園田義明めも。

＜関連記事引用＞

「水」で世界に挑む　処理膜で日本先行、水道は出遅れ　
　 2009/06/25東京読売新聞朝刊

　世界２６か国・地域の４００社以上の民間企業が、水に関する技術や製品を紹介する国際会議「国際水週間」がシンガポールで開かれている。世界各地で水不足が問題となる中、アジアや中東では排水の再利用や海水の淡水化など水ビジネスへの関心が高い。日本からも世界最高水準の水処理技術を持つ企業が多く参加し、注目を集めている。（白櫨正一、シンガポール　実森出）

　◆中韓が参入　

　東レは２４日、国際水週間の会場で、シンガポール・南洋工科大に今年８月、水処理技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置すると公表した。現地で最新技術を開発し、アジアでの水処理事業の売り上げ増を狙う。２０１０年に、水の浄化に使う水処理膜のシェア（市場占有率）で世界一になることを目指すほか、現在４００億円の水処理事業の売上高を１５年度に１０００億円以上に増やす計画だ。

　ライバルの旭化成は２３日、アジア最大級となるフィリピンの水道浄水設備に自社の水処理膜が採用されたと発表した。同社は水処理事業の売上高を数年以内に現在の１００億円から３００億円に増やすという。

　水処理事業では東レ、旭化成、日東電工などが世界市場で先行している。水処理膜での日本企業の世界シェアは６割に達する。ただ、中国で約３００、韓国でも約１０の素材メーカーが次々に水処理事業に参入し、競争は激しくなっている。

　◆レセプション開催　

　また、日本メーカーが先行するのは、水関連ビジネスのごく一部に過ぎない。東レの試算では、世界の水関連ビジネスの市場規模は、０５年の約６７兆円から２５年に１１１兆円まで拡大するが、内訳は水処理膜などの素材分野はわずか１兆円で、プラント建設は１０兆円、水道事業の運営・管理は１００兆円に達する。

　市場の大きい水道事業の運営・管理は欧米企業の独壇場だ。日本では自治体が水道事業を担っているため海外でのビジネスへの関心が低かった。その中で、官民で海外の水道事業に取り組もうとの動きが出ている。国際水週間では、大阪市水道局と関西経済連合会が共同で展示ブースを出し、日本の水道技術のレベルの高さをアピールした。在シンガポール日本大使館は、水ビジネスの関係者約１６０人を集めたレセプションを開いた。

　ただ、水道事業は投資を回収できるまでの期間が長い。実際に事業を始めるには「資金をどう調達するかも課題になる」（星文雄・国際協力銀行取締役）との指摘があり、官民の幅広い連携が必要になりそうだ。


＜関連サイト＞

Singapore International Water Week
http://www.siww.com.sg/index.php