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米国人の恐るべし能天気と浪費癖が世界を救う?2009/01/01 08:56

米国民の09年見通し調査


あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。

なにやら日本国内を眺めますと、
この世の終わりに突入したかのような絶望感が漂っています。

しかし、金融危機の震源地に住む米国人の過半数はかなり能天気(笑)
それを示す調査結果が出てきました。

一方で米国人の懲りない浪費癖を象徴するかのように、
米アマゾンの2008年クリスマス商戦は14年連続で過去最高を更新。

米国人の恐るべし能天気と浪費癖が世界を救うかもね(爆)


<米マリスト大学世論研究所(MIPO)の調査結果>
http://www.maristpoll.marist.edu/usapolls/US081229.htm
調査対象 米国人1003人
調査日 12月9-10日

<質問内容>
「2009年の見通しについて、あなたは楽観的ですか?悲観的ですか?」

<回答>楽観的=56%、悲観的=40%

(男性)楽観的=50%、悲観的=44%
(女性)楽観的=62%、悲観的=35%
(45歳未満)楽観的=64%、悲観的=33%
(45歳以上)楽観的=52%、悲観的=43%

<関連記事>
米国民の過半数、09年の見通しに楽観的=調査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35676120081231

ガスプロム冷凍ビーム発射:ウクライナへのガス供給完全停止へ2009/01/01 12:36

Statement by OAO Gazprom Management Committee Chairman Alexey Miller

ガスプロムは1月1日午前10時よりウクライナへの天然ガス供給を100%停止。

「すべての責任はウクライナ側にあるのだ」(ガッハッハ)との声明を発表しました。


▼引用開始

December 31 2008 22:35
Moscow
Statement by OAO Gazprom Management Committee Chairman Alexey Miller
http://www.gazprom.com/eng/news/2008/12/33489.shtml

The talks with Ukraine over gas supplies in 2009 have yielded no result. The arrears to Gazprom for previous gas deliveries haven’t been cleared till the end of this day. Despite the oral declarations from Kiev, Gazprom hasn’t received any money. We have heard a negative reply to the offers from the Russian side on the favorable terms of gas supply to Ukraine in 2009, and we are getting the impression that there are political forces in Ukraine which have a strong interest in the gas standoff between our two countries. Gazprom will continue supplying gas to its European customers in full, we have a transit contract in force. As far as gas deliveries to Ukraine are concerned, Gazprom has no legal grounds to supply gas beyond the customs zone of the Russian Federation given the absence of a signed contract, and from 10.00 on January 1, 2009 Gazprom will fully, 100 per cent, stop gas deliveries to Ukraine. The entire responsibility for the current situation rests with the Ukrainian side.


2009.1.1 11:51
露、ウクライナ向けガス停止へ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090101/erp0901011153000-n1.htm

 【モスクワ=遠藤良介】インタファクス通信によると、ロシア国営天然ガス独占企業、ガスプロムのミレル社長は12月31日、ウクライナ向けの天然ガス供給を1月1日午前10時(日本時間同日午後4時)から停止することを明らかにした。2009年のウクライナ向けガス価格に関する交渉が決裂したほか、20億ドル(約1790億円)にのぼるとされるウクライナの債務も完済されていないという。

 ミレル氏は「ウクライナの消費者にガスを供給するいかなる根拠もない。全ての責任はウクライナ側にある」と述べた。

 欧州連合(EU)は天然ガス消費量の約2割をウクライナ経由のパイプラインで輸入しており、状況を注視している。ロシアは欧州向けの天然ガス供給は保障するとしているものの、06年初頭に同様の問題が起きた際には欧州諸国でも天然ガスの供給が減る影響が出た。ロシアは「ウクライナがガスを抜き取ったためだ」としている。

 ロシアの専門家によれば、ウクライナには2~3カ月分の天然ガス備蓄があるという。

 ウクライナは08年、天然ガスを1000立方メートルあたり約180ドルでロシアから購入。ロシアは当初、09年の供給価格を同400ドルと提示していたが、現段階では同250ドルまで引き下げているという。

▲引用終了

「中国救世主論」を信じるな!2009/01/02 16:09

梅澤高明氏の「世界経済の4つのシナリオ」



「100年に1度」という言葉が最近頻繁に使われています。
これを言い出したのはアラン・グリーンスパン前FRB議長。

正確には英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)の寄稿の中で、
現在の金融危機を「100年に1度か2度の出来事だ」と指摘。
よって、1929年から始まった世界大恐慌と同規模なのかそれ以上の規模なのかは不明。

しかも、わかっていてバブルを放置したとしてグリーンスパンを批判する声も多数。
あまり鵜呑みにしない方がいいのではないかと。

「100年に1度」と並んでよく登場しているのが「多極化」と「中国救世主論」。
A.T. カーニー 日本代表の梅澤高明氏のコラムは典型的なもの。

第3回「世界経済の4つのシナリオ」(2008/12/29)(図表引用)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/umezawa.cfm

中国を多極化の一極と位置付けながら、
「中国を成長エンジンとして、世界経済の成長が続く」か否かで、
シナリオを組み立てています。

しかし、本当に多極化するのでしょうか。
その極とは本当に中国?それともロシア?本命はやはりEU?
いずれも極を担えるほどのパワーがあるとは思えない。

そうなると一時的な無極化の方が説得力ありですね。

中国経済に関して、先月12日にCFR(外交問題評議会)のサイトで、
エリザベス・エコノミーの極めて重要なインタビュー記事が掲載されています。

そのタイトルは・・・。
「中国経済は急速に失速しつつある(China's Economy 'Losing Steam Very Quickly')」

その内容を簡単に紹介。

中国の2009年の経済成長率は、
今や誰もがこれまでのような9~10%ではなく、5~7%へと鈍化すると考えている。
中にはゼロ成長になると予測する人さえいる。

中国の失業問題に至っては、
中国政府が発表している失業率4%に疑いの目を向けながら、
10~12%に達している可能性を指摘。


このように中国政府の発表を鵜呑みにしないのも、今や世界の常識。
こんな国を救世主と考えるのは大間違い。

中国の成長神話を信じ込んでいる日本人経営者も結構多いようですが、これも大間違い。

中国経済の急速失速が更なるパニックを誘発する可能性の方が高い。
これが最悪のシナリオにつながります。

梅澤氏の4つのシナリオの内、上段二つが見事に完全消滅。
残るは「第2次大恐慌」か「米覇権の復活」のみ。

「第2次大恐慌」を避けるには、
やはり「米国人の恐るべし能天気と浪費癖に頼るしかない」ということになります。


<関連記事>

China's Economy 'Losing Steam Very Quickly'
Interviewee: Elizabeth C. Economy, C.V. Starr Senior Fellow and Director for Asia Studies
http://www.cfr.org/publication/17987/

「中国救世主論」崩壊へ2009/01/03 00:00

China's Purchasing Managers Index (PMI)


いよいよ第二局面に突入かな。


▼引用開始

China factories cut output at record pace: CLSA PMI (画像引用)
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSTRE5010DQ20090102

12月中国PMI指数は41.2、過去最低水準から若干上昇=CLSA証券
2009年 01月 2日 14:36 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK834633120090102

 [北京 2日 ロイター] CLSA証券が発表した08年12月の中国購買部担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は41.2で、過去最低だった前月の40.9から若干上昇した。同指数は、50を上回れば製造業が拡大、50を下回れば製造業が縮小していることを示す。

 また、PMI指数を構成する生産指数は、12月は38.6に落ち込み、同統計の算出が開始された2004年4月以来の低水準となった。

 CLSAの調査責任者エリック・フィッシュウィック氏は「中国の製造業セクターは12月、非常に弱かった。PMI指数はこれで5カ月連続、節目の50を割り込んだことになり、製造業が定義上のリセッション(景気後退)に近い状態であることを示唆している」と述べた。


中国の製造業活動指数、輸出需要減で5カ月連続で縮小-PMI41.2
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a.rxxss1QEq0&refer=jp_home

1月2日(ブルームバーグ):昨年12月の中国の製造業活動は5カ月連続で縮小したことが民間調査で明らかになった。日米欧の景気後退で輸出需要が低下していることが響いた。

香港に拠点を置く証券会社CLSAアジア・パシフィック・マーケッツが2日発表した12月の中国製造業購買担当者指数(PMI、季節調整済)は 41.2となり、50を下回った。11月は過去最低の40.9だった。

CLSAのPMI指数は2004年4月に集計開始。400社を超える製造業の企業を対象とした調査を基に、生産や新規受注、雇用、在庫、価格などの動向をまとめたもので、50を上回ると企業活動の拡大、50を下回ると縮小を意味する。

中国の製造業は金属から玩具に至る幅広い業種で減産か閉鎖に追い込まれている。CLSAの経済調査責任者、エリック・フィッシュウィック氏(シンガポール在勤)は「12月の中国製造業活動は非常に弱い。5カ月連続で50を下回ったことは、中国経済の43%を占める製造業部門が自律的な不況局面入りに近づいていることを意味している」と指摘した。


<金融危機>09年上半期、失業率11%の予想も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g27174.html

2008年12月30日、ある証券会社のアナリストの分析によると、金融危機による世界的な景気低迷の影響を受けて、中国の2009年上半期の失業率が11%に達する可能性があることが分った。中国経済時報が伝えた。

金融危機の影響などで、中国では08年に約67万社が倒産し、670万人分の職位が失われたという。中国社会科学院が最近、「中国の失業率は9.4%(=政府の公式発表の約2倍)に達している」と発表したが、多くのアナリストは実際の失業率はこれをさらに上回っていると見ている。

西南証券の高級アナリスト、董先安(ドン・シエンアン)氏によると、08年上半期の農業や漁業などの就労人口は3億8700万人、製造業は9900万人、小売、貿易または飲食業などは5900万人、建設業は4億6400万人だった。このうち、08年の下半期の新たな失業は、製造業で1980万人、建設業で1546万人に達し、大部分が農村からの出稼ぎ労働者だったという。董氏は「データを基に推計すると、失業率は社会科学院の発表した9.4%を遥かに上回り、11%程度になろう」との見方を示している。

また、多くのアナリストが「不況のボトムはまだこれからで、回復の兆しが現れるのは09年の下半期以降」と予想しているだけでなく、中国社会科学院は「09年の大学卒業生610万人のうち、約4分の1が就職できない」との見方を発表するなど、09年の失業率上昇は避けられそうもない状況だという。(翻訳・編集/HA)


▲引用終了

08年株価下落率から世界を眺める2009/01/04 00:54

2008年、世界の株価下落率


現在の金融危機が本当に「100年に1度か2度の出来事」だとしたら、
むしろこの時代を生きる我々はラッキーかもしれない。
なにせ滅多にないことを経験できるわけですからね。

ついでに最悪の事態も想定していれば、慌てふためくこともない。
というわけで、かなり怖いことを書きます。

ここに貼り付けた画像を見てくださいね。

まずは「世界主要市場の株価下落率」から。
これは12月31日の日経新聞朝刊に掲載されていたもの。

これを見ていただければ、
私が「多極化説」を疑っている理由がわかると思います。

結局、ふたを開けてみれば、
金融危機の震源地である米国より、
ロシア、中国、インドなどの新興国のダメージの方が大きかった。

そして今なお覇権を握る米国とその米国を陰で支える英国はいずれも軽症。
金の流れを牛耳っているのがこの2国ですから、当然の結果。
他の国に比べたら米国の方がまだ期待できると投資家は判断したということ。

次にロサンゼルス・タイムズの「after the fall(s)」の表。

世界的に見れば軽症とはいえ、
2008年の米国は未曾有の金融危機であったことも事実。
ダウ工業株30種平均の年間下落率は33.8%。
これは史上3番目の大幅安。

最悪だったのは1931年のマイナス52.7%
二番目は1907年のマイナス37.7%
三番目が1930年と2008年のマイナス33.8%。

注目すべきは翌年反発できるかどうか。
世界恐慌下の1931年と1930年は反発できなかった。

今年反発してプラスに転じなければ、
第2次大恐慌を覚悟した方がいいということですね。

世界を見渡すと、勝ち組と負け組がはっきり分かれてくるでしょう。

米英は比較的早く抜け出す。
残念ながら、米英中心の金融資本主義は終わらない。

一方で脱落組が必ず出てくる。長引く不況に喘ぐ国が出てくる。
外需依存度が高い国が最も危ない。

中国、そして日本も危ないということになります。

日中同時不況が第二局面の主役に躍り出る。
特に日本には100年に1度あるかないかの試練が待ち受けています。

日本人の物づくりへのこだわり。
このプライドもズタズタに引き裂かれる事態も覚悟する必要があります。
このあたりの認識がかなり甘いと思うのです。

米国人の恐るべし能天気と浪費癖が日本を救ってくれればいいのですが・・・。

日本は最悪の時期に最悪の選択をしてしまうことがあります。

今最も恐れているのは、この日本で実績のない民主党政権が誕生することかもしれない。


<関連記事>
英国が操る世界の行方ー必見画像付
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/10/13/3816969

If this isn't 1929-'32 again, history sees a market rebound
http://latimesblogs.latimes.com/money_co/2008/12/finally-its-ove.html

<年末年始の数あるコラムで最も印象に残ったもの=私の見方とほぼ一致>
インタビュー:日本は3年間‐3%成長=野口悠紀雄早大大学院教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35655820081229

高度人材受入戦略からエリート移民受入制度へ2009/01/05 07:46

高度人材受入推進会議資料


今までなんとかなってきたからといって、
これから先もうまくいくとは限らない。

この問題はその典型ではないでしょうか。

100年に1度あるかないかの試練の時こそ、
これから先の100年を真剣に考えてみる。
そうしないとこの国は本当に滅びますよ。

それにしてもこの高度人材受入推進会議。
どこまでやる気があるのやら・・・


<関連記事>
米国を支える頭脳
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/12/05/3992310
英国が操る世界の行方ー必見画像付
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/10/13/3816969
「年金問題=人口問題」という図式
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/07/21/3641615

高度人材受入推進会議(画像引用)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html

外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度 政府が検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090104AT3S2001B02012009.html

Japanese immigration
Don't bring me your huddled masses
http://www.economist.com/world/asia/displayStory.cfm?story_id=12867328&source=hptextfeature
(多少誇張ありかな)

小沢民主党政権誕生を恐れている理由2009/01/06 00:00

怖い表=歴代の内閣総理大臣


1月4日の『08年株価下落率から世界を眺める』にて、
「日本は最悪の時期に最悪の選択をしてしまうことがあります。 今最も恐れているのは、この日本で実績のない民主党政権が誕生することかもしれない。」と書きました。

これについて、インディペンダント様からすばらしいコメントをいただきました。

▼以下コメント

インディペンダント ― 2009/01/05 13:08

自民党、民主党、どちらも完璧ではありません。或る人がTVで「交代することで、癒着・馴れ合いが切れる。それがプラスなのだ」というようなことを言ってました。同感です。

民主党が政権を担当した場合も、いろいろマイナス面が出てくるでしょう。しかし、それをがまんしつつ育てていかないと、自民党員があんのんとしているのをこれまで通りに放置するだけになります。

これまで:
変えないことのマイナスは仕方がないけど、変えたことのマイナスは怖い
と臆病な姿勢。

欧米、韓国でも、政権は交代しています。日本人は変える勇気がなさすぎる、と反省しています。

今は、国会議員であること=選挙=が最大の目的で、議員になることで自己完結してしまっています。私たち国民が彼らに緊張感を与えてこなかったことに責任があると思います。

いったん民主党にして、がまんして、がまんして、そしてまた自民党にする、ということで初めて、国会議員が国民の方を向いてまっとうな仕事をするようになるのでは。

政権を奪回した時の自民党は少し引き締まった顔になり、その後の民主党政権は前回の経験を生かして学習能力がアップし。。。と彼らを磨いていくのは私たち国民の投票。

民主党政権になったら、スキャンダルなんかが次々に出て来たりするんでしょう。ニセメールまでばらまいた位ですから。そういうのを覚悟していなければなりません。

馴れ合いのマイナスをがまんするか、変革のマイナスをがまんするか、どちらも忍耐が必要ですが、前者は米露冷戦時代はそれでも良かったんだと思いますが、その後はどうでしょうかね。集団的自衛権を変える前に、自国の国会議員を放置しないことの方が先だと思いますが、どうでしょう。

▲コメント終了

インディペンダントさんと同じように政権交代に期待している方が多いと思います。
私もまったく同じ。その方が政治も面白くなる。
これが2007年あたりであれば、応援したと思います。

ただし、今は非常事態。
最悪の時期に民主党政権が誕生することを恐れているのです。

残念ながら、政権交代で何も変わらない。
その理由は、官僚が入れ替わらないからです。

むしろ、実績のない民主党政権が誕生することによって、
官僚の力が強まる可能性すらあります。

米国では政権交代時に政策決定を任務とする上級公務員の多くが入れ替わります。
現在ワシントンでは引っ越しトラックが行き交っていることでしょう。
スポイルズ・システム(猟官制、spoils system)がまだ残っている。

ワシントンを追われた上級公務員たちは、
民間企業やシンクタンクなどに新たな職を求めていく。
そこで、次の政権交代時のワシントン入りを目指して経験を積む。
これが背景にあるからこそ、米国のシンクタンクが大きな影響も持っているのです。

日本にはこうした仕組みもなければ、受け皿となるシンクタンクも極めて少ない。
そうなると、民主党政権になったところで官僚をばっさり切り捨てることなどできません。

民主党の中には、官僚に戦いを挑む猛者もいるかもしれませんが、
そう簡単に勝てる相手ではないことは田中真紀子が示した通り。

結局民主党政権が誕生したとしても、混乱が待っているだけ。
そして、この非常事態の中で政治的空白が生まれる。
同時に国民の期待が失望へと変わる。

こうした事態を最も恐れているのです。

民主党に政権担当能力がないといっているわけではありません。
また私自身は日本の官僚さんを高く評価しています。

問題なのは、こんな時にフラフラしている自民党。
そして、その自民党を甘やかしてきた我々日本国民ですね。

<画像>
歴代内閣総理大臣一覧表(怖~い加工済w)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7