園田義明めも。

本ブログで何度か登場していただいた森野榮一氏。
日本における地域通貨研究の第一人者で、私が最も信頼している経済アナリストです。

そして、この森野氏の緊急講演会開催が本日決定。
その詳細は近日中にお知らせします。
遠方からでも参加する価値ありと自信を持って申し上げます。

随分前に森野氏から教えていただいて、ずっと注目してきたのがウィレム・ブイター。
ブイターはイングランド銀行金融政策委員会（ＭＰＣ）元委員で、
現在はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）教授。

ブイターのブログ（フィナンシャル・タイムズのウェブサイト上に掲載）は、
つい先日英下院でイングランド銀行総裁のおほめに預かったほど。

このブイターがドル暴落を警告しました。
これを日本で真っ先に伝えたのも森野氏。
その詳細は森野氏のブログをご覧ください。

ドル暴落
http://a1morino.blogspot.com/2009/01/blog-post_07.html


＜関連記事＞
FT_com Willem Buiter’s Maverecon
http://blogs.ft.com/maverecon/
Willem Buiter warns of massive dollar collapse
http://www.telegraph.co.uk/finance/4125947/Willem-Buiter-warns-of-massive-dollar-collapse.html

Overcoming the zero bound : Gesell vs. Eisler. Discussion of Mitsuhiro Fukao's "The effects of 'Gesell' (currency) taxes in promoting Japan's economic recovery"
http://eprints.lse.ac.uk/845/

Willem Hendrik Buiter
http://www.nber.org/~wbuiter/resume.pdf

▼引用開始

ＤＪ－財政支出による景気刺激策は効果のない恐れも
2009/01/06,ダウ・ジョーンズ債券・為替情報

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）各国政府は、苦境に陥っている経済を立て直すために、多額の財政支出を行う必要がある。
この考えを支持する世論は極めて強く、反対意見はあたかも非愛国的な意見かのようだ。財政政策による景気刺激策を主張する人々は、反対派を激しく攻め立てている。
例えば、ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授は先月、安易な財政出動の効果に疑問を突きつけたドイツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と批判した。
確かに、米政府が自動車大手への融資を発表したことを受け、株式市場がこの１週間、堅調に推移するなど、公的支援をきっかけとした株価上昇をみると、大規模な政府救済策に反対するのはますます難しいように思える。
それでも、少数の懐疑的な意見に耳を傾ける価値はあるだろう。中央銀行の元高官でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のウィレム・ブイター氏は、懐疑的な意見を持つ１人だ。
ブイター氏は最近、自らのブログで、米政府が提案している景気刺激策は、数年にわたり構築されてきた大幅な対外不均衡を是正せずに景気を回復できるとの誤った見方に基づいていると指摘した。
ブイター教授は、２００７年の米経常赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率はおよそ６％であった一方、対外純投資残高をみると、米ＧＤＰの２０～３０％に相当する負債を抱えていた計算になると述べた。
つまり、この２つの数字は、米投資家が海外の投資で得ていた利回りに比べ、海外投資家には、かなり低い利回りを提供していたことを意味している。
このようなバランスを欠く投資状況が可能だった背景は、軍事・政治大国としての米国の地位に加え、世界最高の金融センターだったためである。海外投資家らは、米国への投資は将来、多額の利益をもたらすと見込んでいたのである。
しかし、そうした時代は終わったとブイター教授は主張する。米国の権威は、金融、経済、政治、そして道徳上のすべての面で失われたと述べている。
均衡を欠く米国の投資状況は続かないだろう：「米国は海外から調達する資源に対して、標準的な市場価格を支払い始めなければいけない」と語った。
実際には、米国が経常収支を黒字化し始めないといけないことを示している。
同時に、貯蓄率を上昇させる必要がある。言い換えれば、消費は落ち込むということだ。そして、米政府は増税を行うか支出を抑制せざるを得ないだろう。これらはいずれも望ましい選択肢ではない。
代わりに、米政府は、インフレ圧力の高まりとドルの下落をもたらしつつも、米国民が抱える巨額の負債の価値を縮小させ、国内産業の支援を模索することで、経済危機を克服しようとしている。
海外投資家はおそらくこのことに気付くだろう。そして、気付いたときに米資産を処分し始め、ドルは急落するだろう。ドル安は米産業界にとっては好都合だが、金利の急上昇を招き、多額の負債を抱える国の経済にとってはマイナスだ。
結局のところ、米政府が提案している大規模な景気刺激策を実施するのは難しいだろう。なぜなら、資金を供給せざるを得ない海外投資家らが一段と消極的になるとみられるためだ。

▲引用終了

森野榮一氏の五行大義論から久高島へ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/12/17/4012353
「エンデの遺言」と「イスラーム金融」と大川周明
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/10/27/3849703


★★★中国の動きに注意！★★★

ドル暴落に備えて、中国は早々に逃走モード突入。
そいで日本はどうするの？

January 8, 2009
China Losing Taste for Debt From U.S.
By KEITH BRADSHER
http://www.nytimes.com/2009/01/08/business/worldbusiness/08yuan.html?_r=1
http://www.nytimes.com/2009/01/08/business/worldbusiness/08yuan.html?_r=2&pagewanted=print

COLUMN-〔インサイト〕急増する米国債発行額、ドルの命運握る中国に集まる視線＝Ｍストラテジィ　亀井氏
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK023377020090109


「中国、米国債ある程度売るべき」社会科学院・余永定氏
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090105AT2M0501W05012009.html

　中国社会科学院世界経済政治研究所の余永定所長は5日付の中国紙、中国証券報で、世界最大の外貨準備の運用について「米国債をある程度売って、ユーロや円の資産を増やすべきだ」と語った。中国政府は金融危機が深刻になる中でも米国債を積極的に買い増しており、余氏の発言はこれに異議を唱えたものとして注目を集めている。

　余氏は「米国の財政赤字は2009年に国内総生産（ＧＤＰ）比で10％に達する可能性があり、米国債の供給は需要を大きく上回る。そうなってから中国が米国債を売れば両国の利益衝突は深刻になる」と指摘。今から外貨準備の運用先を多様化する必要があるとの考えを強調した。

　中国は08年9月に日本を抜いて最大の米国債保有国になり、その後も積極的に米国債を買い増している。余氏は06年7月まで中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員を務め、今も金融政策に一定の影響力を持つ。（北京＝高橋哲史）(02:23)