園田義明めも。

６月２５日に行われた米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会。
そのテーマはJapan’s Changing Role。
ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーン、ケント・カルダー、アーサー・アレクサンダーの知日派４人が出席。

公聴会はこちらからReal Playerで見ることができるのですが、悲しいことにReal Playerとの相性が悪い。
なにやら日本にとって極めて重要なことが語られているようなのに、む、む、む、無念。

Subcommittee on Asia, the Pacific and the Global Environment
http://www.internationalrelations.house.gov/hearing_notice.asp?id=1092

知日派からもボロクソ評価の鳩山民主党。
日本の行方はどうなることやら。


＜画像引用＞

Subcommittee on Asia, the Pacific and the Global Environment
Eni F.H. Faleomavaega (D-AS), Chairman
Japan’s Changing Role
Webcast [Real Player]
http://www.internationalrelations.house.gov/hearing_notice.asp?id=1092

Date Thursday, June 25, 2009
Time 10:00 AM
Location Room 2200 of the Rayburn House Office Building

witnesses

Joseph Nye, Jr., Ph.D.
University Distinguished Service Professor
Sultan of Oman Professor of International Relations
Harvard University
(Former Dean of the John F. Kennedy School of Government)

Michael J. Green, Ph.D.
Senior Adviser and Japan Chair
Center for Strategic and International Studies
Associate Professor
Georgetown University School of Foreign Service

Kent Calder, Ph.D.
Director, Edwin O. Reischauer Center for East Asian Studies
Director, Japan Studies
Johns Hopkins University

Arthur J. Alexander, Ph.D.
Adjunct Professor of Asian Studies and Economics
Georgetown University
(Former President of the Japan Economic Institute)


＜関連サイト＞

"Joseph Nye's Testimony from Hearings on 'Japan's Changing Role'"
Testimony
June 25, 2009
Author: Joseph S. Nye, Harvard University Distinguished Service Professor
http://belfercenter.ksg.harvard.edu/files/nye062509.pdf

Statement before the House Foreign Affairs Committee, Subcommittee on Asia
“JAPAN’S CHANGING ROLE”
A Statement by
Dr. Michael J. Green
Senior Adviser & Japan Chair
Center for Strategic and International Studies (CSIS)
Associate Professor, Georgetown University
June 25, 2009
Rayburn House Office Building
http://www.csis.org/files/ts090625_green.pdf


＜関連記事引用＞

ナイ氏、日米で核抑止協議を 同盟強化訴え
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062601000220.html

　【ワシントン２５日共同】知日派として知られるジョゼフ・ナイ米ハーバード大名誉教授は２５日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会「日本の役割の変化」で証言し、日米同盟強化の観点から核抑止に関する日米協議を深化させる必要性を強調した。

　次期駐日大使の有力候補にも一時取りざたされたナイ氏は、オバマ大統領が掲げる核廃絶について「急ぎすぎると同盟国に『核の傘』への疑念を生じさせる」と証言。その上で北朝鮮の脅威に触れ「拡大抑止は（同盟国間の）信頼が重要。ワシントンと東京の緊密な協議が必要だ」と述べた。

　また戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級顧問は「日本政治は混乱している」と分析。今年の衆院選後も混乱が続き、来年の衆参同日選に行き着く可能性に言及した。

　グリーン氏は準備書面で民主党について「安全保障政策で党内に相違があるため政権移行計画を策定できていない」と批判。一方、次期総選挙で自民党が勝っても「参院の議決をひっくり返す３分の２の議席を失うのは明らかだ」とした。


核の傘の信頼性を　米知日派米下院公聴会　
2009.6.26 20:56
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090626/amr0906262057013-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】米知日派の代表格であるジョセフ・ナイ元国防次官補とマイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２５日、日本をテーマにした下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で証言し、北朝鮮の核開発に対応するうえで、日本への「核の傘」を含めた「拡大抑止」の信頼性を高めることが必要と強調した。

　ナイ氏は核軍縮を支持しながらも、「核兵器の数を減らすことで、拡大抑止の信頼性に疑問を招くことにならないようにすべきだ」と語った。そのうえで「拡大抑止は単に（米軍の）能力だけでなく信頼性にも焦点をあてることが重要だ」と訴えた。

　グリーン氏も、ブッシュ前政権が日本人拉致問題で進展もないまま北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したため、「米国の拡大抑止の信頼性は、大きく傷ついた」と指摘。「米国が本当に北朝鮮に立ち向かう気があるのだろうかと疑問に思う日本人が多くなった。信頼性が不足しているだけに、注意深く対応する必要がある」と述べた。

　「核の傘」を含む拡大抑止をめぐっては、今月中旬の米韓首脳会談の共同声明にも明記されるなど、米国内で議論が深まっている。先ごろ訪日したフロノイ国防次官も、検討中の核戦略の指針「核体制の見直し」で、日本など同盟国と緊密に協議する方針を示した。

　一方、ナイ氏は日本の民主党について、「日米同盟強化に懐疑的立場を表明してきた。日本政界の不確実性は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」との見通しを示した。グリーン氏も「民主党は政権移行のための計画がなく、安全保障政策をめぐる党内対立から、政権を取ってもいつまで続くか不透明だ」との厳しい見方を示した。


＜追加関連記事＞

【緯度経度】　公聴会での日本核武装論
2009.7.3 23:20
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032321010-n1.htm

　「日本の変化する役割」と題する６月２５日の公聴会はオバマ政権が登場して以来、初めての米国議会での日本だけに焦点をしぼった討論の場として注視された。下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が主宰し、日本や日米関係に詳しい専門家４人が証言した。

　論題は日本の安保から政治、経済と、広範にわたったが、安全保障に関連して「日本の核武装」が頻繁に論じられたのには驚いた。単に米国の核戦力による日本防衛の核抑止だけでなく日本自体の核武装の可能性の有無までが何度も自由な討論の対象となったのだ。

　この点は仮定に仮定を重ねても核武装を論じることはタブーだとする日本側の年来の禁忌とはあまりに対照的だった。日本国内では自国の安全保障での核を語ることもためらう間に、外部ではこれほど議論が進んでいるのだ。巨大なギャップを実感させられた。その内外の落差を示すためにこの公聴会での「日本の核武装」についての発言を紹介しよう。

　まずこの公聴会の議長となったエニ・ファレオマベガ同小委員長の冒頭発言である。ちなみに民主党の同氏は米領サモア選出の代議員で、小委員長とはいえ下院での投票権がない。

　「北朝鮮の核兵器が日本への脅威となると、日本も核戦力を開発する必要があるという議論がどうしても出てくるだろう」

　「日本は核兵器を製造する能力がないわけではない。もし日本が核武装するとなると、アジア太平洋地域全体、とくに中国にとっての軍事戦略情勢が完全に変わってしまう」

　「韓国の有力紙も先月の社説で韓国の核武装を説く一方、日本の核武装への懸念を示した。ロシアの通信社も６月、自国の外務省筋が日本も北朝鮮の核開発に対応して核兵器を保有する展望への懸念を伝えた」

　「中国外務省関連の雑誌も、中国の当局者が北朝鮮の核兵器保持で日本も核武装に走ることへ深刻な懸念を抱いていると報じる記事を載せた。ロシア、韓国、中国の日本の核武装の野心へのこうした懸念は過剰な反応かもしれないが、認識が政策決定で致命的な役割を果たすことがある」

　証人として公聴会に登場したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も同じ課題に触れた。同教授も民主党系の人物である。

　「日本は自ら欲するならば核兵器を保有する能力を持っている。だが米国が核抑止力を提供しているために、日本は独自の核戦力開発の必要性をこれまでのところ感じていない」

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当上級部長だったマイケル・グリーン氏も日本国内での核兵器配備の可能性について証言した。このシナリオも一種の日本の核武装だった。

　「北朝鮮の核の脅威に対して日米両国は核ドクトリンを再考すべきだろう。

日本側の責任ある立場の人たちは米国が１９８０年代にソ連のＳＳ２０ミサイル配備に対抗して西欧で取ったと同じような措置をいまや日本も考慮すべきではないかと問うようになった」

　米国が１９８０年代に西欧で取った措置とは、ソ連の核ミサイルに対抗して西ドイツやオランダに巡航ミサイルと弾道ミサイルのパーシングＩＩ合計５７２基を配備することだった。その配備の決定が結局はソ連を大幅に後退させた。グリーン氏は日本の場合、米国の核ミサイルを日本領土に配備して北朝鮮の核への抑止とする可能性を提案しているのだった。その背後には核の脅威を抑え込むには相手に核の脅威を感じさせる能力、つまり核抑止力を持つことが最善だという国際的な現実認識が存在する。

　同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。この内外の断層をどうみるか。核兵器を安全保障ではない面からだけ語る８月がまたやってくる。