園田義明めも。

オバマ大統領が優先課題に位置付けてきた景気対策法案。
２月１１日、米議会の上下両院指導部は２つの法案の一本化で合意。
規模は７８９０億ドル（約７１兆円）に減額され、週内にも成立する見通し。

この景気対策法案について、
２月９日に公表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査結果を見てみましょう。

米国民のオバマ大統領への評価は非常に高いのですが、
景気対策法案については非常に厳しい見方をしているようです。

オバマの景気対策法案をグッド・アイデアだと回答したのは５１％。
逆にバッド・アイデアだと回答したのは３４％。

１月にグッド・アイデアと答えたのは５７％で、約１ヶ月の間で６ポイント減少。
同じく１月にバッド・アイデアと答えたのは２２％で、１１ポイント増加しています。

政党支持別に見ると、共和党支持者の６３％がバッド・アイデアと回答。
しかも１月の４３％から２０ポイントも上昇しています。
オバマの景気対策法案は共和党支持者からはほとんど評価されていないということ。

また、評価しない理由として、６１％の人は効果がないと回答しています。

具体的な景気対策として、
財政支出と答えた人が３９％に対し、減税と答えた人は４８％。
財政支出よりも減税を支持する人が多い。
このあたりが合意内容に反映されたようです。

日本にとって気になるのが「バイ・アメリカン条項」の行方。
どうやら上院で可決された修正案を反映する内容で合意に達した模様。
上院案とは「国際貿易協定の順守義務に沿った形で適用する」と付言されたもの。
結局、削除されずに残ってしまったわけです。

この「バイ・アメリカン条項」が最終的に盛り込まれてしまった背景も世論調査結果に出ています。

なんと６６％もの人がこれをグッド・アイデアだと回答。
しかも、共和党支持者（６６％）からも民主党支持者（７０％）からも評価されています。

やはり米国では「保護主義」と「ナショナリズム」という亡霊が蘇ってきたようです。

ここで米国人にツッコミを入れたいですね。
「米国製鉄鋼製品といっても、いったい何を買うつもり？」と。

とはいえ、「保護主義」と「ナショナリズム」が世界中に連鎖すれば、
「大恐慌再び」という最悪の事態に発展する可能性が高まります。


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February 9, 2009
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http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902100027.html