園田義明めも。

５月２１日の日経新聞夕刊の「負債の評価益」記事が紹介しておきます。

「欧米でも否定的な見方が多い」と書いておられますが、
実際にはそれほど欧米ではニュースにはなっていないようです。

よって、負債の評価益を計上するのは当然との認識のまま、
今後活発な議論が行われない可能性の方が高いのではないでしょうか。


＜日経記事引用＞

負債の評価益（十字路）
2009/05/21日本経済新聞夕刊

　大手米銀が二〇〇九年度一―三月期決算で巨額の「負債の評価益」を計上し、注目されている。これは十の負債を抱える企業において、期末に負債の価値（時価）を評価し、仮にその企業の倒産リスクが高まって負債の価値が七に下がった場合、三の利益を計上するというものだ。

　我が国では現実に債務者が安く負債を買い取れば利益を計上できるが、実際に買い取ることなしに「みなし益」を計上するという取り扱いは認められていない。一方、米国では〇七年度から認められているルールという。

　考えてみれば、企業の倒産リスクが高まるほど利益が出るというのは奇妙な帰結である。米国でも、米銀の収益力をこの評価益分を除いて分析するのが一般的なようだ。

　そもそも負債の評価益については、負債を正しく時価で評価できるのかという疑問がわく。また「利益とは、企業の目的意識的な生産・販売活動の成果として得た収入から、投入した費用を差し引いたもの」とする、我々にとってなじみ深い会計観に照らしても、違和感は否めない。

　一方、すべての金融商品は負債も含め時価評価すべきだという考え方や、「利益とは、公正に評価された資産や負債の金額の増減額として客観的に測定されるべきもの」とする欧米の会計観からすれば、負債の評価益を計上するのは当然ということなのかもしれない。

　企業活動の国際化が進展する中、インフラとしての会計基準の統一は喫緊の課題とされ、我が国でもいわゆる国際会計基準の導入を巡る議論が行われている。負債の評価益を認める取り扱いもこうした「国際ルール」の一つだ。

　しかし負債の評価益に対して欧米でも否定的な見方が多いという事実は、そうした国際ルール自体が開発・改定の途上にあることを示しているのではなかろうか。今後の議論の帰すうに注目したい。
（みずほコーポレート銀行証券部調査チーム次長　陶山健二）

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