園田義明めも。

「実現性のある再建計画を示すまで、お金を見せるわけにはいかないわ」

１１月２０日、ビッグスリーにこう言い放ったのは、
本ブログでお馴染みのナンシー・ペロシ下院議長（民主党）。

再建計画の提出期限は本日１２月２日。

ビッグスリーが米政府による救済融資の確保しようとすれば、
思い切った人員削減や事業縮小を盛り込んだ再建計画を示す必要があるため、
救済されるにせよ破綻するにせよ大量の失業者が出ることになります。
結局同じってこと。
米国の雇用情勢悪化は避けられない。

こうした中でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営陣の中にも、
米連邦破産法１１条の適用も選択肢のひとつと考えている取締役もいます。
そうすれば、労働組合との非生産的な関係を断ち切るチャンスも生まれる。

こうしたことから、このブログはＧＭの破綻は有り得るとの見方をとってきました。

今日は世論調査結果を紹介しておきます。
破綻やむなしと考えている米国民の方が多いことがわかると思います。

日本人からすれば、信じられないような結果ではないでしょうか。

ついに日産自動車のカルロス・ゴーンは日本政府に支援の必要性を訴えました。

もしもトヨタやホンダや日産が恐竜扱いされる日が来た時、
日本で同様の世論調査が行われるのでしょうか？
結果が見えているのでおそらく実施されないはず。

背景にあるのは成熟度の違いなのか、それとも文化の違いなのか。
いずれにせよ、アメリカという国の不気味さを感じます。


＜ギャラップ（画像）＝１１月１３－１６日調査＞

４９％が「自動車救済に反対」、「賛成」は４７％。
しかも、共和党支持者では「反対」が６５％。

Americans Divided on Aid to Big Three Automakers
http://www.gallup.com/poll/111943/Americans-Divided-Aid-Big-Three-Automakers.aspx

＜ラスムッセン＝１１月１８－１９日調査＞

４８％が「ＧＭのような企業を支援するより破綻させた方が経済のために良い」と回答。
「支援した方が良い」は３５％。

48% Say Failure of GM Best for the Economy
http://www.rasmussenreports.com/public_content/business/general_business/48_say_failure_of_gm_best_for_the_economy

＜ラスムッセン＝１１月１９－２０日調査＞

５５％が「自動車救済に反対」、「賛成」は２６％。

55% Oppose Taxpayer-Backed Loans to Big Three Automakers
http://www.rasmussenreports.com/public_content/business/general_business/55_oppose_taxpayer_backed_loans_to_big_three_automakers


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