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自動車不況で全国紙も消える!?2008/12/03 09:14

自動車業界と2大マスメディアの関係


日経新聞によりますと、
11月の日本国内の新車販売(速報値)は前年同月比18.2%減の36万8884台。
11月としては統計を開始した1968年以降では69年に次ぐ39年ぶりの低水準。

同じく11月の米国の新車販売(速報値)は前年同月比36.7%減の74万6789台。
年率換算で1982年10月以来26年ぶりの低水準。

日米同時に自動車不況が深刻になってきました。
グローバル経済の負の連鎖が始まったということです。

自動車不況の経済全体に与える影響は日本の方が大きい。
これはもう日本経済の根幹を揺るがす大問題になります。
やはり2009年から大変な年が10年続く。

二次電池やカーナビなどの影響から電機業界へ飛び火。

またマスメディア業界を崖っ縁に追い込むことになります。

なんといっても日本の広告宣伝費上位10社の内、4社が自動車メーカー(画像参照)。
そうなると当然、電通や博報堂も荒波に巻き込まれていきます。

これを週刊ダイヤモンド最新号が「新聞・テレビ複合不況」として特集を組んだ。
「押し紙」にまで踏み込んでいる点はなかなか渋いですねぇ。

自動車業界とマスメディア業界の関係といえば、
奥田碩・トヨタ自動車相談役の発言が思い出されます。

「厚生労働行政の在り方に関する懇談会』の座長を務める奥田氏は、
「新聞もそうだが、テレビは朝から晩まで厚労省の話を毎日やっている。あれだけ厚労省だけたたかれるのは異常な話」と批判し、「報復でもしてやろうかな。スポンサーにならないとかね」と言っちゃった。

奥田発言に対して、民放連の広瀬道貞会長は「テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と一定の理解を示します。

一方でカリカリ怒っちゃったのが君和田正夫・テレビ朝日社長。
「特に年金問題は国民生活に深くかかわっている。われわれとしては批判すべきはきっちりと批判しなければならない」と反論、「『報復する』という言い方は若干刺激的で、穏当を欠くと思う」とたしなめたそうです。

毎日新聞は厚労官僚の子どもが学校でいじめにあっている話を聞いて、
奥田氏は義憤にかられて発言したと伝えています。

元厚生事務次官宅連続襲撃事件を考えれば、
テレビ朝日は奥田発言をもっと謙虚に受け止めるべきでしょうね。
特に来年以降は批判よりも社会的責任を意識した方がよい。

本ブログは来年中に日本の自動車メーカーも数社消えることになると予測しましたが、
日本の全国紙も1~2紙消えることになるかもしれません。

日本の新聞社でも日刊紙発行を中止する米クリスチャン・サイエンス・モニター・モデルを採用するところが出てくるということです。


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_ smileman - 2008/12/03 11:41

いやぁ、久しぶりの更新となってしまいました。年末に向かって忙しさも倍増しています。かなりきつい日も出てきました。寒さも増していますし、皆さんも風邪やインフルエンザには気をつけましょう!それにしてもうちの総理は悲しいですね。顔つきも厳しくなっていますし。...