゃくした関係から税制改革などで政策が迷走。財務省幹部らはブラウン首相を「(独裁者である)スターリンのようだ」などと批判した。景気後退や長期政権への倦怠(けんたい)感も重なり、労働党政権の支持率は落ち込んでいる。(ロンドン=岐部秀光)

長年野党の座 官僚に不信感

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのジョージ・ジョーンズ教授 長期間、野党の座にあった政党が官僚に不信感を抱くのは避けられない。1997年に労働党が政権を奪取した際、官僚は保守党員のように見えただろう。79年に政権に座った保守党のサッチャー氏の目には彼らが社会主義者として映った。

 チャーチル元首相(保守党)も当初は官僚を「社会主義かぶれ」とののしったが、晩年には彼らを見直した。英国の官僚機構は日本ほど強力ではないが、若くして首相になったブレア氏は政権運営の経験がなく、官僚に対する不信感を持っていた。


民主勝利、日本政治の転換点=ブレア政権誕生時と酷似-英専門家・衆院選
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009083000591

 英オックスフォード大日産日本問題研究所のイアン・ニーリー部長の話

 民主党の勝利は、英国で18年ぶりに保守党から政権を奪還した1997年のブレア労働党政権誕生時と状況が似ている。あるいは、それ以上の歴史的意義があると言えるかもしれない。自民党長期支配に終止符が打たれたことで、日本政治は大きな転換点を迎えた。

 有権者は今後1~2年の間に民主党がどのような変化をもたらすかを注視していくだろう。来年半ばごろまでに何の公約も実現できていなければ、国民の失望と不満が増幅し、政界に大きな混乱が生じるのは必至だ。民主党にとっては最初の9カ月間が勝負となる。

 民主党の政権担当能力を不安に思う人もいるが、予想以上にうまくやるとわたしは考える。第1次ブレア政権発足時も、新内閣に閣僚経験者がほとんどおらず、「国家運営を任せられるのか」と懸念されたが、その後は労働党が3期連続で政権を担った。民主党も与党として責任を果たしていく力を備えていると思うが、それを短期間で示すことができるかが課題だ。(ロンドン時事)
(2009/08/30-20:46)


凋落の日英を米ニューズウィーク誌が特集 民主党も批判「経済成長戦略が描けてない」 
2009.8.28 18:15
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090828/erp0908281818001-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】英国ウォッチャーとして定評のある米誌ニューズウィークのマクガイア記者(62)=ロンドン在住=が、同誌8月17日号の「英国の没落」と題した記事で、金融危機をきっかけに英国は国際社会での影響力を失ったと指摘した。同誌日本版9月2日号も日本の総選挙に合わせ「沈みゆく日本」を特集するなど、激変する世界で日英両国が新たな国家戦略を描けず、漂流していると指摘した。

 マクガイヤ記者は、ブレア前政権が誕生した1990年代後半にロンドンが国際金融都市として輝きを取り戻したことを「格好良い英国」と称賛した。しかし、昨年の金融危機で大打撃を受けた英国は今後5年で政府債務残高が国内総生産(GDP)比で100%に倍増、99年に130万人だった失業保険申請者は300万人に膨らむ見通し。

 英国の財政は逼迫(ひっぱく)し、防衛予算は約4分の1削減する必要があるとの指摘もある。英陸軍トップがアフガニスタンを視察した際、英軍ヘリが用意できず米軍ヘリで移動するという醜態をさらした。約300あった在外公館のうち19が2004年に閉鎖、外務省職員も6000人から4000人に削減された。

 イラクやアフガンで米国に寄り添い国際社会で存在感を維持してきた英国だが、今やそれすらかなわなくなったと同記者は指摘する。これを受け、英紙インディペンデントは「欧州との関係強化」を新たな国家戦略として掲げたが、次の総選挙で政権を取りそうな最大野党・保守党には欧州懐疑論が根強く、英国の前途は多難といえそうだ。

 消費が強く「キリギリス型」にたとえられる英国に比べ、貯蓄率が高く「アリ型」の日本の状況はさらに深刻だ。国や地方の債務残高はGDPの200%近くに達しており、経済協力開発機構(OECD)の予測では09年度の経済成長率で日本はマイナス6・8%と、英国のマイナス4・3%を下回っている。

 世界第2の経済大国・日本の落日は、もはや時間の問題で、国家戦略の見直しが緊急の課題。ニューズウィーク日本版は、総選挙で政権奪取が確実視される日本の民主党について「経済成長戦略が描けていない」と批判した。日英両国にとって頼みの綱は米国だが、マクガイア記者は本紙に「オバマ米政権は多くの違った国と“特別関係”を構築中だ」と話した。


経済成長は悪なのか?
「お気楽な国」、日本を嗤う欧米メディア
石黒 千賀子(日経ビジネス副編集長(兼国際センター長))
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090903/203966/

 「民主党の勝利で日本、新たな時代へ」(英フィナンシャル・タイムズ=FT)、「日本の野党、自民党に対し歴史的勝利」(米ウォールストリート ジャーナル=WSJ)──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインのトップページや本紙1面でこう報じた。

こぞって民主党に違和感

 では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。

 「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。

 米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1~3月期の日本のGDP(国内総生産)が年率換算でマイナス11.7%と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。

 「驚いたことに自民党に攻撃されるまで、民主党のマニフェスト(政権公約)には、『経済成長』の言葉さえなかった。これは、民主党が日本が直面する窮状を理解していないことを示している」

 さらに、気になるのは、欧米メディアの日本に対する見方に、一種の共通した「違和感」とも「呆れ」とも取れるトーンが垣間見えることだ。

 例えば前述のニューズウィーク誌の記事。「消えゆく日本:経済成長を口にしない次の(政治)リーダーたち」と題されたこの記事には、「日本のリーダーは一体、自らの将来をどう考えているのか理解に苦しむ」とでも言いたげな記者の苛立ちが行間にあふれている。

 「急ピッチで進む少子高齢化により、縮小の一途をたどる国内市場。思いもしなかったスピードで中国が政治、経済の両面で日本を凌駕しつつある中、経済力でしか存在感を示せなかった日本が、再び大国としての勢いを盛り返すには、新たな成長戦略により経済を軌道に乗せていくしかない」

 それにもかかわらず、「自民党の幹部も民主党の幹部も、この点についてあまり議論しようとしていない。彼らは中堅国としてやっていければそれで十分だ、と思っているのだ」と、皮肉たっぷりに記事を締めくくっている。

 WSJの8月20日付の記事「民主党の日本国内における挑戦」でも記者は、民主党に対する一種の戸惑いを覚えているようだ。

 官僚政治からの脱却を目指す民主党にとって最大の弱点は、「日本型資本主義の中期的戦略とも合致し、短期の景気刺激策にもつながるような信頼のおける財政、経済政策を持ち合わせていないことだ」と指摘。そのうえで、「子ども手当の支給や医療制度改革には財源の確保、つまり経済成長が必要になるが、(民主党)幹部は時々、“成長”という言葉自体が何か汚い言葉であるかのように扱う」と不思議がる。

 前述のエコノミスト誌に至っては、まるで「いいかげんにしろ」とでも受け取れるような、怒りを示している。ここでもやり玉に挙がっているのは、民主党の経済成長に対する姿勢だ。

 同誌によれば、民主党が官僚制度に切り込むことができれば、年金危機問題の解決を阻んできた官僚の事なかれ主義を打破し、高齢化問題にうまく取り組んでいくことが可能になる、と言う。だが、「それには経済成長が必要になる。ところが、あろうことか民主党は富の再分配の方が経済成長よりも大事だと考えている。民主党は自民党を(政権から)追い出したのなら、同時にこの(再分配さえ正しく行えば経済成長がなくてもよいという)バカげた考えも捨て去るべきだ」。

 共通するのは、世界的不況の真っただ中にありながら、日本がいかに危機を乗り越えようとしているのか、今後どこへ向かおうとしているのかが見えないことへの苛立ちである。先進国でも突出した債務を抱える国とは思えない、というわけだ。

「現状維持を選んだ日本人」

 そして、そうした危機感の欠落は実は政治家だけの話ではないと指摘するのが、長年、FT東京支局長を務めたデイビッド・ピリング氏だ。

 同氏は、「格差の拡大やグローバル競争の激化といった心配の種はあるが、今のところ日本人の多くはまだ生活に満足している」としたうえで、民主党の掲げた子ども手当や医療制度改革などの政策は、「そんな人々が最も受け入れやすい政策として、注意深く選んだものだった」と分析する。

 だが同氏によれば、「ただし(それらの政策は)かつての自民党が提供しているかと思わせる内容のもの。今回の選挙で有権者は変化を選んだのではなく、むしろ現状維持の手段として民主党を選んだに過ぎない」。

 そして結論はこうだ。「日本に自ら変革を起こす気質はない。変革と言えば明治維新や戦後の米国の占領軍など、上から降ってくるもの。(8月30日の)選挙は、戦後長年続いた政治体制への不満が頂点に達した結果だが、それをもたらしたのは有権者が変化を起こそうと確信を持って投票した結果でもなければ、社会に変化を起こす起爆剤にしようと意識した行動でもない。非常に日本的な“反乱”だったのである。だが、反乱ではあった」。

 莫大な債務を抱えるなど、将来に不安があるにもかかわらず、目先の暮らしに安住しがちな日本人。曖昧な「友愛」の精神を掲げて、改革を断行しようという民主党。およそ「お気楽」という印象しか与えなくなった日本は、着実に世界から存在感をなくしつつあるのかもしれない。



<関連記事>

民主300議席の衝撃
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/08/21/4529498
民主308議席の衝撃
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/09/01/4554391
民主308議席の衝撃(3)高まる米国の警戒感
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/09/02/4558803
民主308議席の衝撃(4) 戦略国際問題研究所(CSIS)映像
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/09/03/4560328
民主308議席の衝撃(5) カート・キャンベルの官僚擁護論
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/09/04/4561345

世界も仰天 「太陽をパクパクパクって食べるの」の衝撃2009/09/05 12:45

CNN_com Internationalのトップ画面にあるQuickvote



このCNN、「こうやってちぎって食べてるの」でエンディング(汗)




「イルカ食い」に続いて、「太陽食い」に世界が注目。
CNN映像に乗って、eat the sun が世界を駆け巡っています。


<画像引用>

CNN_com Internationalのトップ画面にあるQuickvote
The wife of Japan's prime minister-elect claims that she "eats the sun." Should we care?
http://edition.cnn.com/

<関連記事>

UFOに乗った?鳩山夫人に米メディア注目
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090905-OYT1T00435.htm?from=top

Tom Cruise and aliens: The bizarre world of Japan’s first lady
http://connecttheworld.blogs.cnn.com/2009/09/04/should-we-care-what-japans-first-lady-thinks/

Japan's new first lady draws attention
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-japan-venus5-2009sep05,0,7486259.story

Japan's next first lady says she rode spaceship
http://www.msnbc.msn.com/id/32659678/ns/world_news-asiapacific/

Japan's first lady: 'Venus is a beautiful place'
http://www.guardian.co.uk/world/2009/sep/03/miyuki-hatoyama-japan

Japan's new first lady 'flew to Venus with UFO'
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/6129871/Japans-new-first-lady-flew-to-Venus-with-UFO.html

<ぽん夫人さんに感謝>
鳩山由紀夫の友愛社会主義改造論
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/08/27/4542790

太陽パクパク政権とスタンフォード人脈2009/09/06 11:54







麻生太郎、鳩山由紀夫、藤崎一郎駐米大使、ジョン・ルース駐日大使。
4人の共通項はスタンフォード大学。
スタンフォード人脈はやはりIT、それに環境分野がお得意。
成長戦略もこのあたりに見出すということか。



<関連記事引用>

脚光「スタンフォード」人脈 ルース新大使、麻生首相も民主・鳩山代表も同窓生
2009/08/24東京読売新聞朝刊

 米国の駐日大使に、カリフォルニア州出身のジョン・ルース氏(54)が就任したのを機に、ルース氏の母校スタンフォード大学の人脈に注目が集まっている。麻生首相と民主党の鳩山由紀夫代表、それに藤崎一郎駐米大使が同大への留学経験を持ち、日米両国の大使と、日本の2大政党の党首が、すべて同窓生という珍しい事態となっている。

 到着翌日の20日に天皇陛下への信任状奉呈を済ませたルース新大使は、外務省などを精力的に回り、対日外交を始動させた。米大使館によると、大使は以前から大学の同窓会活動に熱心で、日本でも公職の枠を超えた幅広い人脈づくりに意欲を示しているという。

 日本には同窓生らでつくる「日本スタンフォード協会」(JSA)があり、会員数は約1600人に上る。麻生首相は、学習院大卒業後、1963年から2年間、スタンフォード大大学院に留学した。鳩山代表は、東大卒業後、76年に同大工学部博士課程を修了しており、今年7月の年次総会にも顔を出した。

 利害が錯綜(さくそう)する米社会では、同窓会ネットワークが組織を超えた情報交換に役立つ場合が少なくない。元米政府高官は、「同じスタンフォード出身者同士だと、仕事をやりやすい面があった」と明かす。日米同盟関係が転機にあると指摘される中、今後「スタンフォード人脈」が生きる局面があるかもしれない。

 日米関係や政治を学ぶ場としては、ハーバード大をはじめ東部の名門大学が定番だけに、日米同盟の要所を西部のスタンフォード大出身者が占めるのは異例。JSA前会長のグレン・S・フクシマ氏は、「米国の政治は、伝統的に東海岸、中西部が中心だったが、現在は西部の力が高まっている」との見方を示した。(国際部 細川紀子)

 〈スタンフォード大学〉 

 米西部カリフォルニア州に1891年に開校した私立大学。東部のハーバード、エール、プリンストン大と並び名門校として知られる。世界144か国に同窓会組織があり、同窓生はグーグルやヒューレット・パッカードの創設者ら情報技術(IT)分野で活躍する企業家や、バラク元イスラエル首相、ゴルフのタイガー・ウッズ選手など多士済々。

<関連サイト>

鳩山代表、駐日米大使と会談 母校スタンフォード大の思い出話に花
http://www.afpbb.com/article/politics/2637317/4527582

特集ワイド:’09天下の秋 鳩山由紀夫氏、宇宙人の素顔 米名門大の学友は見た
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090902dde012040015000c.html

日本スタンフォード協会(JSA)
http://www.japan-stanford-association.com/menu003.html

Alumni Stanford University Facts
http://www.stanford.edu/about/facts/alumni.html

List of Stanford University people
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Stanford_University_people

鳩山夫妻ご満悦 太陽パクパク銘柄発見!2009/09/06 13:06

太陽のおせんべい


食うならこっちにしてよね。


太陽のおせんべい
http://taiyopj.jp/

鳩山夫妻ご満悦 太陽パクパク銘柄発見! (2)2009/09/06 14:10

鳩山夫人が乗ったであろうUFO


鳩山夫人が乗ったのは、きっとこれだよね。

UFO Inflatable Habitat
http://www.inflatableisland.net/inventory/ufo-inflatable-habitat.htm

「小泉純一郎=トリックスター」説を読む2009/09/07 07:00

怪獣島の決戦 ゴジラの息子


トリックスターの自覚がないトリックスターに権力を持たせるとどうなるのか。
そんなことをすれば、破壊者としてのゴジラのできあがり。

目は血走り、背中はピカピカ、そして火を吐き、全てのものを根こそぎ破壊。
そして、ついに自民党は音を立ててぶっ壊れた。

ミニラを残して立ち去るゴジラ。
冷たい視線を浴びながら、今やミニラは凍り付いている。

廃墟の中から鬼が出るか蛇が出るか。
旧田中派的な利益誘導型政治がひょっこり顔を出せば、笑うに笑えない。
脱皮・再生へと導く蛇神さまの登場をお祈りしたい。


<関連記事引用>

時代の風:衆院選と「空気」=精神科医・斎藤環
2009/09/06毎日新聞朝刊

 ◇破壊と再構築の時代へ

 8月30日に投票が行われた第45回衆議院議員選挙は、民主党が308議席を獲得する圧倒的勝利に終わった。

 細川政権以来16年ぶりという非自民政権の誕生は、しかし一部を除いて熱狂とは無縁だったように思われる。オバマ政権誕生に際してのアメリカ国民の熱狂ぶりとはかなり対照的だ。率直な感想を言えば、どこか「ヴァーチャル選挙」めいてもいた。

 マスコミをはじめ誰もが民主党の勝利を予想し、予想を裏付けるべく投票所に向かい、予想以上の開票結果を目の当たりにした爽快(そうかい)感と、「ちょっとやりすぎたかな」という一抹の不安を覚える。

 そこに「山を動かした」という熱狂はない。むしろ「政権交代という空気」だけが勝手に動いたような印象もあり、奇妙なほど現実感が欠けている。それは私たちばかりではなく、大量当選した新人議員たちにとっても同様なのではないか。

 「マニフェスト選挙」と呼ばれた今回の選挙で、果たして本当にマニフェストは問われたのか。その圧勝に見合うほど、民主党のマニフェストは支持されたのだろうか。あるいは政策よりも「空気」が重視されたとしたら、それはどこから来たのだろうか。

 空気のみを重視する視点からすれば、民主党圧勝の功労者は2人いる。第一に小沢一郎氏、第二に小泉純一郎氏である。

 小沢氏の功績は、なんといっても94年の選挙制度改革にさかのぼる。細川内閣のもとで小選挙区制の導入を強力に推進したのが小沢氏だった。著書「日本改造計画」でも主張されているように、政治にダイナミズムを持ち込む2大政党制を目指す小沢氏にとって、政権交代が起こりやすくなる小選挙区制こそが理想だった。

 導入当初は大政党、すなわち自民党を利するばかりだと批判された小選挙区制だったが、導入から15年にして本当に政権交代を実現してしまった。いまやシステム設計者としての小沢氏の先見性は否定すべくもない。

 それでは小泉氏の「功績」とは何か。今回の選挙結果は、むしろ小泉政治の負の遺産に対する反動そのものではなかったか。確かにそのような見方も可能だ。しかし「政策」ではなく「空気」のほうに注目するなら、別の解釈も可能になる。

 小泉改革以降、政治をとりまく「空気」は決定的に変化した。その変化を支えたのは政治のあいまいな閉塞(へいそく)を破壊したいという人々の衝動だった。小泉氏は一人のトリックスターとして、その「破壊」が本当に可能であることを示してしまった。「自民党をぶっ壊す」という彼の宣言は、一種の時限爆弾となって8年後にさく裂したのだ。

 今にして思えば、05年の衆院選における自民党の圧勝こそが、すでに崩壊の予兆だった。あのとき勝ったのは「自民党」ではない。「守旧的な自民党を破壊したい」という気分が勝ったのだ。当時の小泉氏の勢いは、現在の民主党以上に過激にみえた。

 格差社会の元凶とされがちな小泉内閣だが、私は必ずしも同意しない。統計データに基づくなら、格差の拡大は90年代後半の現象であるという。むしろ小泉内閣が破壊しようとしたのは、旧態依然の「55年体制」そのものだった。

 小泉氏は利益誘導型の口利き政治と金権腐敗、族議員の跋扈(ばっこ)する利権構造、政官癒着の温床となっていた事前審査など、それまでの政治における伝統的手法を完膚なきまでに破壊しつくそうとした。「郵政民営化」はそのシンボルにすぎない。

 当時、人々が喝采(かっさい)したのは小泉氏の政策内容に対してではない。「改革という名の破壊」の爽快。その劇薬の味に人々は酔った。それゆえ今回の選挙結果は、小泉改革の反動にはどうしてもみえない。そこにあるのはむしろ、4年前と同じ気分の反復だ。

 小泉改革を支えたのは、彼の強烈なキャラクターであり、その人気はいまだ根強い。小泉以降の安倍、福田、麻生それぞれの内閣が、キャラの弱さゆえに短命に終わったのもやむを得まい。

 彼らは「改革」を引き継げぬまま迷走を続けた。改革の内容を、ではない。破壊も辞さないような「改革への衝動」が、彼らには欠けていた。ふたたびかつての伝統的手法にしがみつこうとする自民党の面々をみて、人心が離れるのはもはや必然だったろう。その伝統をまるごと一掃せよ。それが人々の答えだったのではないか。

 それゆえ最も懸念されるのは、民主党の幹部クラスに小沢氏、鳩山由紀夫氏、岡田克也氏など、自民党の旧田中派に縁のある政治家が多いことだ。果たして民主党は“田中的”な利益誘導型政治と、完全に決別できるのだろうか。

 2度も劇薬の味を知ってしまった人々の信頼をつなぎとめるには、「素晴らしいマニフェスト」よりも「過激な政治的意志」のほうが重要だ。その背景には、あいまいな均衡と安定よりも、ダイナミックな破壊と再構築が待望される時代へという「空気」の変化がある。果たして民主党は、どのように「空気」を入れ替えるのか。今後の動向に注目したい。


くろしお/トリックスター知事/加藤紘一
2009/04/19宮崎日日新聞朝刊

 東国原知事を「現代のトリックスター」と名付けたのは本紙だったが、似た人が別にいた。加藤紘一衆院議員が小泉純一郎元首相を「平成のトリックスター」と呼んでいる▼加藤氏が近著「劇場政治の誤算」(角川書店)で書いている。「(鮮やかに解散を決断し)郵政民営化に反対票を投じた議員の選挙区に刺客を送り込む。それは傍(そば)から見れば本当に自民党を中から壊そうとしているトリックスターのように見えたことでしょう」▼トリックスターは善悪二元論では論じられない。加藤氏は「神話に登場する物語をかき乱す者」と規定しているが、元首相はその破壊と創造の立役者。そういう役割を必要とする時代があるということだろう。そして評価は後世に待つ▼東国原知事はこの命名には不満だったようだ。ただたしかに二人のキャラクターは似ている。首相(国政)と知事(地方自治)のスケールの違いはあっても、メディア(特にテレビ)を活用、タレント力を武器に直接世論に問う大向こう政治。世間は浮き立った▼まさに「劇場政治」である。だが、かつての「YKK」の盟友がそれを「誤算」「終焉(しゅうえん)」として決別する。功罪半ばしたが、小泉政治がもたらした格差社会、地域コミュニティーの崩壊に、加藤氏ならずとも胸を痛める人は多いはずだ▼元首相は退場してもトリックスター知事は健在である。小泉政治には次の総選挙で総括が出るだろうが、地域社会は誤算でも終焉でも困る。知事は自らの姿勢を「今の行政と昔の行政の戦い」と言う。地方自治の将来を占う試金石になる。


<画像引用>

怪獣島の決戦 ゴジラの息子
http://www.7andy.jp/dvd/detail/-/accd/D0027501


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http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/09/03/4559931