園田義明めも。

【正論】ノンフィクション作家（ドイツ在住）　クライン孝子
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806240323002-n1.htm


クライン孝子さんの最新メルマガによりますと、
週刊新潮の『「中川秀直センセイ」提唱の「移民国家」は日本を滅ぼす』が、
話題になっているようです。

このクラインさんはなかなかユニークなキャラクターの持ち主で、
観察対象としてメルマガを購読していますｗ

とはいえ前々からの私の持論はこうです。

「年金問題とは人口問題である。」
よって「本物の政治家であれば移民問題に踏み込むべき」

年金問題でギャーギャー騒いでいる人に限って、
「年金問題＝人口問題」の図式がピンとこないようです。

中川秀直率いる「外国人材交流推進議員連盟」。
その「日本型移民政策の提案」の骨子は次の通り。

◆基本理念と規模・範囲
●少子化に伴う人口減少、労働力低下が背景
●欧州先進国並みの総人口の１０％を移民が占める「多民族共生国家」を今後５０年間で目指す
●国際色豊かな日本を創造
●受け入れる移民の区分＝（１）高度人材（大卒レベル）、（２）熟練労働者（日本で職業訓練を受けた人材）、（３）移民の家族、（４）難民等、（５）投資移民（富裕層）
◆具体的方策
●留学生を２０２５年までに１００万人に拡大
●外国人職業訓練コースの創設
●海外にジャパン・カルチャー・センターを創設・拡充
◆必要な基盤整備
●入管法、国籍法の見直し
●「移民法」の制定も検討
●入国後７年以内に原則永住許可、同１０年以内に原則日本国籍を付与
●外国人住民基本台帳制度の導入
●経済連携協定に基づく計画的な移民受け入れ＝（１）職種制限を原則禁止、（２）専門性の習得を確認する検定試験制度を創設
●同一職務・労働の同一賃金の順守
●移民庁の創設＝（１）移民・国籍政策部門、（２）出入国管理部門、（３）社会統合部門
◆社会統合・多文化共生施策
●人種・民族差別禁止法、社会統合基本法を制定
●社会保障全般で平等・公正な行政サービス実施
●小中学校に日本語補習授業制度を導入
●地域に日本語教育センターを設置
●自治体に移民ソーシャルワーカーを配置
●移民のための生活支援・雇用促進センターを設置
●専門的日本語教員の養成
●日本人への多文化共生教育の導入
（「多民族共生国家」ニッポンへの道筋－動き出す移民政策　2008/06/17週刊エコノミストより）

この問題に踏み込んだという面では中川さんを大いに評価します。
ただし、うまくやらないといかんですよ。
欧州先進国並みの総人口の１０％＝１０００万人という数値が、
一人歩きしてドイツ在住のおばちゃんまで噛み付いてくる。
こういう繊細な問題に数値目標など要らないのです。

地方をまわれば、
外国人労働者依存という現実も無視できなくなるはずですけどね。