園田義明めも。

昨日の新聞各紙は総選挙結果一色。
その中で最も気になった記事を紹介しておきます。

日経新聞にはインターネットの原型をつくった米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が登場。
電池、ＩＴ（情報技術）、人工衛星、原子力関連の先端技術を企業に大規模移転する構想があるとのこと。
ＤＡＲＰＡ得意の軍事技術の民生転用は米国のパワーの源にもなってきた。
これがあるから、米国を侮ってはいけない。

この情報は米国メディアも大きく報じていません。
おそらくこの記事を書いた中山編集委員が独自の人脈から入手してきたものと思われます。

実は私にもほとんど同じ内容の情報が入っていました。
トヨタやホンダなども国防総省周辺の動きを相当慎重に追いかけているとのこと。
最先端技術が実質無償でＧＭなどに供与されれば、一気に劣勢に立たされることになる。
そのため、日本の自動車メーカーも必死。

歴史を振り返ると、１９９０年代初めにはＤＡＲＰＡの東京事務所開設計画もあった。
民生技術でありながら軍事技術にも転用できる日本の技術力を取り込もうとしていたわけです。

今ここで日本はＤＡＲＰＡに接近するもよし。
日本独自のＤＡＲＰＡモデルを検討するもよし。
いずれにせよ、武器と最先端技術は切っても切れない関係。
だからこそ、日本経済の成長戦略としての防衛宇宙産業分野の強化育成を提案しました。

このままでは日本はしぼんでいく。Ｌ字はますます長期化する。
そして、１０年後にはフェード・アウト。

このことが見えている日本の政治家はどこにもいない。


＜日経記事引用＞

政権交代どう向き合う――企業、「国の縮図」脱する時（経営の視点）
2009/08/31日本経済新聞朝刊

　日本は１５回、中国が２９回。英有力誌に今年登場した記事の数を数えたら、大差がついた。

　歴史に残るであろう選挙だった。だがオバマ大統領の米民主党が「グリーンニューディール」「スマート経済」などの言葉を生んだのと対照的に、日本の民主党は世界に訴えかける言葉がなかった。今年の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位に浮上する見込みの中国に圧倒され、日本の存在感は薄れている。「ジャパン・イズ・フェーディング」（日本がしぼんでいく）。米誌には日中を対比したこんな記事も載った。

　経済界には政権交代への期待感もある。だが、未曽有の経済激動の中で日本は１００日以上も政局・選挙に費やし、次の産業構造を形づくる成長戦略も先送りしたままだ。

　三菱重工業とキャタピラー、トヨタ自動車とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ファナックとゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。最近、日米企業が提携関係を縮小・解消する動きが増えている。これは中国が台頭し、日米欧が停滞する構造転換と関係がある。

　トヨタ幹部は話す。「今後の関係を話そうにもＧＭ内部が（法的整理で）がらっと変わり、誰と話していいかわからない」。国として地盤沈下しているのは米国も同じ。互いに相手の重要性が低下し、日米間の人脈に断層ができつつある。世界の基軸は企業の世界でも日米ではなくなりつつあるということである。

　米国は今、再浮上に向け、新産業の振興に躍起だ。衆院選の公示直前、米政府は自動車用電池の開発助成に２３００億円の拠出を決めた。インターネットを発明した米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が電池、ＩＴ（情報技術）、人工衛星、原子力関連の先端技術を企業に大規模移転する構想も検討しているという。リーマンショックから間もなく一年。日本は米国の反攻に向けた動きに気づいているだろうか。

　「新日本石油」「キリン」「ケミカルとレイヨン」「ローソン」。業界再編で注目されるこれらの企業に共通しているのは、三菱グループの一翼を担っているという点だ。その三菱グループの幹部は言う。「このままだと企業は国と共倒れになりかねない。我々は政府に頼らず、自力で生き残る」

　思い出すのはＧＥの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジャック・ウェルチ氏が２８年前にした就任スピーチだ。「変革を拒む組織は衰退する。ＧＥだけはこうした傾向と一線を画そう」

　当時、米国はあらゆる面で下り坂といわれたが、ウェルチ氏は手をこまぬく政府に期待せず、同社を米屈指の成長企業に育て上げた。日立製作所、東芝、ファナックなど当時頂点にあった日本企業の成長力も、提携を通じて取り込んだ。

　日本企業が「国の縮図」であり続けるなら、今後進む道は縮小均衡しかなくなる。それが嫌なら政府に頼らず、世界と伍（ご）して戦うしかない。

　強い経済を支えるのは、公共投資で需要や雇用を生み出すケインズ政策ではなく、規制の「緩和」、旧体制の「解体」、技術の「革新」。それら３つの「Ｋｓ（ケイズ）」の実践ではないか。

（編集委員　中山淳史）


民主政権、将来の成長戦略を　日経経営者緊急アンケート
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090901AT1D3109Y31082009.html

　衆院選勝利を受けて発足する民主党の新政権に対し、大手企業経営者の多くが将来を見据えた「成長戦略」を期待していることが、日本経済新聞社の緊急アンケートで明らかになった。企業収益が最悪期を脱する中、経営者は目先の景気対策よりも新産業育成や社会保障制度改革、財政再建などの長期的課題に取り組むべきだと考えている。

　調査は８月31日に実施。製造業や流通、金融など大手110社のトップが回答した。